それで,自分はヘイトスピーチには実害があるし被害者もいるのでヘイトスピーチの規制には賛成。しかし「ヘイトスピーチは言論や表現の自由の対象ではない」という考えには反対だし,ヘイトスピーチの制限も憲法に認められた自由の制限である以上は最低限の範囲で行われるべきと思います。
コンビニの成年向け雑誌を潰したら、今度は少年マガジンの水着グラビアを潰せとフェミが喚きだした。規制反対派が以前から警告していたことが現実になった。あいつらに一歩でも妥協したらそこからさらに踏み込まれる。連中の要求は尽きることは無い。テロリストと同じで一切妥協してはならないのが鉄則
本日(9月2日)14時頃、公立大学法人京都市立芸術大学が、本学に対して「京都芸術大学」の名称の使用を差し止める訴訟を提起した旨のリリースを出しております。 8月30日(金)17時55分に、京都市立芸術大学から、「京都芸術大学」への名称変更の中止再考の要請があったのに対し、本学は、同日中に、京都市立芸術大学に対して、忌憚のないお話をさせていただきたいので、面談の日程等を調整させていただきたい旨ご連絡しておりました。それにもかかわらず、京都市立芸術大学が、本学の申し入れに対して何ら返答することもないまま、その直後に突如、訴訟提起のリリースをされたことに大変驚いております。 また、京都市立芸術大学は、リリースの中で、「京都造形芸術大学との協議の門戸は引き続き開いたままにしています」と述べておられますが、上記のとおり、京都市立芸術大学は、本学が話し合いを申し入れていたところ、一方的に訴訟を提起した
『週刊ポスト』が9月13日号に「韓国なんて要らない!」などという特集を組みました。表紙の見出しには堂々と次のように書いてあります。 ・「嫌韓」ではなく「断韓」だ 厄介な隣人にサヨウナラ ・「10人に1人は治療が必要」(大韓神経精神医学会)──怒りを抑制できない「韓国人という病理」 (週刊ポストツイートより。閲覧注意)後述する通り、これは人種差別撤廃条約に違反する、極めて深刻な差別煽動です。 多くの批判を浴びて、『週刊ポスト』は本日9月2日午後7時、ウェブサイト上で、すぐに謝罪しました。しかしこの謝罪は、その場をしのぐために、単にアタマを下げて、世間が忘れるのを待つ、典型的な日本型謝罪といっていい、非常に悪質なものです。 事態があまりにも悪質なので、急きょ簡単な解説を書くことにします。 『週刊ポスト』の謝罪の内容まず、『週刊ポスト』の謝罪を見てみましょう。以下、全文引用します。 週刊ポスト9
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