タンカー船員の求人事情がSNS上で大きな注目を集めている。 「一般の高卒新人さん(未経験で無免許)のタンカー船の初年度給料を計算。そしたら手取りで約27万＋タンク掃除手当が3万ちょい。てことは月30万越え。3ヶ月乗って、休暇の給料も含めたら、ひと月の休暇で使えるお金が100万超えてる。『もうこの生活から戻れない』って言ってた。なのに人不足なのなぜ？」 【写真】豪快に水面を走るタンカー　東幸海運株式会社HPに掲載 と自社の事情を紹介したのは東幸海運株式会社代表取締役の笹木重雄さん（@shigeonisan）。 厚生労働省が発表した令和5年賃金構造基本統計調査によると高校新卒者の平均給与は18万6800円。それに比べると笹木さんの挙げる条件はかなり好待遇のはずだが、なぜ人不足が起こっているのだろうか？ SNSユーザー達から数々の驚きの声が寄せられる今回の投稿について笹木さんにお話を聞いた。 ー

グーグルマップの口コミ欄で一方的に悪評を投稿されたとして、兵庫県尼崎市で眼科医院を運営する医療法人「秀明会」が投稿者に損害賠償などを求めた訴訟の判決が３１日、大阪地裁であった。山中耕一裁判官は「名誉を毀損（きそん）し、社会的評価を低下させた」とし、投稿者に２００万円の賠償と投稿の削除を命じた。 【図解】医師ら約６０人がグーグルを集団提訴する動きも 判決によると、投稿したのは大阪府豊能町の女性で、遅くとも２０２１年に、マップ上に表示された眼科医院に関する情報で、「何も症状がないのに勝手に一重まぶたにされた」などの内容を書き込んだ。山中裁判官は判決で「患者から承諾を得ることなく、勝手な医療行為をするとの印象を閲覧者に与える」と判断した。

大阪市西成区の労働者支援施設「あいりん総合センター」の敷地で生活する路上生活者に、大阪府が立ち退きを求めた裁判で、最高裁は路上生活者の上告を退ける決定をしました。これで一審、二審で立ち退きを命じた判決が確定しました。 【画像を見る】あいりんセンター周辺で路上生活する様子 30日正午すぎ、「あいりん総合センター」のシャッターの前には確認できるだけで5人の路上生活者が身を寄せていました。 この施設は耐震性の問題を理由に建て替えが決まり5年前（2019年）に閉鎖されました。ところが一部の路上生活者らが敷地内から立ち退くことを拒んだため、大阪府は立ち退きを求め提訴。路上生活者側は「権利の濫用だ」などと主張していました。 1審の大阪地裁は「大阪府と市は居場所の確保や生活支援に努めるなど一定の配慮をしており、権利の濫用にはあたらない」として、立ち退きを命じる判決を言い渡し、5人が控訴したものの2審でも

6月から導入される「森林環境税」。1人当たり年間1000円徴収されるものだが、その使い道が議論になっている。 【画像】6月から始まる「森林環境税」の仕組みをチェック 森林整備目的の交付金　使用状況に差6月から始まる新しい税金「森林環境税」とは、国内の森林整備を目的としたもので、納税義務者約6200万人から、1人年間1000円徴収され、年間で約620億円の税収が見込まれている。住民税に上乗せする形で徴収し、国に納められた後、都道府県や市町村に配分される。 森林整備を目的とした交付金は、2019年度から「森林環境譲与税」として始まっていて、国庫から各市町村に配布されている。森林の面積が大きい静岡・浜松市では、2022年度分の交付金を森林整備に加え、整備に関わる人材の育成などで使い切った。 一方で、人工林の面積がゼロの東京・渋谷区は、開始から5年間で9857万円が配布されたが、使用したのは202

交差点を通らずに駐車場をショートカットしていく、いわゆる「コンビニワープ」。 「イット!」は、危険な運転が相次ぐ現場を取材。 身勝手なドライバーを直撃した。 車が道路からコンビニエンスストアの敷地内へ次々と入り、立ち寄ることなく、そのまま通過。 いわゆる「コンビニワープ」が相次いでいた。 スタッフ「かなり奥まで車が渋滞しています。細い道なのですが、もう20台以上、もっとでしょうか。かなり多くの車が停車しています」 1歩も動けないほどの渋滞。 すると、道路からコンビニの敷地内へ車が入り、コンビニへ立ち寄ることなく通りへ出てしまった。 さらに、なんとコンビニの敷地内でも“ワープ待ち”の渋滞が発生。 定点カメラを設置し現場の様子を見てみると、その数、1時間でなんと118台。 中には、ワープをするためにクラクションを鳴らす車まで。 ドライバーに、そのわけを直撃すると、驚きの言い分が...。 取材に

