みなさん、ご飯のお供は何が好きですか？ 家庭用ガスコンロや給湯器で知られるリンナイが今年の新米シーズンに向けて行ったアンケート調査によると、第3位の海苔と第2位のたらこ・明太子をおさえて、堂々の１位となったのが納豆。好き嫌いはわかれるところですが、日々の食卓に欠かせないという人も多いはずです。今回は、そんな身近な納豆業界に焦点を当てていきます。 納豆業界は地方の小さなメーカーが多い業界で、上位10社に入っていてもそのシェア率は一桁台のところがほとんど。そんな中、業界１位、「おかめ納豆」で有名なタカノフーズだけは群を抜いており、30％前後のシェアを獲得しています。このようにタカノフーズの独走状態が長いこと続いてきた業界なのですが、約20年前にミツカンが納豆業界に本格参入したことで業界の勢力図が少しずつ変化してきました。 ミツカンの納豆事業は、1997年に納豆メーカーの中堅であった朝日食品を買

電通の新入社員の高橋まつりさんが過労自殺した事件は、異例とも言える労働局の立ち入りに発展し、電通は「労働時間の上限を5時間引き下げ65時間にする」「全館午後10時消灯」とする残業時間規制を発表した。 これに対して、「そもそも70時間の上限が守られていなかったのだから、引き下げても効果は無い」「労働基準法36条の特別条項を廃止し、長時間残業の規制強化を」という意見が多い。 しかし、私はただ労働時間を規制しても、過労死防止にはならないと強く主張する。私のメーカー時代の経験から、むしろが、「過労死するまで仕事をがんばってしまう真面目な人」には逆効果である。 実際に残業時間を規制した思い出 2016年まで私が勤務していた大手の事務機器メーカーは、2015年に「午後8時以降の勤務を原則として禁止する」という制度を導入した。それまで終電までの残業が普通だったので、この制度を導入すれば皆効率良く働き、残

こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 昨日はTBS「ビビット」にお招きいただき、「海の森」新設から見直しが検討されている東京五輪のボート会場について意見を闘わせました。 海の森（東京）・長沼（宮城）・彩湖（埼玉）の三択での議論となりましたが、私は結論から言うとボート場は長沼案を支持、次点で経費を削減した海の森、埼玉の彩湖は難しいと考えています。 このボート場見直し議論は、当初69億円で建設する予定だった海の森水上競技場の建設予算が、7倍以上の519億円に膨らんだことがきっかけです。 さらにはこれほどまでの金額を投資したとしても、海水や海風などの影響から競技者（アスリート）にとって最適な環境を提供できるとは限らない点も大きな問題です。国際ボート連盟こそ強く支持しているものの、この場所への競技場建設は当事者の間でも意見が分かれています。 この点、宮城県長沼にはすでに五輪

大手広告会社の女性新入社員が自殺、過重労働が原因だったとして労災が認められたという。 本件の概要とは 亡くなったのは、入社1年目だった高橋まつりさん。労基署が認定した高橋さんの1カ月（10月9日～11月7日）の時間外労働は約105時間にのぼった。「仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった」と認定し、心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと結論付けた。 朝日新聞デジタル「電通の女性新入社員自殺、労災と認定　残業月105時間」　2016/10/07 大変痛ましい話であり、自身も娘を持つ親としてご遺族の心情を察すれば、ご冥福をお祈りするほかない。 「自殺するくらいなら、その前に会社を辞めればよかった」は、おかしい。 奇しくも本邦初の「過労死白書」が公表されたばかりである。先には首相自らが「モーレツ社員が否定される世の中に」と公言した最中の報道となった。 本件についてはさま

報酬年額最高は横浜市の1,549万円、次いで神戸市、北九州市と福岡市 昨今じわじわと再び注目が集まりつつある地方議会。 「豊洲新市場」の問題で注目の集まる都議会とは別に、基礎自治体の議員に注目が集まるといえば政務活動費の不祥事ぐらいだが、実際に地方議員はどれくらいの報酬をもらっているのかを見ていくことにしよう。 今回は、全国813自治体（市・区）の2015年現在の最新データから報酬年額を推計し、ランキングにしてみた。 今回調べて分かったのは市区だけで年間総額1,443億円。これを今回対象とした全議員数20,670人で割って議員一人当たりにすると報酬年額の平均は698万円。 自治体数で割った自治体平均の報酬年額は648万円、うち報酬月額42万円、期末手当145万円だった。 平均で見ると「600万円ぐらいか・・・」と思うかもしれないが、一概に市と23区と言ってもいろんな自治体がある。 こうして

