（前回から読む） 池上：河川改修のような公共事業を行っていく上で、社会的合意形成は不可欠であることが、前回までのお話で理解できました。とはいうものの、そもそも意見の合わないもの同士の間で合意を形成するのは難しい。合意形成、まず、どこから始めるのですか？ 桑子：条件によってやりかたはいろいろありますが、最初に考えるべきは、話し合いの場とプロセスのデザインをどうするかということです。 池上：デザインするためには？ 桑子：そのためには、それぞれの事案のステークホルダー＝利害関係者の分析が非常に重要になってきます。この事案に関しては、いったい誰がステークホルダーなのか。それを知る必要があります。 次にそれぞれのステークホルダーの意見を把握する必要があります。英語でいうと、オピニオンですね。さらに重要なのは、その意見の理由、なぜそのような意見をもっているかということです。 これは、「どういうことに関

1972年に世界的シンクタンク、ローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになった。40年後の今、著者の一人、ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を発表した。『成長の限界』を受け継いだ「21世紀の警告書」の中身を、同書日本語版の解説を執筆した竹中平蔵氏と著者ランダースの言葉からひも解く。まずは今回から2回にわたり、竹中氏による解説をお届けする。 この1月、『2052 今後40年のグローバル予測』という本が上梓された。この本は、今から40年前、世界の人々に重大な警告を発したローマ・クラブ『成長の限界』（日本語版はダイヤモンド社、1972年）を受け継いで、21世紀への警告書としてあらためて世界に問い直したものだ。 著者のヨルゲン・ランダース（ノルウェービジネススクール教授）は、1970年代に「成長の限界」に関する

石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る

3・11の東日本大震災から1年半。遅々として進まない復興とは裏腹に、時間だけが過ぎていく。今回の震災では多くの人々が、地震、そして津波の怖さを再認識したことだろう。何より、もし再び巨大地震が起こったとき、自分が生活している家は、会社は、街は大丈夫なのか……という不安に襲われたに違いない。 しかし、巨大地震に備えるといっても、個人にできることでまず思いつくのは防災グッズや保存食の用意。また、住宅構造物への耐震なら耐震補強工事とか、家具になら耐震器具の設置、あとは地震保険に入ることくらいか。この程度では、高まる不安を払しょくすることなどできない。いつ、どこで起こるか分からない巨大地震。自宅周辺や勤務先で起きたとき、自分の身を守るにはどうすればいいのか。普段からできる対策は？ そこでこのコラムでは、“正しく恐れる”をモットーに、身近な街中に潜む危険をあぶり出すとともに、誤解されている防災の知識や

筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの5回目。 原子力規制委員会設置法も成立し、原子力規制委員の候補も発表され、いよいよ9月には、原子力規制委員会と、その事務局である原子力規制庁が設置されますが、田坂さんは、この一連の動きを、どう評価しているでしょうか？ 田坂：まず、設置法の成立と委員候補の人選に尽力された細野大臣を始めとする関係者の方々の努力には、深く敬意を表したいと思います。そのことを述べた

今回のインタビューでは3つのことをお伺いしたいと思っています。 まず1つは経営の話。アドビ システムズはデジタルツールだけではなく、デジタルマーケティングのソリューションを提供する会社になるべく、製品サービスを広げている。何故なのか。 次に、ルネス副社長は現在、世界市場のブランディング戦略を指揮されている。企業のブランドを高めたり、変えたりするのは大変な作業ですが、具体的に何をしているのか、との質問です。 そして、3つ目が「マーケティング」のお話（後編リンク）。過去、ルネス副社長はインテルで「インテルインサイド」などキャンペーンを展開され、インテルブランドを構築することに活躍された。それで1997年Advertising Ageの注目女性トップ25に選出され、2000年には「American Advertising Federation」のアチーブメント殿堂入りされた。その“マーケティング

突然の名称変更でした。「カンヌ国際広告祭」から、「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」へ。 内部事情もあるようですが、一番の理由はデジタルメディア・クリエイティブの隆盛でしょうね。いわゆる広告の力が減退して、ソーシャルマーケティングが増大してます。マーケティングの尺度の急激な変化が、あのカンヌまでを変えさせてしまったのですから、まさに広告の世界は激流の中にあります。 それを反映するように、今年のカンヌライオン（グランプリ）は、過去を振り切るようにソーシャルが圧倒的な存在感を示しました。ソーシャルメディアとデジタルコンテンツが目立ったことについては、既に多くの記事が露出されていますので、違う観点で見てみましょう。 「心を動かすもの」への回帰 私が一番感じたのは、単にデジタルを駆使したクリエイティブではなく、クリエイティブの原点とでも言うべき、「人の心を動かす」ものが中心だ