来年開幕する大阪・関西万博に参加予定だったアルゼンチンが、撤退する方針であることが分かりました。 関係者によりますとアルゼンチンは当初、独自で設計・建設するパビリオン「タイプＡ」での出展を予定していましたが、予算面の問題により出展が難しくなったとみられます。 複数カ国が共同で出展する「タイプＣ」や、万博協会が建物工事を担うプレハブ型の簡易パビリオン「タイプＸ」などへの移行にとどめるよう国が促していましたが、現在は「撤退」する方針で協議が進んでいるということです。 ほかにメキシコやエストニア・ロシアが、すでに万博からの撤退を発表しています。 万博協会によりますと「タイプＡ」で出展予定の国は当初約６０カ国でしたが、その後５３カ国に減っていました（５月２３日時点）。 協会幹部は、「出展のスケジュールが厳しい国に対して撤退を促すことはしない。各国の事情に寄り添いながら、タイプＣもしくはＸで出展がで

27日朝、神奈川県庁の前の歩道に職員が倒れているのが見つかり、この職員は運ばれた先の病院で死亡しました。庁舎から落下したとの目撃情報もあり神奈川県警で原因を調べています。 神奈川県の発表などによりますと、27日午前9時頃、県庁の前の歩道を歩いていた人から「人が降ってきた」と110番通報がありました。 庁舎から落ちてきたのは、県の環境農政局に務める職員の男性で、病院に運ばれましたがその後、死亡したということです。 県の人事課によりますと、この職員はけさは8時30分の始業時には通常通りに出勤していて、これまでに上司や職場に関する不安やトラブルの相談はなかったということです。 県では、同じ課の職員から話を聞くなどして状況を確認するとともに、精神的な不調を申し出た職員へのサポートを行うほか、県警でも男性が落下した原因を調べています。

JR西日本は、乗客などからの著しい迷惑行為といった「カスタマーハラスメント」いわゆるカスハラに対する基本方針を制定しました。 ■【動画で見る】【乗客のカスハラ許さぬ】「従業員守る」とJR西日本の社長　カスハラはサービス停止　従業員が加害者に賠償を求める際の相談体制を整備

4月17日、群馬県草津町の黒岩信忠町長が元町議の新井祥子氏に対して名誉毀損の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 温泉でも有名な草津町 「セカンドレイプの町」と誹謗中傷を受ける新井氏は2019年に「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」という内容の電子書籍を配信し、その後の記者会見やメディア取材などでは強制的な性被害を受けたと述べていた。新井氏の告発を受け、多数の団体や著名人が新井氏を支持して黒岩町長を批判する意見を発信したことで、注目度も高まっていったと言えるだろう。 これに対し、2020年8月頃から複数の町議が「新井祥子の解職を求める会」を組織して解職請求（リコール運動）を開始。200人を超える町民が署名集めを担う受任者として活動に参加し、必要数を大幅に上回る署名が集められた。そして同年12月に住民投票が行われ、賛成多数により新井氏へのリコールが成立

タクシーが鉄道やバスと決定的に違うのは、貸切で乗車地と降車地、ルートを指定することができる点だ。ゆえに運賃が高くなるわけだが、道路が繋がっていればどこでも行けるわけではない。道路交通法により進入や停車が禁止されている場所はその最たるものだ。 中でも時間帯により規制の内容が変わる道はやっかいで、初見で瞬時に理解することは難しい。爆発的に普及した配車アプリでもそれに対応しきれていないため、ドライバーとお客さんの間でトラブルが起こることがある。東京都内を実際に走っている現役ドライバーの筆者が、詳しく解説しよう。 ⇒【写真】時間帯によって交通規制が変わる神楽坂 首都東京を代表するのに…東京駅八重洲口中央降車場　東京駅は丸の内北口、丸の内南口、日本橋口、八重洲中央口の4か所を降車のため乗り入れることができる。中でも圧倒的に要望が多いのが新幹線にアクセスしやすい八重洲中央口で、専用の降車場がありロータ

6月使用分の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。関西電力と九州電力では前年から4割を超える値上げ幅となる。価格を抑える政府の補助金が廃止されるため。

政府は、正常分娩での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。病気やけがの保険診療では医療費の1～3割が患者の自己負担となるが、出産費用には別の枠組みを設けて「自己負担なし」とする案がある。経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。関係者が21日、明らかにした。 【グラフ】出産費用増額の主な理由 正常分娩による出産費用は現在は保険が適用されず、医療機関ごとに価格を自由に設定でき、全国平均は約50万3千円（23年5月時点）。地域差が大きく、都道府県別の政府集計（22年度）によると、最大20万円を超えている。公的医療保険が適用されれば全国一律の公定価格となり、正常分娩のサービスの質も確保されるメリットがある。 政府は子どもを産んだ

