ソニーの顧客の個人情報流出をめぐる問題で、流出した可能性のある顧客のクレジットカード情報は、全世界で約1230万枚に上ることが、4日の米下院公聴会で明らかになった。
民主党の岡田克也幹事長と自民党の石原伸晃幹事長が23日、国会内で会談し、石原氏は10年度の子ども手当法を6カ月延長する「つなぎ法案」に反対する方針を伝えた。自民党内の一部には東日本大震災を受けて容認論も出ていたが、執行部は「子ども手当を凍結し、震災対策に回すべきだ」との主張を変えなかった。民主党は25日につなぎ法案を衆院通過させ、年度内成立を目指す。参院で否決された場合は、共産党などの協力で衆院で再可決する構えだ。 自民党の谷垣禎一総裁は石原氏の報告を了承し、党厚生労働部会も緊急会合を開いて反対方針を追認した。石破茂政調会長は23日の記者会見で「子ども手当は政策的、経済効果的に大きな疑義がある。(児童手当に戻ることによる)自治体の負担や被災地への配慮は技術的なことであり、震災復興という議論の本質を見誤るべきではない」と強調した。 公明党も24日の中央幹事会で児童手当拡充案をまとめる予定。子
東京電力は、東日本大震災で発電所の停止が相次ぎ、電力供給が大幅に落ち込むことから、14日以降、地域ごとに3時間ずつ電力供給を止める「輪番停電」を実施する。電力需要の少ない休日の13日は、通常通り供給できたが、企業活動の本格化する週明け14日は、供給不足が避けられないと判断した。国内の輪番停電は、戦後の混乱期以来。東電は「最低でも1週間は続く」としている。 14日は、既に停止している原子力、火力発電所に加え、夜間電力でくみ上げた水で発電する「揚水式」水力発電所用の水を使い果たすとみられる。その結果、供給能力が13日より500万キロワット少ない3100万キロワットに減少する。これに対し、電力需要は、平日で企業活動が活発化することにより、最大4100万キロワットに達しそうで、1000万キロワットの供給不足となる見通しという。 そのため、契約者約2800万件を約150万件(約500万キロワット相当
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