2023年10~12月に放送された日本テレビ系ドラマ「セクシー田中さん」の脚本などを巡り、ドラマ制作者側と原作者側との間にトラブルが起き、原作者が亡くなるという結果になった問題で、6月までに日本テレビ放送網と小学館が相次いで社内の報告書をまとめた。日テレの報告書は、原作の扱いを巡って「認識の齟齬（そご）」があったことなどを指摘し、今後は十分な制作期間を確保するといった提言も盛り込まれている。ただ

魚がとれない。2023年の日本の漁獲量は前年比5%減の372万トンと過去最低を更新。サンマやイカなどあらゆる海の幸が食卓から遠のいている。長びく不漁は水産業の経営を直撃し、漁師の数も平成の30年で6割減った。世界では魚の需要が増え、持続可能な水産業への期待は高い。日本の水産業は復活できるか。危機的な状況だ――。6月後半、全国漁業協同組合連合会（東京・中央）の総会で全国の漁師が海の異変を口にした

11日のニューヨーク外国為替市場で円が急激に上昇した。一時1ドル=157円40銭前後と、6月17日以来3週間ぶりの円高・ドル安水準を付けた。11日に米労働省が発表した6月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、幅広い通貨に対してドル安が進んだ。足元で円売りが歴史的な水準まで膨らんでいたため、円を買い戻す動きも強まった。市場の一部では政府・日銀による円買いの為替介入観測が浮上した。財務省の

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は、三菱UFJ銀行などを通じたインターネット証券事業への送客を拡大する方針だ。グループのブランド力を生かすためにネット証券子会社のauカブコム証券の社名変更も検討する。三菱UFJが10日に公表した投資家向け説明会の資料で明らかにした。三菱UFJFGは2025年3月期以降の中期経営計画で順次、グループ会社のアプリとの連携強化を進める方針だ。具体的には「三

9日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反発し、史上最高値を4日以来3営業日ぶりに更新した。終値は前日より799円47銭（2%）高い4万1580円17銭と、初めて4万1000円台をつけた。前日の米株式市場でハイテク株が上昇した流れを受け、主力の半導体関連株などが買われて相場を支えた。前日の米株式市場でナスダック総合株価指数が連日で最高値を更新し、市場参加者はリスク選好姿勢を強めている。みずほ証

QUICKが8日発表した7月の株式月次調査によると、世界の半導体関連企業の時価総額拡大について「明らかにバブル」（9%）と「バブル気味」（53%）との回答が合計で62%に達した。人気の過熱ぶりに警戒を強めつつあるようだ。「妥当な水準」が32%、「まだ割安」は6%にとどまった。調査は証券会社や投信投資顧問など市場関係者198人を対象に7月2〜4日に実施し、136人から回答があった。半導体をテー

国内で金（ゴールド）価格の上昇が加速した。地金商最大手の田中貴金属工業が公表する小売価格はおよそ1カ月半ぶりに最高値を更新した。海外相場での高値に加え、記録的な円安が円建て価格を押し上げた。国内価格の指標となる田中貴金属が4日に発表した金の小売価格は、前日に比べ147円（1.1%）高い1グラム1万3515円だった。最高値の更新は5月21日（1万3477円）以来で約1カ月半ぶりとなる。買い取り価

「1桁間違っているんじゃないか」。三菱UFJアセットマネジメントで、人気ファンド「オルカン」の売買執行を担当するチーフマネジャーの明石祐輔（52）は新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まった1月上旬、オルカンに組み入れる海外株の発注相手の証券会社から電話でこんな問い合わせを受けた。注文額が通常の30倍を示していたからだ。□　　　□オルカンは「eMAXIS Slim　全世界株式（オール・カン

将棋の第95期棋聖戦五番勝負第3局が1日、名古屋市で指され、後手の藤井聡太棋聖（21）=王座・竜王・名人・王位・棋王・王将との七冠=が挑戦者の山崎隆之八段（43）を破って対戦成績を3勝0敗とし、5連覇を果たした。これで通算5期獲得により、自身初となる永世称号の「永世棋聖」を獲得した。1971年に中原誠名誉王座が棋聖戦で打ち立てた永世称号獲得の最年少記録を53年ぶりに更新した。対局を終えた藤井七

