イスラム国による日本人人質事件 今私たちができること、考えるべきこと（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 深刻化を増す事態 「イスラム国」が、後藤健二さん（４７）、湯川遥菜（はるな）さん（４２）を人質にとった事件はあまりにも深刻な事態となっている。 20日に、身代金２億ドルを７２時間以内に支払わなければ、湯川さんと後藤さんの２人を殺害すると警告するビデオ声明をネット上に公表されたが、24日午後11時すぎには、「湯川さんは既に殺害された」との声明を後藤さんとみられる男性が読み上げる画像がインターネット上に掲載された。 イスラム国は、人質解放の条件として、イラク人、サジダ・アルリシャウィ死刑囚をヨルダン政府に釈放させるよう要求、しかし、ヨルダン人パイロットの生存確認を求めるヨルダン政府に対し、イスラム国は沈黙を貫き、交渉は難航しているようである。 後藤さんの状況は依然不明だという。 人質や捕虜の殺害・超法規的処刑やその威嚇は国際法上到底許されない人権侵害・犯罪である。本人はもとより、ご家族の気
ぼやきくっくり | 「アンカー」尖閣ビデオ神戸海保職員流出告白 裁かれるべきは誰？
※【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■11/10放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 尖閣沖の衝突ビデオ流出で衝撃ずさんな情報管理体制深まる謎を青山スバリ（当日朝刊のテレビ欄より） 尖閣衝突ビデオ流出問題について、まさに放送日の朝、神戸海上保安部所属の海上保安官が流出を告白しました。それもあって、今回の青山さんの解説は非常に濃いものとなりました。必見です！ コーナー前に、この海上保安官のビデオ流出告白のニュース報道＆青山さんの解説がありましたので、まずこの部分を要旨のみ記述、続けてコーナー本編は完全起こしでお送りいたします。 コーナー本編は間投詞（「あの」「その」など）や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。 画像はYouTubeからキャプチャさ
「Twitterは中国に100％自由な言論空間を与えた」――トップツイーター安替氏の視点
「国内での言論活動が制限されている」としばしば言われる中国。実際、当局によるメディアの監視は行われており、言論活動が原因となって入獄している人も少なくない。しかし一方で、Twitterなどのメディアを駆使して、自由に交流したり、世界に対して積極的に情報発信を行ったりしているネットユーザーたちが存在していることはそれほど知られていない。 国際大学GLOCOMが10月21日に行ったシンポジウム「中国におけるネットメディアの興隆と日本との関係」では、そんな先駆的ネットユーザーの1人である安替（Michael Anti）氏が中国のネット言論空間の実情や日本と中国の関係などについて語った。 安替（Michael Anti） ジャーナリスト、コラムニスト。1975年、中国・南京生まれ。2002年華夏時報、2003年「21世紀世界報道」紙の記者を経て、米紙「ニューヨーク・タイムズ」中国総局のリサーチャー
自衛隊を出すばかりが防衛ではない - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣沖事件から始まった日中の係争は収束しつつあります。ただし、これで尖閣諸島問題が決着したわけではありません。今回のような事態がいつか再発することは大いにありえます。 今回のような係争があると、日本側でも相手国側でも、インターネットを中心に「さっさと自衛隊を送れ」「軍隊を出して何とかしろ」という声が出てきます。 確かに軍事組織を動かせば、決定的な一打となって、相手国を妥協させられるケースもあります。しかしいつもいつも軍事組織を出せばいい、というものではありません。 敢えて軍事組織を動かさず、警察組織だけを動かす方が外交上メリットが大きいケースも少なくありません。 この記事では国境係争において警察、またはそれ以下の組織がどのように役に立つかを見ていきます。 武力をチラつかせて収まるケース、逆に過熱化するケース 沿岸警備隊は事態を小火で収めるクッション なぜ韓国は竹島に軍隊を置かないのか？ 尖
外交について
尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「トップの交代」に
尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放: 極東ブログ
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
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