不動産登記の地図などを参考に描き示すと、上図の黄色で示したあたりが私有地です。住所は「国立市東一丁目5」、所有者は「株式会社プリンスホテル」です。 広場を囲む歩道部分などは市など公共の持ち物のようです。 プリンスホテル・・・ってあのプリンスホテルです。何故かは察しのいい方はお気付きかもしれませんが、国立はかつての箱根土地株式会社という会社が開発しました。駅も請願駅として箱根土地が建設し、当時の鉄道省に寄付したものです。その後、会社の名前は何度か変わりますが、現在は株式会社プリンスホテルとして存続しています。その名残でプリンスホテルの所有地となっているようです。
海外の空軍基地などでは当然のように見られる「掩体」、日本の航空基地などではほとんど見られません。これがなかったために、たとえばエジプト空軍は過去、とても苦い経験をしました。どういうもので、なぜ必要なのかを解説します。 戦争の行方を左右する…かもしれない「掩体」とは? あらゆるタイプの軍事基地において、最も大規模で最もお金を必要とするものは航空基地です。配備機種によっては数千m規模の滑走路が必要であり、駐機場、格納庫、各種整備に必要な装置や施設に加え、勤務する隊員の厚生施設に至るまで、ほんの数十機の航空機を運用するだけでも大変なお金と設備が必要になります。 拡大画像 掩体で防護されている台湾空軍の幻象2000-5(ミラージュ2000-5)。台湾もまた中国による飛行場の先制攻撃への対処が大きな問題となっている(関 賢太郎撮影)。 特に戦闘機を配備した航空基地において重要な設備に「掩体(えんたい
全日空と日本航空は新型コロナウイルスの感染拡大で旅行や出張を控える動きが改めて広がっているとして、来月は国内線のおよそ4割を運休や減便とし、運航本数を再び減らすことになりました。 運休や減便となるのは全体の45%にあたる1万400便余りで、減便の割合は25%だった今月から20ポイント拡大します。 また、日本航空が発表した運航計画では、来月の前半は国内線の43%を運休や減便とします。 減便の割合は今月の28%より15ポイント拡大することになります。 全日空と日本航空は緊急事態宣言が出されていた5月には国内線の7割から8割を運休や減便としていましたが、移動の自粛が緩和されるのに合わせて徐々に運航本数を回復させてきました。 しかし、各地で感染者が増える中、このお盆の期間は国内線の搭乗率が3割台にとどまり、来月の予約も伸び悩んでいることから、再び運航本数を減らす対応をとりました。 来月の後半には「
世界で新型コロナウイルスが猛威をふるって半年以上が経ちました。現在も収束の目処はたっていません。そんななかドイツでは「コロナ以前には見過ごされてきた問題」がコロナ禍により一気に明るみに出ています。 ドイツの消費者が求める「安い肉」のために搾取され続けた外国人労働者 ロックダウンも終息を迎え徐々に日常を取り戻せたかのように思えた今年6月、ドイツ北西部・ギュータスローにある食肉工場Tönnies社で1500人以上もの従業員が新型コロナウイルスに感染していることが発覚しました。当初、同社は記者会見で「工場で働くブルガリア人とルーマニア人が週末を利用して母国に帰り、週明けに仕事にすぐに復帰した」などと語り、あたかも同社で働く東ヨーロッパの労働者の「週末の行動」によって感染が広まったかのような印象を世間に与えました。しかし実際には東ヨーロッパの労働者の多くが長年にわたり同社で劣悪な環境のもと働かされ
『るろうに剣心』に欠かせない新選組――。 作者の和月先生が強い敬愛を抱いているのは作中からヒシヒシと伝わってきますが、同時にそれは、いささか複雑な状況も生み出しております。 というのも和月先生が影響されたであろう新選組とは、史実ではなく司馬遼太郎作品なのです。 フィクションだからいいじゃない! とは言い切れないほど人気のある両作品。 本稿では『るろうに剣心』における【新選組と司馬遼太郎】をセットで考察してみたいと思います。
「35歳過ぎて結婚できた男性はわずか3%」。2010年の国勢調査でこんな衝撃的な結果が出た。ネット上では「身を持って感じている俺…」「昔ほど結婚生活にメリットがなくなっているんだから当然」など、さまざまな意見が飛び交っているが、なぜこうも「結婚できない(しない)大人」が増えてしまったのか。 「みんな自分の相場が分かっていない」2010年の国勢調査によると、2005年に35〜39歳だった男性の未婚率は30.9%、5年後、40〜44歳になったときの未婚率は27.9%で、未婚男性の9.7%しか結婚に至らなかった。5年間で「3%」でしかないということになる。 女性も同様で、05年に35〜39歳だった人の5年後の結婚率は、未婚女性の10.8%、2%しかゴールインできなかった計算だ。40歳を超えると、状況はますます悪化する。男性は全体の0.4%、女性は0.5%で、45歳以上では、男女とも全体の0.1%
IT大手のヤフーは広告の表現や画像が不適切だとしてサイトへの掲載を認めなかった数を初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上ったことを明らかにしました。 社内の基準に沿って掲載を認めなかった表現や画像などの数をこのほど初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上りました。 このうち、肌の露出が多い画像など利用者に不快感を与えるとされた事例が17%を占め、次いで明確な根拠がないまま「世界初」や「No.1」などとうたい、誇大表示とされた事例が14%となっています。 また、医療機関の広告で、所在地が海外だったり連絡先などがなかったりした事例も5%ありました。 最近では新型コロナウイルスに関連づけた表現も増え、誤解を与えるなどとして承認しなかった事例もあるということで、ヤフーは引き続き不適切な広告の排除に努めたいとしています。
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