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慰安婦:慰安所管理人の日記発見、性的奴隷の実態明らかに 旧ビルマ・シンガポールにあった日本軍慰安所の管理人、日記に書き記す 「1942年7月10日、朝鮮人女性数百人の『第4次慰安団』、軍用船に乗って釜山出港、8月20日ビルマ着、20人前後に分かれて日本軍駐屯地に配置」 ▲日本軍慰安所の管理人だった朝鮮人が残した日記。/写真提供=図書出版イスプ社 旧日本軍の従軍慰安婦が、戦時動員体制の一環として、日本軍の主導の下に数度にわたって組織的に動員されていたことを示す資料が新たに発見された。また前線の日本軍部隊が、下部組織として編成された慰安所・慰安婦らを率いて移動していた事実も同資料で明らかになった。これは「従軍慰安婦の動員に日本政府や日本軍が関与しなかった」という一部の主張を全面的に否定する資料だ。安秉直(アン・ビョンジク)ソウル大学名誉教授(韓国経済史)は、1942年7月に従軍慰安婦を連れて旧
東海呼称問題:「韓国海という名称も検討」 韓国政府、19年ぶりに政策変更を示唆 東海呼称問題 【金真明(キム・ジンミョン)記者】 国際的な地図や海図での東海(日本海)の英文表記をめぐり、韓国政府が、「東海(East Sea)」ではなく「韓国海(Sea of Korea)」と表記する案について近々議論を開始することが12日、分かった。 外交通商部(省に相当)の金星煥(キム・ソンファン)長官は12日、定例記者会見で、東海ではなく別の名称の使用を検討するのかという質問に対し「失われた歴史的な名前(朝鮮海など)を取り戻すのに役立つなら、さまざまな案を検討することができる。国連に加盟した当時も、その問題について検討した」と述べた。 金長官のこうした発言は、韓国を国際社会にきちんとアピールできず、他国からも十分理解を得られていないと批判されている「東海」表記に代わり、「韓国海」という表記を検討してもよ
【コラム】「暖房天国」韓国 厳しい寒さに見舞われる中、韓国では電力不足が問題となっている。停電が懸念されるほど電気暖房器具の使用が急増し、政府が暖房使用の自制を呼び掛けている。日本でも厳しい寒さが続いているのは同じだが、電力不足とは無縁だ。エネルギー消費を最低限に抑えている日本人の生活習慣のためだ。冬でもマンションなどの室内では半袖・短パンで生活する人がいる「暖房天国」韓国と比べると、度が過ぎていると思うほど日本人は冬を寒い中で過ごす。 寒さに打ち勝つためのエネルギー節約商品も非常に多い。熱いお湯を入れる一種の保温瓶「湯たんぽ」は必需品だ。冬でも寝るときには暖房装置をつけず、分厚い布団の中に湯たんぽを入れて眠る人が多い。電磁波もなく、室内の空気の湿度を適度に維持し、健康にもいい、一石二鳥の暖房商品だ。湯たんぽはクマの人形など多様な形で売り出されており、子どもたちも人形代わりに持ち歩くほど人
ツイッターでの利敵表現の流布、初摘発 ソウル中央地検公安第1部(部長:李鎮漢〈イ・ジンハン〉部長検事)は10日、簡易投稿サイト「ツイッター」などを利用して北朝鮮の体制を称賛する内容を含んだ利敵表現を流布した疑いで、チョ某容疑者(45)の身柄を拘束し起訴したと発表した。 ツイッターのようなソーシャルネットワークサービス(SNS)を利用し、大量に利敵表現物をばらまく行為が摘発されるのは、今回が初めてだと検察側は語った。 検察によると、チョ容疑者は昨年8月から12月にかけて、北朝鮮の先軍政治や3代世襲体制を称賛する内容の宣伝物13件を、北朝鮮で運営されている宣伝サイト「わが民族同士」で入手し、これを自分のフォロワー(受信登録者)約3000人に再送(リツイート)した疑いが持たれている。検察は、チョ容疑者が、短時間のうちに北朝鮮の宣伝物を大量にばらまくため、波及力が大きいツイッターを利用したと見てい
太平洋戦争:日本軍、食人行為に抵抗した朝鮮人を虐殺 マーシャル諸島で起こった悲劇 日帝強占期に太平洋のマーシャル諸島に強制動員された朝鮮人たちが、日本軍の食人行為に抵抗し虐殺された事実が、韓国政府の調査で初めて確認された。 対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会(呉秉周〈オ・ビョンジュ〉委員長)は、2006年からおよそ3年かけて調査した結果をまとめた『ミリ環礁朝鮮人抵抗事件と日本軍の弾圧真相調査報告書』を5日に公開した。 報告書によると、1942年初め、朝鮮人労働者800-1000人が、飛行場など軍事施設を建設するという名目で、太平洋中西部に位置するマーシャル諸島南東端のミリ環礁に強制動員されたという。ここは太平洋戦争当時、最前方の軍事的要衝で、およそ100の小島が帯状に連なり、環礁を形成している。 この一帯は土質や気候が劣悪で食糧事情が芳しくなく、米軍の孤立化作戦
歯止めがかからないウォン安に対し、日本政府が支援を行うかどうか、日本国内で本格的に議論が行われ始めた。 ブルームバーグ通信は9日付で、「日本が韓国のウォン安問題に手を差し伸べるようだ」と報じた。ウォンに対する円高で困難な状態にある日本の輸出企業を支援するためだという。同通信は「スワップ契約によるドル供給でウォン高に導く可能性もある」という日本の専門家の意見も報じた。 これに先立ち、8日には権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使が河村官房長官と会い、「今ほど韓日に協力が必要な時期はない」と訴えたという。韓国大使館側は儀礼的な訪問にすぎないとコメントしているが、一部では「日本政府に対して公式の支援要請を行ったのではないか」との見方もある。 これについて河村官房長官は9日の会見で、「韓国ウォンの価値が下がり続けていることは知っている。昨日韓国大使が訪問してこれについて話をしたが、正式な
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