◆高橋一生さん・飯豊まりえさんの「年の差結婚」が話題 俳優の高橋一生さん（43歳）と飯豊まりえさん（26歳）が結婚を発表しました。このたびはおめでとうございます。 経歴を拝見すると、共に10歳で子役やモデルとしてデビューし、継続的に出演作を増やしてきた実力派です。「現場を共にする中で、互いに縁の深まりを感じておりました」とコメントしていて、年齢差はありますがたびたび共演してきた仕事仲間として理解し合える部分があったとお見受けします。 今回おふたりの年齢が17歳差ということで、15歳差の堂本剛さん百田夏菜子さんと並ぶ、「年の差結婚」のビッグカップルとしても注目が集まっています。芸能ニュースを見ていると、男性年上の「年の差結婚」は多いように感じられますが、実は一般社会では、男性が10歳～15歳年上の「年の差結婚」は最近は減少傾向です。 芸能人の場合、10代からお仕事に向き合ってきた方が多く、女

太陽表面の爆発現象「太陽フレア」による地球の磁場の乱れで衛星利用測位システム（GPS）が影響を受け、米国の一部地域では農機の自動操舵（そうだ）機能が使えなくなるなどの事態が発生している。日本でも一部で自動操舵の精度に“ずれ”などが報告されているものの、農作業の進捗（しんちょく）には大きな影響はないとみられる。 千葉県内で自動操舵田植え機を使う農家によると、14日の作業中に「これまで経験したことがないずれ」が出たという。ずれは大きい場所で20センチほどで、隣の条に重なるほどではなかった。水稲の生育には問題ないとしつつ「大豆やジャガイモの中耕でこのずれが出ると畝を壊す恐れがある」とも話した。 他の農家や農機各社への取材では、いずれも作業不能となるような大きな影響はないという。あるメーカーは「今まで見たことがない挙動」とし、モニター上は直進していても、実際はうねって進むという報告があった。一方、

ホストが女性客を東京・吉原地区のソープランドで働かせたとして逮捕された事件で、ホストが働いていた歌舞伎町のホストクラブが風俗営業許可の取り消し処分を受けたことがわかりました。ホストの売掛金をきっかけに営業許可が取り消されるのは、全国で初めてです。 【画像】東京・歌舞伎町のホストクラブで風俗営業許可の取り消し処分　従業員の売掛金問題での取り消し処分は全国初 この事件は、新宿・歌舞伎町のホストの男が売掛金を回収するため、20代の女性客を台東区吉原地区のソープランドで働かせたとして、逮捕・起訴されたものです。 その後の取材で、都の公安委員会が、このホストが働いていた歌舞伎町のホストクラブ「LOVE」に対し、風俗営業許可の取り消し処分を行ったことがわかりました。 女性が働いていたソープランド2店舗も、すでに「営業廃止命令」を受けています。 警視庁によりますと、ホストの売掛金に関する事件をきっかけに

交差点で覆面パトカーとバイクが事故、運転していたとみられる男性が意識不明で搬送され、その後死亡しました。交通違反の車両を追跡しようと、パトカーが交差点に入った直後の事故とみられています。 【画像を見る】バイクはフロント部分、パトカーはサイドが破損　複数の警察官が車を動かす様子 午前11時10分ごろ、大阪市中央区の谷町筋、谷町五丁目の交差点で、警察から搬送を要請する119番通報がありました。 警察によりますと、谷町筋を南から北へ走行中のバイクと、西から東へ交差点に進入した大阪府警交通機動隊の覆面パトカーが衝突する事故が起き、バイクはフロント部分が損壊、パトカーは運転席側の側面が損壊しています。 事故を目撃した人によりますと、「パトカーのサイレンが聞こえて、その数秒後に衝撃音のような鈍い音がした」ため、外を見ると、「警察官が転倒したバイクの運転手に声掛けしているような様子があり、その後、警察官

交際相手の娘（3）を洗濯機に入れて回したとして傷害容疑で茨城県警に逮捕された男が、水の入った状態でふたを閉め、スイッチを入れたとみられることが20日、県警への取材で分かった。県警は殺人未遂容疑に切り替えて送検した。

県は県内で働くベトナム人の家族に適用する医療保険制度を6月から導入すると発表しました。 医療保険制度は県内で働くベトナム人の家族でベトナムに在住している人を対象としています。 県によりますと、ベトナムでは健康保険が使える医療機関が限られているということですが、現地の保険会社と連携することでベトナム国内すべての病院で保険が適用されるということです。 また、自己負担も実質1割となるとしています。 ベトナム人は県内の外国人労働者のうち3割近くを占めていて、長崎知事は「安心して働いて暮らしていけるように活用してほしい」などとコメントしています。 家族を対象とした保険制度は全国で初めてです。