支援対象の企業と一体になって成長戦略を練り、海外展開や新規事業に必要な融資にも積極的に応じる。国内企業向け融資が伸び悩む中、収益拡大の切り札にする考えだ。 5月にも専門部署である「企業戦略室」を設け、約30人を配置する。取引先企業のライバル企業の動向を詳細に分析した上で、新たな国への進出や海外の工場建設などについて助言する。グループの証券会社とも連携し、企業の合併・買収(M&A)に必要な情報なども提供する。「3年後には国内企業から得る収益を1割強増やす」(長岡孝副頭取)計画だ。また、中堅・中小企業も含めて成長が見込めるアジアに進出する企業を支援するため、シンガポールに40~50人の「アジア業務開発室」も新設する。本部直轄の“前線基地”の位置づけで、取引先企業に対して従来よりも丁寧な対応ができる体制を整える。