イスラム国による日本人人質事件 今私たちができること、考えるべきこと（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 深刻化を増す事態 「イスラム国」が、後藤健二さん（４７）、湯川遥菜（はるな）さん（４２）を人質にとった事件はあまりにも深刻な事態となっている。 20日に、身代金２億ドルを７２時間以内に支払わなければ、湯川さんと後藤さんの２人を殺害すると警告するビデオ声明をネット上に公表されたが、24日午後11時すぎには、「湯川さんは既に殺害された」との声明を後藤さんとみられる男性が読み上げる画像がインターネット上に掲載された。 イスラム国は、人質解放の条件として、イラク人、サジダ・アルリシャウィ死刑囚をヨルダン政府に釈放させるよう要求、しかし、ヨルダン人パイロットの生存確認を求めるヨルダン政府に対し、イスラム国は沈黙を貫き、交渉は難航しているようである。 後藤さんの状況は依然不明だという。 人質や捕虜の殺害・超法規的処刑やその威嚇は国際法上到底許されない人権侵害・犯罪である。本人はもとより、ご家族の気
ニュージーランド大地震で被害にあった人々を支援するためのオンライン情報まとめ
Creative Commons: Some Rights Reserved. Photo by martinluff. 2011年2月22日、ニュージーランド南部クライストチャーチ（Christchurch）でマグニチュード6.3の地震が発生。2月24日現在、少なくとも75名の人々が命を落とし、日本人23名を含む300人以上が、依然として行方不明となっています。また、地震発生後、多くの地域で断水や停電が続くなど、生活インフラにも大きな打撃を与えています。地震の多い日本で暮らす私たちにとっても、けして“他人事”ではないこの大災害。日本から、被災者の人々を少しでも救い、支援するためのオンライン情報を集めました。 1: 義捐金・救援金 ニュージーランド大地震に向けた義捐金・救援金の募集が、ニュージーランド国内のみならず、日本でも、始まっています。ただし、このような災害に乗じて「募金」と称した詐
「革命2.0」：エジプトとソーシャルメディア | WIRED VISION
前の記事 ネットが生む「共有とレンタル」の時代 「革命2.0」：エジプトとソーシャルメディア 2011年2月12日 国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Sam Gustin ムバラク大統領の辞任を喜ぶ人々。タハリール広場で。Emilio Morenatti/AP エジプトにおける30年にわたる暴力的な圧政と独裁が今回の「革命」の燃料になったとすれば、ソーシャルメディアは火花と加速剤になったといえるだろう。 FacebookやTwitterが革命の原因になったとは言えないが、これらのツールは、人々の組織化、メッセージを世界に伝えること、国際的な支援を得ることに役立った。 「政治小冊子(パンフレット)がアメリカ独立戦争を起こしたわけではないのと同じように、ソーシャルメディアがエジプト革命を引き起こしたとはいえない」と、New America Foun
ぼやきくっくり | 「アンカー」尖閣ビデオ神戸海保職員流出告白 裁かれるべきは誰？
※【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■11/10放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 尖閣沖の衝突ビデオ流出で衝撃ずさんな情報管理体制深まる謎を青山スバリ（当日朝刊のテレビ欄より） 尖閣衝突ビデオ流出問題について、まさに放送日の朝、神戸海上保安部所属の海上保安官が流出を告白しました。それもあって、今回の青山さんの解説は非常に濃いものとなりました。必見です！ コーナー前に、この海上保安官のビデオ流出告白のニュース報道＆青山さんの解説がありましたので、まずこの部分を要旨のみ記述、続けてコーナー本編は完全起こしでお送りいたします。 コーナー本編は間投詞（「あの」「その」など）や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。 画像はYouTubeからキャプチャさ
47NEWS（よんななニュース）
７９年目の長崎原爆の日。爆心地・浦上は江戸時代、異教徒が共生していた村だった。その子孫が敵対と分断が進む世界や、イスラエルに関して思うこととは…
asahi.com（朝日新聞社）：「見立てに合わぬ供述通じない」 特捜捜査、経験者語る - 社会
大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータが改ざんされたとされる事件を受け、描いた事件のシナリオ「筋読み」に固執して調べを進める特捜部の捜査のあり方が問われている。検察内部では重要な供述を引き出す「割り屋」が評価されてきたが、別の事件で取り調べを受けた人たちは「覚えのない調書に署名を迫られた」などとして批判している。特捜ＯＢは組織の劣化を憂えた。 ■官製談合事件 「談合を承知のうえで、市長に指示されて工事情報を流したんだろ」 大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる官製談合事件で、２００７年５月に大阪地検特捜部に逮捕され、裁判で無罪が確定した小堀隆恒・元副市長（６４）は大阪拘置所で２１日に及んだ取り調べの間、検事から言われ続けたという。 逮捕容疑に覚えはなく、否認を続けた。すると、検事は立ち上がり、自分が座っていたキャスター付きのいすをけった。「お前の親類に脱税がないか調べ
村木さん事件、「ふつうの人」にとっての教訓
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 朝日新聞のスクープ 9月21日の朝刊トップで『朝日新聞』は、郵便不正事件を巡る村木厚子氏の担当主任検事が、押収していた上村被告（事件当時、村木氏の部下）のフ
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