環境省はフリーアドレス化でこうなった。“資料が山積み”の霞が関は変わるのか？
フリーアドレス化する前の環境省環境再生・資源循環局。机の上には多くの書類がある。2021年12月撮影（写真の一部を加工しています）。 撮影：横山耕太郎 環境省と厚生労働省が入る、霞が関の中央合同庁舎5号館。 そのビルの23階にある、環境省の環境再生・資源循環局が2022年1月、デスクやロッカーを一新しフリーアドレス化した。環境省の中で、局全体をフリーアドレス化したのは初めてという。 霞が関では依然として｢紙文化｣が根強く、デジタル化を阻んでいるとも指摘されている。 環境省でもフリーアドレス化するまでは、机に書類が積まれた姿が当たり前だったが、そんなオフィスはどう変わったのか？ ビフォーアフターを取材した。 ｢最初は職員がフリーアドレスをイメージできておらず、『どうやって資料を保管するんだ』という反発もありました｣ 環境省大臣官房秘書課・課長補佐の宍戸公さんはそう振り返る。 環境省でフリーア
総務省の施策で本当に“乗り換え”は進むのか？ MVNO復活に必要なこと（前編）
総務省の施策で本当に“乗り換え”は進むのか？ MVNO復活に必要なこと（前編）：モバイルフォーラム2022（1/3 ページ） テレコムサービス協会 MVNO委員会は3月18日、「モバイルフォーラム2022」をオンラインで開催した。MNO各社において新たな料金プランの導入が発表された中、MVNOの果たすべき役割とあるべき競争環境の姿などについて、「リベンジ・今こそMVNOに乗り換える～GoTo MVNO2.0～」をテーマに基調講演やパネルディスカッションで議論が行われた。ここではパネルディスカッションの前半をレポートする。 パネルディスカッションは、「激動が続くモバイル市場 MVNOが復活を果たすために必要なことは？」と題し議論を進めた。パネリストは、野村総合研究所パートナーの北俊一氏、スマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏、スマートフォン／ケータイジャーナリストの石野純也氏、テレ
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