写真は丸山。現役CAであるため顔写真は非公開とした。 LCC（Low-Cost Carrier）とは、効率化を極限まで向上させることで低価格なサービスを提供する航空会社のこと。一般的に考えられるレベルを超越した徹底的なコスト削減が実施される。普通に常備されているものがなかったり販売用とされていることが少なくない。 今回は、現役CAの丸山美子（仮名）氏に、「LCCで多いトラブルベスト5」と「好待遇を得る方法」について聞いた。 ■LCCにおけるトラブルベスト5はこれだ 1位．超過料金加算をごねる乗客 カウンターで荷物の重量オーバーになった乗客に追加料金を求めたところ支払いをごね出すことがあるそうだ。LCCはレガシーではないので特性をよく把握した上で利用したいもの。LCCに規定以上のサービスを求めるには対価が必要になってくる。しかし、スタッフは慣れたものでどんなにごねても毅然とした態度であしらわ

米副大統領候補の討論会が現地時間の4日夜に行われました。民主党のティム・ケイン上院議員VS共和党のインディアナ州知事マイク・ペンス氏の論戦は、予想外に米大統領候補の第1回討論会を彷彿とさせる内容に。ただし司会者の制止を振り切り声を荒げたのは、民主党のケイン候補でした。「カフェインを過剰摂取したパフォーマンス（over-caffeinated performance）」と揶揄される有様です。 ディベート開始早々、ケイン候補はトランプ候補に対する批判をぶつけます。しかし、ペンス候補は挑発に乗りません。米連邦所得税を支払っていなかった疑惑を持ち出した場面では「トランプ候補は20年前に厳しい局面に瀕したが、しかるべく税規制を見事に活用した」と違法性のない節税策だった点を強調。ケイン候補に「上院議員、あなたは税控除を利用したことがないのだろうか」と問い返したものです。また、資産報告書も公表済みだと付

ほぼ枯れ果てた樹齢数百年のオリーブたち イタリア最大のオリーブ油の生産地、南部のプーリア州でオリーブの木が枯れるピアス病が蔓延し、これまでに全体のおよそ１０％に当たる１００万本余り（面積にして約２０万ヘクタール）が被害に遭って死滅した。 ピアス病菌は南米から渡ってきたもので、感染するとオリーブの木は根元から水を吸い上げられなくなり枯れてしまう。人間には無害だが２００種類以上の植物を死滅させる毒性を持つとされる。これまでのところ病菌を退治する方法は皆無である。 オリーブは何百年にも渡って生きる生命力の強い木。樹齢千年を超えるものもある。だがピアス病菌に侵されると、樹齢数百年以上の強靭なオリーブもあっけなく枯れてしまう。基幹作物の変事に地元のプーリア州のみならずイタリア中が強い危機感を抱いている。 病気が流行り出したのは２０１３年。病気発生から２年後の昨年、イタリアのオリーブ油生産は激減。およ

石井孝明　ジャーナリスト 山梨県北杜市（ほくとし）における太陽光発電による景観と環境の破壊を、筆者は昨年7月にGEPR・アゴラで伝えた。閲覧数が合計で40万回以上となった。（写真1、写真2、北杜市内の様子。北杜市内のある場所の光景。突如森が切り開かれ、ソーラー発電用地になり住民説明会もなかった。反対運動が発生した。） 「太陽光発電の環境破壊を見る（上）－山梨県北杜市を例に」 「太陽光発電の環境破壊を見る（下）－無策の地方自治体」 （写真1） （写真2） 太陽光発電と環境の報道は、新聞の地方欄にはぽつりぽつりと出るものの、まとまった記事は少ない。北杜市では、規制に動かない白倉政司市長が太陽光発電の工事会社の未公開株を保有していたことが報道で伝えられた。（フライデー記事「「太陽光パネルだらけ」北杜市長が保有する業者の未公開株」）また15年9月、太陽光パネルの乱開発が、鬼怒川の水害の一因になった