住宅ローンの新規実行額で上位のauじぶん銀行は7月から、変動型の最優遇金利を引き上げる。最優遇金利の引き上げは同行が2015年末に住宅ローンに参入して以来、初めて。3メガ銀行の固定型の基準金利は既に13年ぶりの水準まで高まっているが、金利引き上げの波が、借り手の多い変動型にも及んできた。auじぶん銀が7月に引き上げるのは新規契約者向けの最優遇金利で、0.01%引き上げ0.329%とする。他行か

名古屋市は通勤客が戻らない市営地下鉄や市営バスで観光商品などの販売に乗り出す。JTBと組み、味噌カツや手羽先など名古屋めしとセットにした1日乗車券を企画。カフェの割引券付き商品も7月に販売する。市営交通の乗車人員は新型コロナウイルス禍前の9割にとどまる。市営交通でしか行けないスポットも打ち出し観光客や若者などの利用を増やす。カフェやベーカリーの割引券と、市バスと地下鉄が1日乗り放題の乗車券をセ

国内最高齢（116歳）を超え、生存の可能性が極めて低い行方不明者の「失踪宣告」の申し立てが相次いでいる。日本経済新聞の調べでは2023年までの5年間で少なくとも376件に上った。江戸時代生まれも14件含まれており、なかには1805年（文化2年）生まれ、生きていれば届け出時点で215歳への申し立てもあった。専門家は「家族らの負担軽減に向け、制度の見直しを検討すべきだ」と指摘する。失踪宣告は、家

DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収

政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加

20年以上運用実績のある投資信託のうち、どのタイプが超長期で好成績を上げているか。2024年1月から始まった新NISA（少額投資非課税制度）の成長投資枠で購入できるファンドに対象を絞り、同4月末時点の20年リターン（分配金再投資ベース）をランキングしてみた。上位10ファンドを見ると、主に米国株式でアクティブ（積極）運用するファンドが大半を占めた。過去20年間にわたり、世界の主要な資産の中でも米

【この記事のポイント】・AI向け半導体の開発・製造にファブレス形式で参入・データセンターや発電事業にも進出、総投資額は10兆円規模・「世界で最もAIを活用するグループ」へ脱皮図るソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が掲げる「AI（人工知能）革命」が動き出す。AI向け半導体の開発・製造を皮切りに、データセンターやロボット、発電事業にも事業を拡大する計画だ。投資額は最大で10兆円規模とな

2024年に入ってから日経平均株価は史上初めて4万円の大台を付け、新たな少額投資非課税制度（NISA）も始まった。リターンへの期待感が高まる中、我が子にも投資を学ばせたい人が増えている。株の売買を疑似体験し、値動きに一喜一憂する小学生も。楽しみながらお金を学ぶ子どもたちを追った。「会社を応援することを『投資』って言うんだよ」――。4月の日曜日、12人の親子が「はじめての投資」と題した2時間のセ

外国為替市場で円の独歩安が鮮明になっている。ドル全面高が一服する中、直近1週間の下落幅は主要通貨で最も大きい。輸入企業による実需の円売りや、ヘッジファンドによる円売り投機が一因とされてきたが、新NISA（少額投資非課税制度）を通じた個人の海外投資の拡大が新たな伏兵として浮上してきた。「為替介入」だけでは、恒常的に生じる円安圧力を抑えきれないとの見方が市場を覆いつつある。10日の東京外為市場では

【この記事のポイント】・積載率の低い区間を洗い出し、両社で共同運送する・人手不足に対応、互いの荷物を積み合わせ効率的に運ぶ・共同で運べる物流基盤を整備し他社の参加も促す 日本郵便と西濃運輸が長距離輸送で協業することが5日、わかった。両社のトラック1万台に荷物を混載して運ぶ。他社の荷物の受け入れも検討する。1台あたりの積載率を高め、効率的に運送できるようにする。ドライバーの残業制限に伴って輸送能力

総務省が30日発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8%だった。18年の前回調査から0.2ポイント上昇した。空き家の数も5年間で50万戸増の899万戸と過去最多になった。空き家のうち賃貸・売却用や別荘などを除いた長期にわたって不在で使用目的がない「放置空き家」の割合も0.3ポイント上昇の5.9%となり、36万戸増の385万