グローバル金融市場で活躍していたエリート・ビジネスマンたちが次に選んだ仕事は「地方再生」だった。金融のノウハウとデジタルコミュニケーションスキルを駆使しながら、日本の地方財政の支援と、森と水を守るための新しいプログラムづくりに挑戦している。彼らの2012年の活動に迫る。 （山本　志丈＝ライター） 2011年1月、石黒路明はとある地方都市にいた。その県の上層部をたずねて、公営企業に全く新しい方法で民間資金を導入し、自治体のあらたな財源を確保するための提案を行っていた。すでに何回も足を運び、少しずつしかるべきルートに近づき、この日、ようやく決定権を持つレベルにまで面通しが叶ったが、反応は芳しくなかった。 グローバル金融の最先端で働く 石黒は、シティバンク、エヌ・エイ東京支店（現、シティバンク銀行株式会社）入行後、「様々な金融手法を駆使して企業の要望に応える」ストラクチャードファイナンス事業の立

東日本大震災から1年が経った。マグニチュード9の激震は、「1000年に1度」とも言われる巨大な津波を引き起こし、東北地方の太平洋側を中心に広域にわたって甚大な被害をもたらした。津波による死者と行方不明者は約2万人に上る。 今後も地震だけでも首都圏直下型地震や東海・東南海・南海の3連動地震といった大規模地震の発生が予想されているほか、洪水や台風、火山の噴火などの自然災害や感染症のパンデミック（世界的大流行）、テロと、社会経済に深刻な影響を及ぼすリスクが日本には山積している。にもかかわらず、震災から時間が経過するとともに、危機意識が薄らぐ傾向が見え始めている。 今回の連載では、東日本大震災がこの国に突きつけた課題を受けて、防災やリスクマネジメントの専門家に、日本で起こり得る災害のリスク、そして社会や企業、個人の備えはどうあるべきかを聞く。 今回は、海洋研究開発機構の地震津波・防災研究プロジェク

前回「『枝野VS東電』『原発再稼働』ではない問題の本質」で、錯綜する電力改革論議の論点を整理し、その本質が根本的なエネルギー政策の練り直しであることを示す見取り図を提示した。そこで浮き彫りになったのは核燃料サイクル問題の重要性。明確な意思表示をする政治家が少ない中で、馬淵澄夫・元国交相は「原子力バックエンド問題勉強会」を立ち上げ、「技術的、経済的に核燃料サイクルはフィクション」と問題提起を投げかける。馬淵氏にノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が真意を聞いた。 山岡：現在、エネルギー政策の新方針「革新的エネルギー・環境戦略」の策定（夏）に向けて政府内でさまざまな議論が進んでいます。東電の国有化や原発再稼働など派手な話題に世間の耳目は集まりがちですが、電力改革の本丸は、むしろ総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で議論されているエネルギーの「ベストミックス選択肢」。ここで原発をどう減らすか、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 情報の濁流のなかで、私たちは、しばしば本質論を見失いがちになる。目の前に差し迫った課題と、中長期的な国をあげて議論し、決断しなくてはならない根本方針が一緒くたに情報化され、どこに判断の「重心」を置けばいいか、わからなくなるのだ。つい目の前のイシューに引きずられ、メインストリームを忘れてしまう……。 その典型が、電力改革をめぐる政府内の同時並行的な議論ではないだろうか。 メディアは、しきりに東京電力の経営問題を報じる。経営危機に陥った東電は、原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円規模の公的資金を受けるために「総合特別事業計画」を月内に経済産業大臣へ提出しなくてはならない。その事業計画を見極めて、公費注入が決まるわけだが、枝野幸男経産相は「国の十分

筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ――　田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？

