総裁起用が固まった植田和男氏と今後の政策運営の考察｜本石町日記（窪園博俊）
日銀の黒田東彦総裁の後任に植田和男氏が起用される見通しとなりました。植田氏は日本の代表的な経済学者で、１９９８年から７年間、日銀の審議委員を務めました。その後、再び学界に戻りました。ときどき新聞等で金融政策に論評することがありましたが、露出の少なさから広く知られる存在ではないかもしれません。改めて植田氏を紹介すると同時に、植田体制の政策運営を考察してみたいと思います。 植田氏が金融政策について広く注目集めたのは、１９９０年代前半に起きた「岩田・翁論争」でした。当時、上智大学教授だった岩田規久男氏（リフレ派、後に日銀副総裁）は「公定歩合操作は有効ではない」としてベースマネーのコントロールを主張。これに対し、日銀側は翁邦男調査統計局課長（当時。現在は法政大学教授）が公定歩合操作の有効性を主張しました。 この論争が起きた原因は、１）ベースマネー（当時、大宗を締めたのは銀行券）の制御性に関する岩田
気球撃墜 中国 “米のやり方 対話進める雰囲気つくってない” | NHK
アメリカ本土の上空を飛行したあと撃墜された中国の気球をめぐりアメリカ国防総省が要請した電話会談について、中国国防省は「アメリカの無責任で誤ったやり方は対話と交流を進める雰囲気をつくっていない」として中国側が拒否したことを認めました。 アメリカ国防総省は7日、アメリカ本土の上空を飛行したあと撃墜された中国の気球をめぐり、オースティン国防長官と中国の魏鳳和国防相の電話会談を要請したものの中国側に断られたとしていました。 これについて中国国防省の譚克非報道官は9日、談話を発表し「アメリカの無責任で誤ったやり方は対話と交流を進める雰囲気をつくっていない」として中国側が電話会談を拒否したことを認めました。 今回、撃墜された気球についてアメリカ側は戦略的な拠点を監視するために使用していたと指摘しています。 中国では習近平指導部のもと、近年、軍と民間企業の協力を促進する「軍民融合」を国家戦略に掲げ、軍事
中国 新型コロナ “明らかに強くなった変異株 検出されず” | NHK
中国政府は、新型コロナウイルスの感染が国内で急拡大したあとだとする最近の状況について、感染者数が落ち着いているとしたうえで「感染力や免疫から逃れる能力などが明らかに強くなった変異株は検出されていない」と発表しました。 中国政府は9日、新型コロナウイルスの感染が国内で急拡大したあとだとする最近の感染状況などについて記者会見を行いました。 この中で、中国政府の担当者は具体的なデータを示さなかったものの最近の感染者数は落ち着いた状況が続き、医療機関などでは秩序を取り戻していると発表しました。 そのうえで「感染力や免疫から逃れる能力などが明らかに強くなった変異株は検出されていない」と述べ、今のところ感染した人が重症化しやすいような新たな変異株の流行は確認されていないと強調しました。 また、国の感染症対策を担う中国疾病予防センターの専門家は去年12月からの感染拡大で免疫を持つ人が増えたとして「今後、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
鍋に弾丸を受けながら 第１６話「そういえばジャパニーズ」｜コミックNewtype