入札する度に手数料がかかるインターネットオークション「ペニーオークション」を巡り、高額に上る手数料について十分な説明をしていなかったとして、消費者庁は31日、サイトを運営する3社に対し、景品表示法に基づき、再発防止を求める措置命令を出した。 命令を出されたのは、いずれも東京都内にあるサイト運営会社「ディーエムエムドットコム」「アギト」「ゼロオク」。発表によると、3社はサイト上で、テレビやパソコンなどが「数千円で落札可」などと宣伝。しかし、消費者は落札までに、1回50〜75円の手数料がかかる入札を1000回以上繰り返さなければならず、購入時に数万円の手数料を払わされるケースが多かったという。
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