名古屋市は通勤客が戻らない市営地下鉄や市営バスで観光商品などの販売に乗り出す。JTBと組み、味噌カツや手羽先など名古屋めしとセットにした1日乗車券を企画。カフェの割引券付き商品も7月に販売する。市営交通の乗車人員は新型コロナウイルス禍前の9割にとどまる。市営交通でしか行けないスポットも打ち出し観光客や若者などの利用を増やす。カフェやベーカリーの割引券と、市バスと地下鉄が1日乗り放題の乗車券をセ

国内最高齢（116歳）を超え、生存の可能性が極めて低い行方不明者の「失踪宣告」の申し立てが相次いでいる。日本経済新聞の調べでは2023年までの5年間で少なくとも376件に上った。江戸時代生まれも14件含まれており、なかには1805年（文化2年）生まれ、生きていれば届け出時点で215歳への申し立てもあった。専門家は「家族らの負担軽減に向け、制度の見直しを検討すべきだ」と指摘する。失踪宣告は、家

DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収

政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加

20年以上運用実績のある投資信託のうち、どのタイプが超長期で好成績を上げているか。2024年1月から始まった新NISA（少額投資非課税制度）の成長投資枠で購入できるファンドに対象を絞り、同4月末時点の20年リターン（分配金再投資ベース）をランキングしてみた。上位10ファンドを見ると、主に米国株式でアクティブ（積極）運用するファンドが大半を占めた。過去20年間にわたり、世界の主要な資産の中でも米

【この記事のポイント】・AI向け半導体の開発・製造にファブレス形式で参入・データセンターや発電事業にも進出、総投資額は10兆円規模・「世界で最もAIを活用するグループ」へ脱皮図るソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が掲げる「AI（人工知能）革命」が動き出す。AI向け半導体の開発・製造を皮切りに、データセンターやロボット、発電事業にも事業を拡大する計画だ。投資額は最大で10兆円規模とな

2024年に入ってから日経平均株価は史上初めて4万円の大台を付け、新たな少額投資非課税制度（NISA）も始まった。リターンへの期待感が高まる中、我が子にも投資を学ばせたい人が増えている。株の売買を疑似体験し、値動きに一喜一憂する小学生も。楽しみながらお金を学ぶ子どもたちを追った。「会社を応援することを『投資』って言うんだよ」――。4月の日曜日、12人の親子が「はじめての投資」と題した2時間のセ

外国為替市場で円の独歩安が鮮明になっている。ドル全面高が一服する中、直近1週間の下落幅は主要通貨で最も大きい。輸入企業による実需の円売りや、ヘッジファンドによる円売り投機が一因とされてきたが、新NISA（少額投資非課税制度）を通じた個人の海外投資の拡大が新たな伏兵として浮上してきた。「為替介入」だけでは、恒常的に生じる円安圧力を抑えきれないとの見方が市場を覆いつつある。10日の東京外為市場では

【この記事のポイント】・積載率の低い区間を洗い出し、両社で共同運送する・人手不足に対応、互いの荷物を積み合わせ効率的に運ぶ・共同で運べる物流基盤を整備し他社の参加も促す 日本郵便と西濃運輸が長距離輸送で協業することが5日、わかった。両社のトラック1万台に荷物を混載して運ぶ。他社の荷物の受け入れも検討する。1台あたりの積載率を高め、効率的に運送できるようにする。ドライバーの残業制限に伴って輸送能力

総務省が30日発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8%だった。18年の前回調査から0.2ポイント上昇した。空き家の数も5年間で50万戸増の899万戸と過去最多になった。空き家のうち賃貸・売却用や別荘などを除いた長期にわたって不在で使用目的がない「放置空き家」の割合も0.3ポイント上昇の5.9%となり、36万戸増の385万

鳥貴族ホールディングス（HD）は1日、社名を「エターナルホスピタリティグループ」に変更した。社名から焼鳥店「鳥貴族」の屋号を外す背景には、看板業態への依存からの脱却と海外での成長を目指す戦略がある。外食産業が共通して抱える課題を乗り越えられるか。社名変更に伴う改革を「第2の創業」と位置づけ、成長を目指す。「今後の成長を見据え、海外で通用する社名をつけようということだ」。創業者の大倉忠司社長はこ

