｢年275万円の不労所得が手に入る｣投資歴18年のサラリーマン投資家が死ぬまで持ちたい日本株17選【2022上半期BEST5】 普通の会社員が｢第2の収入源｣を作るシンプルな方法
おそらくは、私たちが生きている間に経営破綻することはない、安心して長期保有できる、いいえ、長期を超えて永久保有できる銘柄群といっても過言ではありません。 表の右側には、過去5年間においてPERがどの程度の変動幅の中で推移していたのかとあわせ、PBR（株価純資産倍率、低いほど割安）の変動幅も掲載しています。 業績が堅調な時は、PERが高くなりすぎていないかに留意しながら、投資判断をおこなえばよいでしょう。 業績の悪化にともない暴落が起こると、株価が下落しているにもかかわらずPERは跳ね上がります。景気敏感株についてはこの時が買い時であることも多いのですが、判断が難しく、投資初心者が参考にできるものではありません。 そんな時はPBRを参考にしましょう。表のPBRレンジの左側の数字は、ここ5年間におけるPBRの下限値です。
フランスの極右ルペン政党、与党に賛成で高まる存在感 左派は「反対野党」イメージ定着で足並み揃わず：東京新聞 TOKYO Web
【パリ＝谷悠己】6月の総選挙後に招集されたフランス国民議会（下院）が夏季休暇を前に法案審議を終えた。マクロン大統領を支える連立与党が過半数を下回る状況になったにもかかわらず、多数の重要法案が成立。背景には、大幅議席増で存在感を増すマリーヌ・ルペン氏率いる極右政党「国民連合」（RN）が賛成に回ったことがある。 下院（定数577）で与党3党が獲得した議席は250で、過半数に39足りない。マクロン氏は選挙後、野党に連立政権入りを呼び掛けたが拒否され、法案ごとに多数派を形成する必要に迫られている。 改選前に議席数が一桁だったRNは、物価高に不満を抱く有権者らを取り込んで89議席を獲得し、マクロン氏設立の与党「再生」（共和国前進を改称）に次ぐ第2党に躍進した。今月3日に採決があった物価高への緊急対策法案は、与党と比較的立場が近い中道右派「共和党」に加え、RNも賛成し可決された。
＜独自＞対中有事で弾薬２０倍必要 九州・沖縄の備蓄１割弱
陸上自衛隊が沖縄の離島への侵攻など中国との有事を想定し、迫撃砲やロケット弾といった弾薬が現状より２０倍以上も必要だと見積もっていることが１２日、分かった。陸自の弾薬の７割近くは冷戦時代にロシアの侵攻に備えた北海道に備蓄し続け、九州・沖縄には１割弱しか備蓄していないことも明らかになった。戦闘を続ける継戦能力の欠陥が具体的な数値として初めて浮き彫りになった。 中国の離島侵攻への対処で最前線となる九州・沖縄での弾薬の不足は重大な欠陥と指摘されてきた。自民党が４月に国家安全保障戦略などの年内改定に向けてまとめた提言は戦車や護衛艦、戦闘機といった装備の調達に予算を充て、弾薬の調達を軽視してきたことを踏まえ、「継戦能力の維持に必要な弾薬の確保」の必要性を明記した。 政府が検討している防衛費の増額で弾薬をどれほど増やし、南西方面に備蓄していくかは重要な課題となる。政府高官は「九州・沖縄では燃料や食料もま
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