【鳩山ぶら下がり】韓国哨戒艦沈没で安保理決議「日本が先頭で走る」（２０日夜） (1/4ページ) - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は２０日夜、韓国政府が哨戒艦沈没を北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定したことについて「もし韓国が国連安全保障理事会に決議を求めるということであれば、日本として先頭を切って走るべきだ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。 【韓国哨戒艦沈没】 −−韓国の哨戒艦沈没事件に関し、北朝鮮の攻撃が原因だと断定したことを受けて、韓国は国連安全保障理事会で制裁決議案を提起する方針だ。その場合は日本も協調する考えか。また、６カ国協議の見通しについてはどのように考えるか 「はい。きょうご案内の通り、韓国の政府が調査の結果を報告をしました。その結果によれば、北朝鮮の魚雷による沈没であるということでありました。大変これは遺憾なことで強く北朝鮮に対して非難をいたします。当然のことだと思います。そして韓国の政府に対して、あるいは韓国の国民に対して、哀悼の意を改めて
RIETI - まもなく再開が予想される人民元の切り上げ
中国は2005年7月に管理変動相場制に移ってから、ドルに対して緩やかに上昇したが、2008年7月以降、世界的金融危機への対応の一環として、実質上ドル連動制（ドルペッグ）に戻っている。しかし、均衡水準と比べて割安の人民元レートを維持するために、当局は大規模な介入を行わなければならず、それに伴う流動性の膨張はインフレ圧力の上昇と不動産価格の高騰をもたらしている。その上、米国は、中国が為替レートの操作によって不当な利益を上げていると批判し、人民元の切り上げを迫っている。このような難局を乗り越えるために、人民元の切り上げの再開は避けられず、その時期も近づいていると見られる。 近年、中国の国際収支黒字の拡大とそれに伴う外貨準備の急増に象徴されるように、人民元は上昇圧力にさらされている（図1）。当初、中国当局は、「元高」に伴う輸出の減速や、雇用の悪化、デフレ圧力などを懸念したため、切り上げには消極的で
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