今年9月に米リーマン・ブラザーズが破綻して以降、バランスシート(貸借対照表)が急膨張している中央銀行が増えている。グラフは、今年8月末近辺のバランスシートを100%として、その後の“リーマン・ショック”を経てどの程度の変化が起きたのかを表している。 それによると英イングランド銀行とFRB(米連邦準備理事会)の膨張が凄まじく、それにECB(欧州中央銀行)が続いている。一方、日本銀行の変化は限定的である。 これを見ると、9月前半までは、各国ともオーバーナイト金利を通常通り操作することができていた。しかし、リーマン・ショック以降は、円を除く3通貨の金利はぐちゃぐちゃになっている。 銀行間市場の資金の目詰まりが激しくなり、FRB、ECB、イングランド銀行は大量資金供給を行った。その結果、上述のようなバランスシートの拡大が生じた。 上記の中央銀行3行は、オーバーナイト金利の誘導をあきらめ、企業や個人
ヒマネタだけど、こないだの台風15号で停電した千葉県の世帯数の時系列推移をグラフにしてみたよ。 データソースは東電のtwitterオフィシャルアカウント(@OfficialTEPCO)のtweetから拾ってきたよ(東電ホームページの停電情報は表形式でめんどくさかったので)。twitter上では9/24の18時以降は停電世帯数の新たな情報は更新されていないと思う(10/3確認時点では)。 縦軸は対数になってる。これみるときれいに加速度的に作業が進捗したのがわかる。 関係者の方、お疲れさまでした。 Googleスプレッドシートはこれね。 東電_千葉停電世帯数推移 ちょっと久しぶりの更新になった。twitterに書くとネタバレになりそうなので、ひと目に触れにくいこっちに書いとく。 総論:面白い映画だった 「アルキメデスの大戦」見てきた。 結論として大変面白い映画だった。鑑賞前にtwitterで「
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 そういえば、最近桃鉄(桃太郎電鉄)やってないなーとか考えていたら、ふと昔のことを思い出した。桃鉄最初にやったのは、PCエンジン版の頃だったのだけど、コントローラ4つ付けて友達とよく遊んでいた。その頃は牧歌的だったのだが、東大に入ってからは一変した。頭のよい?ずるがしこい?ともかくゲーム作成者の裏を欠くのがうまい人たちが沢山集まってきていた。 そう、かの有名な(?)青いカード売却スキームが発明されたからだ。桃鉄は資本主義の仕組みを勉強するには最適のゲームである。物件を買ってその資産額を増やし、配当からの利益を再投資する。子供の頃はなんで高い
7月21日の読売国際経済懇話会における武藤副総裁講演要旨は、7月14日のゼロ金利解除後の日銀の動向を占う上でも注目されたが、その中であらためて公定歩合の位置づけについてコメントがあった。今後の金融政策とは直接的な関連性はないとは言え、日銀はやはり「公定歩合」という言葉を封印することが明らかとなった。下記は武藤副総裁の講演要旨の中での「公定歩合の位置付け」に関する内容である。 『まず、公定歩合の位置付けから、述べたいと思います。日本銀行が金融機関に直接資金を貸し出す時の基準金利を「公定歩合」と言います。「公定歩合」という言葉は、日本銀行に関連する用語の中でも、とりわけ認知度の高い言葉だと思います。しかし、実は、この言葉は、法律に規定されているものではありません。日本銀行法に規定されている「基準となるべき割引率(基準割引率)」と「基準となるべき貸付利率(基準貸付利率)」のことを、「公定歩合」と
野宿者、失業者の勤労意欲ばかりが取りざたされているけれども、金融に寄生して儲けているデイトレーダーみたいな連中の勤労意欲はなーんも言われない。それってヘンだ、と思う人は多かろう。よく、「市場でリスクをとることが貢献」みたいに言われるけれども、それは根拠のない思い込み。だけど、無反省に繰り返される。たとえば。>インタビュー:今後も金融ハイテクは必要=作家・石田衣良氏 そんなところから考えられることを、ざっくりと書いておく。 経済において、金融という機能はもちろん大事。でもそれは、たとえば、「ある企業の実体を見て、それを金銭的に評価する」というところにあるのであって、「ある企業の金融市場での評価を見て、それを金銭的に評価する」(トートロジー!)というところにはない。言い換えれば、投資家の役割とは、「実体経済を金融の文法に翻訳する」という点、情報生産というところにあるのであって、金融市場での値動
●ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政〜夕刊フジ記事から どうも電子化はされていないようですが、23日付け夕刊フジのあるコラム記事がたいへん興味深いのです。 テキスト化して読者のみなさんにご紹介いたしましょう。 ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政 米国も金融恐慌に対応しておりゼロ金利をとった。「日本がやったことと同じことをやっている」との見方が多い。これに日米金融筋が反論した。 「ゼロ金利は日本と米国では正反対だ。事情が全く違う」 そして次の説明をした。 「クレジットカードの機能が全く違う。10万円の服を買ったら、日本では翌月か翌々月に口座から自動的に引き落としされる。しかし米国では自動引き落としは圧倒的にない。預金者が銀行を信用しないから自動引き落としを認めない。支払いは自分で確認して、自らの個人小切手を送る」 国民が皆、小切手を持っているのか。 「高校生からほ
No ToolMeasureUndoRedoAllAllFavoritesTextStatisticsTechnicalsFibonacciMarkingsLines AnnotationArrowLineHorizontalVerticalRectangleTrend LineMeasurement LineAverage LineCalloutChannelCheckContinuousCrosslineElliott WaveEllipseDoodleFib ProjectionFib ArcFib FanFib Time ZoneFocusGann FanGartleyHeartPitchforkQuadrant LinesRayRegression LineFib RetracementStarSpeed Resistance ArcSpeed Resistance LineTi
2019年9月06日マーケット データ マーケットデータ(2019年8月分)を更新しました。 2019年8月07日マーケット データ マーケットデータ(2019年7月分)を更新しました。 2019年7月05日マーケット データ マーケットデータ(2019年6月分)を更新しました。 2019年7月01日お知らせ 「業務及び財産の状況に関する説明書(平成31年3月期)」の公表 2019年6月27日お知らせ ページ更新のお知らせ 2019年6月17日お知らせ 新役員体制に関するお知らせ 2019年6月07日マーケット データ マーケットデータ(2019年5月分)を更新しました。 2019年5月13日マーケット データ マーケットデータ(2019年4月分)を更新しました。 2019年4月05日マーケット データ マーケットデータ(2019年3月分)を更新しました。 2019年3月07日マーケット
【ワシントン=矢田俊彦】米財務省は9日、1か月物の短期国債(米財務省証券)の入札を実施し、落札利回りがゼロ%で総額300億ドルを売却したと発表した。 米メディアによると、落札利回りのゼロは、2001年に1か月物の発行を開始して以来、初めての異常事態だ。景気後退入りした米経済への先行き懸念から、投資資金が目減りする懸念がある株、債券、原油などから、安全資産である国債に投資資金が流れている。 国債入札は、8日に実施した3か月物でも落札利回りが0・005%と、1929年の3か月物国債の入札開始以来の最低の利回りだった。 また、9日のニューヨーク債券市場で3か月物短期国債の利回りが一時、マイナス0・01%まで低下した。米メディアによると、米国債の取引でマイナス金利となったのは史上初。通常、国債を購入した投資家は金利を受け取るが、金利を支払っても信用力が高い国債を買いたいという投資家が現れる事態とな
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