２１日午後１１時４５分ごろ、福岡県飯塚市有安のラブホテルで「女性が倒れている」と従業員から１１０番通報があった。駆け付けた県警飯塚署員が客室内で３０代女性の遺体を発見した。　県警は女性と一緒にいた４０代男性から飯塚署内で事情を聴いていたが、男性が体調不良を訴えたため、病院に搬送。２２日午前４時ごろ死亡した。　飯塚署によると、２人に目立った外傷はないという。県警は死因や死亡の経緯を調べる。

銀行の窓口担当者の不注意で実の娘に預金を勝手に引き出されたとして、埼玉県の男性が三菱東京ＵＦＪ銀行に２千万円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は２１日、銀行側のミスを認め、請求を全面的に認めた。　判決によると平成２４年８月、娘が男性宅から通帳や印鑑を持ち出し、草加支店の担当者に「父は出張で来られない。自宅の建て替えで現金が必要」と説明して預金のほぼ全額の２０８２万円を引き出した。娘はその後、所在不明となった。　今井和桂子裁判官は、娘が直前にコンビニの現金自動預払機（ＡＴＭ）で１２回、口座から現金を引き出していたことを挙げ「男性の意思に反する引き出しを疑わせる不審な行為」と指摘。疑問を抱かず、男性本人の意思も確認しなかったとして過失を認めた。三菱東京ＵＦＪ銀行は「判決内容を精査し、対応を検討する」としている。

大阪市の橋下徹市長の要請で、市の第三者調査チームが実施した組合活動に関する職員アンケートを中央労働委員会（中労委）が「不当労働行為」と認定したことをめぐり、市議会臨時議会は２５日の本会議で、認定を不服として提訴する議案を野党会派の反対多数で否決した。橋下市長は「中労委と議会の判断を重く受け止める」と提訴を断念。２８日の提訴期限を経て中労委の命令が確定する。　中労委は６月、アンケートについて労働組合法が禁じる不当労働行為の支配介入にあたると判断。再発防止の誓約文を組合側に渡すよう市に命じた。橋下市長は「トップの僕自身が誓約文を渡す。今後も労働組合の異常な部分は正し、正当な権利は守る」と話した。

史上最年少当選を果たし、期待の若手として注目された２７歳のイケメン市議は、とんだ“裏の顔”を持っていた。ナンパした女子高生を自宅に連れ込んでわいせつな行為をしたうえ、その動画をインターネットに投稿したとして、児童売春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで奈良県葛城市の市議が逮捕された。県警が押収したパソコンなどを調べたところ、他にも複数の少女らとのわいせつ動画を投稿していたことが判明。「制服コスプレ」などのタイトルをつけ、トイレや車内で撮影したものや、行為をライブ中継したケースもあったといい、投稿によって収入も得ていた。「市民派」として支持を集めた議会のホープの背信に市民はあきれ、怒り、ショックを受けている。　偽名でナンパ、アパートに連れ込む　あきれた行状の数々が明らかになったのは、元葛城市議の吉武昭博容疑者（２７）＝逮捕後に議員辞職。今年４月中旬ごろ、同県大和高田市に借りているマンションの自室

「ブレーカーに貼ると、マイナスイオン効果で電気代が安くなる」として、高額なシールの購入を勧誘されたとの相談が昨年から各地の消費生活センターに相次いで寄せられていることが２１日、分かった。国民生活センターによると、相談者の多くが「効果がなかった」と話している。　「原発ゼロ」で迎える見通しとなった今夏、国民生活センターの担当者は「節電効果を売り物にした悪質商法が増える恐れがある」と注意を呼びかけている。　センターによると、知人らの紹介で販売元のセミナーなどに参加し、シールの購入を勧誘されるケースが多い。また、人にシールを紹介すると、販売元から報酬がもらえるといい、マルチ商法の仕組みと酷似している。　シールは縦約２センチ、横約５センチで販売価格は３万～５万円とみられる。屋内のブレーカーなどに貼ると、マイナスイオンが発生し、静電気を緩和することで電気の流れが良くなり、電気代が３～４割安くなるとうた

世界的に大ヒット中のディズニーアニメ「アナと雪の女王」の良さが分からないと嘆いた夫に妻が怒り、結婚６年にして離婚に陥った夫婦が日本にいると欧米メディアが相次いで報じ、大きな話題となっている。　４日付英紙インディペンデントやニューヨーク・デーリー・ニューズ（いずれも電子版）などは、結婚生活の悩みなどを打ち明ける日本のサイト「既婚者の墓場」の５月１８日の投稿を引用。　それによると、３１歳の夫（サラリーマンで年収８００万プラス家賃収入など３００万）が、何度も映画館に足を運ぶ妻（２９歳）について「最近流行のディズニー映画に妻はハマりました。何の気なしにそんなに面白い？、と聞いたら、この作品の良さがわからないなんて人として欠陥品だ！、とあーだこーだと理由を並べられ、揚げ句に離婚だ！と言われ飛び出して行きました」と告白。　さらに「私としては離婚したくない半面、好きな物が異なるくらいでで百曼陀羅言いたい

カルビーは２日、麦類と乾燥果実を混ぜた主力シリアル食品「フルグラ」の増産に向け、来年にも約３０億円を投じて宇都宮市の工場を増設する方針を明らかにした。健康志向や「時短需要」の高まりを背景に、シリアル食品の市場規模はさらに広がると予測。「朝食ビジネスをスナック菓子と並ぶ『第２の柱』に育てる」（松本晃会長）考えだ。　シリアル市場は２０１２年に３００億円を超え、昨年は３４０億円まで拡大した。従来の代表製品である「コーンフレーク」はシリアル全体の約３割まで縮小し、代わって穀物を焼き固めた「グラノーラ」が４割を超え市場を牽引している。カルビーの「フルグラ」はフルーツグラノーラを短縮した商品名で、この分野の代表的な商品。　カルビーは昨年度の「フルグラ」の売上高を９５億円へと、前年度から５０％伸ばした。今年度は１５０億円が目標で、全売上高の１割近くに達する見込みだ。　さらなる販売拡大に向けては、通販限定