消費関連企業の景況感を示す「日経消費DI」の4月の業況判断指数は、4四半期連続で過去最高になった。株高を背景に投資家の4割近くが支出を増やすなど「含み益消費」がしみ出す。食品・日用品分野では幅広い品目を対象に値上げが続いており、家計の節約志向は根強い。消費者心理に敏感なスーパーなどによる値下げも広がる。消費はまだら模様だ。▼日経消費DI　日本経済新聞社が四半期ごとにまとめる消費現場の景気指数。小売りや外食、サービスなど消費関連企業を対象に「現在の業況判断」「今後3カ月の売り上げや客数の見通し」「消費者の支出意欲」といった項目を調査する。業況判断は「良い」「普通」「悪い」の中から回答してもらい、「良い」の割合から「悪い」を引いた値を指数（DI）として算出している。301社にインターネットと郵送アンケートで依頼。3月上旬〜4月上旬に164社が回答した。調査票の発送・回収・集計は日経リサーチが担

【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトが日本でデータセンターを拡充する。2年間で29億ドル（約4400億円）を投じる。人工知能（AI）の開発や運用に適した、大量の演算処理ができる最先端の半導体などを組み込む。日本政府でも生成AIの活用が始まるなか、国内で個人データや機密情報を管理できる体制を整える。日本への投資額としては過去最大となる。AIがデータを学習し、推論するための計算能力はデータ

大麻草1000本栽培、2億円分の銅線窃盗――。外国人グループによる犯罪の摘発が群馬県で目立っている。県内の全摘発者に占める外国人の割合は1割を超え5年連続で全国トップ。不法滞在者らがSNSを通じて集まり犯罪行為に加わる構図が浮かぶ。外国人材の受け入れ「先進県」で何が起きているのか。現場を追った。「ブーン」。群馬県渋川市の一軒家。扇風機の音が響く部屋には鉢植えが並んでいた。葉を茂らせていたのは大

2024年の春季労使交渉は連合の1次集計で平均5%を上回る大幅な賃上げとなった。持続的に賃金が上がる好循環に入ったとも受け取られているが、気になる調査もある。大企業の中堅社員で賃金が減っているのだ。厚生労働省が1月に公表した23年の賃金構造基本統計調査（速報）は、およそ120万人を対象とする日本で最も大規模な賃金統計だ。昨年6月時点の賃金を調べており、およそ30年ぶりの水準といわれた昨春の賃上

日本マクドナルドホールディングスは店舗不動産の大量保有に乗り出す。現在は賃借が大半だが、数年かけて新店と既存店を合わせ200～300カ所の土地・建物を取得する。同社は業績は好調だが、米国本社など世界各国のマクドナルドに比べると日本の賃料負担が重いため、利益率は低い。地価が下落している郊外の店舗を自社物件に切り替えることでコスト削減を進める。同社の2011年12月期の売上高営業利益率は9.3%と

「ブードゥー（呪術）経済学」という言葉を世に広めたのは、第41代の米大統領を務めたジョージ・ブッシュ氏である。1980年の大統領選に向けた共和党の予備選で、対立候補のロナルド・レーガン氏が常識を覆す主張で支持を広げていた。「減税すれば逆に税収は増え、財政は均衡する」。ブッシュ氏はそれを「おまじないで奇跡を起こそうとしている」とこき下ろした。予備選を制したのはレーガン氏だった。もちろん、ブッシ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

11日に閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代）では、李強（リー・チャン）首相の記者会見とりやめなど透明性の後退と習近平（シー・ジンピン）国家主席への権力集中が際立った。「長江と黄河は逆流しない」。改革開放をなぞらえた言葉は的外れになりつつある。同時に軍事や社会保障に圧迫される財政、地方の債務膨張も隠しようがなくなっている。「独裁」が招く国務院の機能不全布石はあった。1年前の2023年3月、

欧州連合（EU）が4日に大筋合意した食品などの包装に関する新規制案から、日本酒が除外された。酒瓶の形状が欧州と異なるとの理由から事実上の禁輸となる事態は寸前で回避された。日本側の説得が奏功した形だが、薄氷の交渉劇はEU規制への対応の難しさも浮き彫りにした。蒸留酒と醸造酒「日本酒は蒸留酒じゃないんですか」。1月初旬のブリュッセル。欧州委員会の担当官の言葉に日本の外交官はあぜんとした。日本酒は酒米