仕組み債投資で「安全に小遣い稼げる」 千葉銀行など3社処分 - 日本経済新聞リスクの高い仕組み債をめぐり、千葉銀行と傘下のちばぎん証券、武蔵野銀行による不適切な販売実態が明らかになった。投資経験のない人に販売したり、定期預金の代わりとして勧誘したりしていた。顧客からの苦情に適切に対応していなかった。「投資方針など適合性に関する状況を適切に把握する仕組みができていない。重大な問題だ」。証券取引等監視委員会は9日、千葉銀など3社の対応を厳しく批判した。金融商品取引法は顧客
山梨県が「人口減少危機突破宣言」 経済界などと連携し対策へ | NHK
出生率が低迷し人口減少に歯止めがかからないことから、山梨県は県独自の「人口減少危機突破宣言」を出して、少子化対策に力を入れる方針です。 県庁で開かれた人口減少対策戦略本部の初会合で長崎知事は「合計特殊出生率は2年連続で下降し、中長期的な目標としている希望出生率1.87を大きくかい離する1.40で危機的な状況だ」と述べました。 そのうえでコロナ禍以前の生活を取り戻しつつある今、抜本的かつ集中的な取り組みを進めるべきだとして、県独自の「人口減少危機突破宣言」を出しました。 長崎知事は「改めて必要な施策を考えて率先して対策を打ち出して頂きたい」と述べ、知事政策局の次長をトップにしたプロジェクトチームを立ち上げて一連の政策を取りまとめるよう指示を出しました。 そして県だけでは対策は実現できないとしてすべての市町村や経済界や大学などと連携して少子化対策に力を入れていく考えを示しました。
日立造船、「日立」「造船」外し社名を一新 誤解回避へ - 日本経済新聞
日立製作所系列ではなく祖業の造船からも撤退している日立造船が、2025年度までに誤解を与えない社名に変更する方針だ。現在は橋梁やごみ焼却設備の建設などを手掛けるが、今後も業態が変化する可能性があるとして、新社名は事業内容より企業理念などを重視して検討する。「日立」でも「造船」でもない――。1943年から続く社名にはこのような指摘がつきまとってきた。1881年に「大阪鉄工所」として創業して以降、
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