2017年 日本システムの終焉 ポイント早分かり講座2004年11月の『読売新聞』の世論調査では貧富の差が大きくなっていると感じている人の割合が5割だったのに対して、2006年１月、ライブドア事件以降の調査では75％が格差が広がっていると答えている。これに対して、政府は「人々の中流意識に変化はない」「世間で言われる格差拡大は確認できない」と、構造改革structural reformが格差拡大を招いているとの批判を打ち消すのに懸命である。 しかし、政府が批判封じに懸命になればなるほど、格差社会は目に見える形で顕在化become actualしてきた。その象徴的な存在が、IT革命の波に乗って登場したネットベンチャー企業を立ち上げた青年起業家たちyoung entrepreneursである。後に彼らは「ヒルズ族」と呼ばれ、まさに新時代の長者の誕生となった。 こうした新時代の長者new richが誕生する中で、最近では、富裕層ビジネス