原子力国民会議 （GEPR版） （GEPR編集部より）原子力発電の維持の主張を続ける原子力国民会議から投稿をいただきました。GEPRは原子力については、冷静な議論を必要と考え、肯定論、否定論、双方の論考を募集しています。スウェーデンのエネルギーの情報は少ないために掲載します。 スウェーデンのフォーシュマルク原発 1・脱原発だったスウェーデンが原発を推進へ 日本ではほとんど報道されていませんが、6月10日にスウェーデンの与党（社会民主党、緑の党）、野党（穏健党、中央党、キリスト教民主党）の５党が、「原子力発電に掛けていた高額な税金を廃止して、原子力発電の継続を支える」ことに合意しました。政策目標である「2040年に再生可能エネルギー100％とする」は、原子力の利用継続と矛盾していますが、それは1つの目標であるとし、現在動いている10基の原子炉の運転継続に対して税制上の優遇（後押し）を決定、ま

蓮舫さんが声明出すも昨日の夕刊フジをご覧になっていない様子 蓮舫さんがネットに二重国籍問題について所見を出されました。良いことだと思います。しかし、いろいろ突っ込みどころがあります。とくに、昨日発売の夕刊フジに『日本のパスポートになるのがいやで、寂しかった』（朝日新聞1992年6月25日夕刊）と蓮舫さんが気が進まないまま日本国籍を選んだことをかつて告白されていることが明らかになったのですが、それを知らないで書かれたような気がします。その声明全文は下記の通りです。 ※蓮舫氏の声明（Facebookより） 私は日本人です。 日本で生まれ、日本で育ち、日本の風土で育てられ、日本で結婚し双子を育ててきています。 そして、我が国のために働きたいと国会議員として仕事をしています。日本を良くするために、まだまだ努力をしようと強く思っています。 私は、生まれたときから日本人だという気持ちが強いのですが、法

石井孝明　ジャーナリスト 欧州の環境団体が7月に発表したリポート「ヨーロッパの黒い雲：Europe’s Dark Cloud」が波紋を広げている。石炭発電の利用で、欧州で年2万2900人の死者が増えているという。特に、石炭を産出し、主要電源とするポーランドとドイツで著しい。また西欧からの工場の移転で、経済成長の続く東欧のEU（欧州連合）の新規加盟国でも目立つ。ＥＵ、特にドイツは日本で「優れた環境政策」「脱原発を見習うべき」と称えているが、こうした実態は伝わっていない。 石炭火力増設による悪影響 リポートは7月に公表されCAN・Europe（気候変動ネットワーク）やＷＷＦ（世界自然保護基金）などの環境団体が執筆した。環境保護に傾いた団体によるもので情報の偏りはあるかもしれない。 石炭の燃焼によって、有害な微粒物資の拡散、さらに温室効果ガスの二酸化炭素が排出される。一方で、発電コストは石炭が安

2016年から、山の日が追加されました。休日が増えて喜んでいる方、休日出勤で大変な方もいらっしゃると思います。 しかし、ここで休日が多ければ多いほど良いと考えている方には残念なお知らせです。2017年は休日が4日も減ってしまうのです。 どういうことか？　結論から言えば、土曜日に祝日が吸収されてしまうのです。以下、一覧を見てみましょう。 ・2月11日（土・祝）：建国記念の日 ・4月29日（土・祝）：昭和の日 ・9月23日（土・祝）：秋分の日 ・12月23日（土・祝）：天皇誕生日 いかがでしょうか。休みが大好きな人からすれば上記の（土・祝）なんて目も当てられないのではないでしょうか。 ちなみに、これを受けて2月、4月、12月が祝日の無い月になってしまいます。土曜日に吸収されるだけなので祝日が無いというのは語弊がありますが、もともと土曜日が休日の人にとって見れば、休日が減ってしまうと考えるのが自

無党派のみなさま、こんにちは。 先日、こんな記事を書きました。 もしあなたが自分の一票の価値を最大限効果的に活用したいと思うのであれば、このあたりも頭の片隅に、今回の愛知県選挙区でのボーダー、つまり当落線上の候補者を見極めます。　つまり、今回当選するのは４人ですから、４位か５位になりそうな人は誰か、という話です。 １０人の中で、特に４位・５位前後の人を見極めて、そのどちらかで自分がよいと思う「政党」の人に入れるのです。 – 本日！参議院選公開討論会、僕はここを見る – 愛知豊橋・長坂なおと のblog http://nagasakanaoto.blog.jp/160614.html 6月22日に告示日を迎え、選挙運動期間に突入しました。 そして24日、各紙で情勢が発表されました。　各紙の見出しは、 改憲４党、３分の２うかがう　参院選序盤情勢・朝日新聞社調査：朝日新聞デジタル http://