トヨタ自動車は２７日、定時株主総会の招集通知資料で、２０１４年３月期の取締役１８人（社外取締役３人を除く）の役員報酬が８億１６００万円、役員賞与が１３人で６億５９００万円と開示した。社外取締役３人の報酬４７００万円を含む報酬と賞与は総額１５億２２００万円。　トヨタの１４年３月期は円安効果やコスト削減で最高益となったため、業績に連動する賞与が増えた。株主総会は６月１７日に開く。　前期は取締役１３人で役員報酬８億５１００万円、役員賞与は４億２８００万円で、総額１２億８千万円だった。　社外監査役４人を除く監査役３人の役員報酬は１億９４００万円。社外監査役４人の報酬は６８００万円で、監査役７人の報酬総額は２億６２００万円だった。

大阪市の公募で民間から就任した都倉尚吾・鶴見区長（５４）が、区発注事業の入札手続き期間中に参加業者に電話したなどとして、市から「癒着を疑われかねない不適切な行為だ」として厳重注意を受けたことが２１日、分かった。注意は１７日付。　市人事室によると、都倉区長は昨年７月、鶴見区内の緑地魅力のＰＲに関する事業の入札で、落札業者が決まるまでの手続き期間中に参加業者だった造園業者に電話。１０月には太陽光発電に関する事業の入札で、参加業者の親会社である関西電力の関係者と電話で話した。いずれも公用携帯電話を使い、造園業者は落札した。　ほかにも、コンサルタントなど区の契約相手になり得る複数の業者と会食。市の内規では、業者との癒着が疑われる行為を控えるよう規定されており、人事室は「入札情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていないが、市民に誤解を与える行為だ」としている。　都倉区長は市に「いずれも以前からの知り

自動車部品最大手のデンソーは、バイオ燃料として培養した藻の搾りかすを使って、電子機器の中に含まれている金を効率的に取り出す技術を開発した。同社は、この技術を生かし国内で廃棄された携帯電話など「都市鉱山」から希少金属（レアメタル）を回収するビジネスの展開も検討している。　同社が培養しているのは、大きさが５マイクロ（１マイクロは１００万分の１）メートルと極めて微細な藻類「シュードコリシスチス」。光合成で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収して成長し、軽油の成分を含んだオイルを作る。同社はこれを利用してバイオ燃料の開発を進めている。　一方で、オイルを搾り出した後の藻の再利用も模索。金属類を吸着する性質があると見込まれたことから、都市鉱山発掘に生かすことにした。携帯電話からプリント基板を取り出して酸性の溶液に溶かし、藻の搾りかすを投入して数時間撹拌（かくはん）したところ、狙い通り金を吸着。搾りかすを燃やして

□埼玉大学名誉教授　長谷川三千子　新年早々おめでたくない話－－どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。　日本の人口は昨年の１０月１日で１億２７３０万人となりました。すでに８年前から減少に転じて、今のところ毎年２０万人ほど減り続けています。　≪千年後の日本人口ゼロに≫　だからといって何が怖いのか、と首をかしげる人も多いでしょう。戦後急に増えすぎた人口がもとに戻るだけではないか。毎年２０万人減れば百年後には１億そこそこの人口になってちょうどよいのではないか－－そう考える方もあるでしょう。しかし、そういう単純計算にならないというところが人口減少問題の怖さなのです。　今の日本の人口減少は飢餓や疫病の流行などでもたらされたものではありません。出生率の低下により、生まれてくる子供の数が減ることによって生じている現象です。子供の数が減れば、出産可能な若い

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦を象徴する少女像をめぐり、米国人男性がこのほど米ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）の請願コーナーでオバマ大統領に像撤去を求める請願活動を始めた。請願が正式に受理されるには、来年１月１０日までに１０万件の署名が必要だが、１６日の時点で集まったのは２万件余り。達成は容易ではない。（田北真樹子）　「グレンデール市の公園に設置された侮辱的な像の撤去を」と題した請願を始めたのは、米テキサス州在住のトニー・マラーノさん（６４）。反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による調査捕鯨への抗議活動で日本が不当におとしめられていると問題意識を持ったのをきっかけに、動画サイト「ユーチューブ」を使い告発を続けている。「テキサス親（おや）父（じ）」のあだ名で知られる。　請願コーナーで取り上げられる案件のほとんどは実現していないとされるが、マラーノさんは産経新聞の取

「今思えば、思いが至らなかった」。徳洲会グループから５千万円を受け取っていた経緯を、２６日の記者会見で説明した東京都の猪瀬直樹知事。手にした「借用証」を右手でつまんで振りかざし、「間違いなく原本です」と気色ばむ場面もあった。　冒頭で「多大なご心配をお掛けし、心よりおわび申し上げます」と頭を下げた猪瀬氏。徳田毅衆院議員からの電話で５千万円の金額を示されたことや、徳田議員の事務所で借用証を書いたことなどを、ゆっくりとした口調で説明した。　問題が発覚した２２日の記者会見では言いよどむ場面も多かったが、この日は、日付も示しながら落ち着いた様子で経緯を説明。　最後は「全身全霊で職務にまい進したい」と力を込めて締めくくった。