池上：前回、米国の経済危機の原因の1つに、金融機関の経営者たちの暴走が上げられました。しかも彼らはサラリーマンにして巨額の収入を得ている。なぜ、創業者でもない彼らが、べらぼうな高給を取ることができるようになったのか？　そして、なぜ暴走してしまったのか？　ここで大きな疑問が浮かびます。米国は、株主による経営のチェック、いわゆるコーポレートガバナンス（企業統治）が厳しいはずです。 岩井：そういうことになっています。 会社と経営者の関係を人形浄瑠璃で例えると・・・ 池上：オリンパスの経営陣による損失隠し事件でも、「日本のコーポレートガバナンスはなっていない。もっと米国型の株主主導のガバナンスが必要だ」との声がわき上がりました。ところがその米国で、なぜ金融機関のサラリーマン経営者に対して、株主による経営陣へのチェックが機能しなかったのでしょうか？ 岩井：会社と経営者の関係を、人形浄瑠璃における人形

2011年、欧州ではユーロ危機が起きましたが、その前に世界を襲った「お金の危機」、それはなんといっても、米国で2007年のサブプライムショック、2008年のリーマンショックです。 80年代末の東西冷戦の終結と相前後して、アメリカを中心とする金融市場は規制緩和をどんどん行い、実体経済を超える巨大なお金が動く世界ができあがりました。自由放任、新自由主義を標榜し、市場原理ですべてを解決しようというこの流れ、はたして正しかったのでしょうか？ ユーロ危機が「知性の失敗」だとすると、アメリカの金融危機はさしずめ「自由の失敗」である、と看破する岩井克人・東大名誉教授に、引き続き「お金の正体」に迫っていただきましょう。 池上：欧州の人たちが知性を結集して創り上げた共通通貨「ユーロ」。しかし、そのユーロによる経済圏が危機に直面しています。前回は、岩井先生に、なぜユーロ構想がうまくいかなかったのか、なぜ共通通

「太陽光発電は高コスト」との認識は急速に過去のものとなりつつある。需要者目線に立った新しい太陽光発電ビジネスの台頭で設置コストが急激に下がっているからだ。 この傾向が定着すれば補助金は不要になる。2012年7月には再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度（FIT）がスタートするが、将来的には買い取り価格の高値維持は必要なくなる。 驚きの安さ 家庭用太陽光発電の工事費を含む設置コストは、2010年の実績で1kWあたり60万円以上だった。これを金利3％、20年償却の前提で発電コストに換算すると40円/kWh以上になる。家庭用電力料金の24円と比較すると現状は非常に高くつく。 発電コストが高くなる一因は、これまで太陽光発電のビジネス形態がパネルメーカー主導の閉鎖的なシステムで、販売方法などが非効率であったことだ。コスト問題を乗り越えるには、需要側の利益を最大化する新しいビジネスモデルを構築す

はじめに 5月の第1週に、私は宮城県と岩手県の被災地を訪れた。テレビ朝日「報道ステーション」の番組の準備をするためである（この番組は5月20日に放映された。私のリポートのVTRはここからでご覧いただける）。 このとき私はたくさんの興味深い話を聞くことができ、その多くに心を打たれ、また現地で目にしたものに深く感動した。エッセイを書こうと決心したのは、このためである。 その後2カ月間に私は4回ほど東北を再訪し、新たな展開をいくつか書き加えて原稿を手直ししたが、日記という基本的な性格は変えないことにした。本稿は、私が目にしたもの、そして出会った多くのすばらしい人たちから聞いたことに対する気持ちを綴った日記である。 東北地方の太平洋岸沿いには、岩手県に大船渡、陸前高田、宮城県に南三陸、気仙沼、亘理といった市や町がある。今年の3月11日までは、これらの名前はほとんどの日本人にとってなじみの薄いものだ

「今日、子どもを持つ同僚が『毎日放射線のことが心配で仕事が手につきません。避難が決まったら、仕事を辞めたい』と言ってきました。それを引き留めることはできません。昨夜は、別のママから『転々と避難して、もう疲れました。どうしたらいいか分かりません』と相談を受けました。小さい子どもを持つママ達は、みんなこんな状態です。新聞やニュースを見ても、苦しんでいる様子は取り上げられていないし、放射線の心配は忘れられているのかと思うくらいです。お願いです。こんな状況、ママ達のこころを、全国に、そして世界に伝えて下さい」 「福島は、見捨てられている気がする」 東日本大震災から4か月。 郡山市で看護師をしている友人から、悲痛なメールを受け取った。このメールだけではない。特に子どもを持つ母親から、同じ訴えを聞くようになった。 「新聞やテレビが報じていない事実を、私たちに知らせて」。 「今、福島県はどれだけ危険なの

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原子力発電所（原発）事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力（東電）に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について