先般（2016年6月1日）、安倍首相は、2017年4月に予定している消費増税（8％→10％）の延期を正式に表明した。延期幅は2年半で、2019年10月とする方針である。 だが、そもそも、今回の延期判断は、2014年11月の記者会見での安倍首相の下記発言に反する。 安倍内閣総理大臣記者会見（2014年11月18日、抜粋） 昨日、7月、8月、9月のGDP速報が発表されました。残念ながら成長軌道には戻っていません。消費税を引き上げるべきかどうか、40名を超える有識者の皆さんから御意見を伺いました。そして、私の経済政策のブレーンの皆さんから御意見を伺い、何度も議論を重ねてまいりました。そうしたことを総合的に勘案し、デフレから脱却し、経済を成長させる、アベノミクスの成功を確かなものとするため、本日、私は、消費税10％への引き上げを法定どおり来年10月には行わず、18カ月延期すべきであるとの結論に至り

けさの日経新聞の1面トップは「三菱ＵＦＪ銀「国債離れ」　入札の特別資格返上へ」。ほとんどの人には大したニュースにみえないだろうが、これはメガバンクが国債の買い手から売り手に回る大きな節目だ。 国債保有残高をみると、図のようにすでに銀行は売り手になっており、保有高は日銀が銀行を超した。このまま国債の売りがふくらむと、今まで低下する一方だった金利が上昇に転じ、国債を保有する金融機関に含み損が生じるおそれがある。 もちろん今すぐ「事件」が起こることは考えにくい。日銀が銀行の売る国債をすべて買い取れば、低金利は維持できる。アデア・ターナーのように極論すれば、日銀が100％買い取って永久債にしてしまえばいい。これがヘリコプターマネーである。 しかし日銀のバランスシートで国債に対応するのは日銀券や準備預金だから、国債を永久債として塩漬けにすると、国民の資産も凍結しなければならない。これについてターナー

JBpressでは話が複雑になるので省略したが、増税再延期で財政健全化目標は白紙に戻ってしまった。安倍首相は「2020年にGDP600兆円にすれば目標は達成できる」と言っているが、そんな話を信じる人はいない。 民主党政権時代の三党合意では、消費税の増税分はすべて社会保障の財源に当てる予定だったので、社会保障の赤字は拡大する。図1のように団塊の世代の引退にともなって社会保障給付は激増するが、社会保険料はそれほど増えないので、その赤字を税金で補填しなればならない。ここに消費税をあてる予定だったが、その増税が延期されたため、社会保障会計の赤字はこの図より急速に増える。 今は年金積立金は約150兆円あるが、それを預かるGPIFは2015年度は5兆円ぐらい損失を出したようだ。それでも好意的にみて、2011年までの10年間の平均収益率1.4％を想定し、今後の年金積立金の推移を総合研究開発機構がシミュレ

国税庁は22日、熊本で発生した地震に対応すべく「平成28年4月の熊本地震災害により被災を受けられた方への措置」を公表しました。 被災した時の税金の申告はどうなるのか 大規模の地震があると家屋が崩壊し、今までの生活が送れないほどの状態になってしまいます。日本全国これだけ災害の多い国ですから、他人事ではありません。納税者の方も被災し、税務申告を考えるどころではなくなってしまいます。 このような災害になるべく早く対応し、納税者が安心して生活の復旧に取り組めるよう国の対応が重要になります。 5年前の東日本大震災は3月11日ということもあり、3月15日の確定申告期限があと4日と迫っていた時でした。本来であれば、税務署も一番忙しく対応に追われているピーク時の震災ということで、国税庁も4日後の15日付で国税庁長官から、申告期限の延長の地域の指定が早急に出されました。今回被災した地域の納税者も何ら手続き

連日の熊本の大地震で、被害がどんどん拡大しています。阿蘇山の破局的噴火や、南海トラフ地震へと繋がってもおかしくはないと、専門家までが言い始めています。 そうすると、２０２０年度の東京オリンピック開催は、いかにもタイミングが悪くないでしょうか。オリンピックの開催運営には競技施設の建設のほかに実に様々な経費が必要であり、現在の見積もりでも 総額２兆円近い と言われています。しかも、過去の他国主催のケースを見ても、最終経費はどんどん膨らんでいく傾向にあります。「祭り」の終わった後でもえんえんと経費のための税が市民に課されているケースもあります。 私は関東の人間ですので、やはり関東大震災が一番心配です。国の有識者会議のレポートによると、 火災による死者がもっとも多い と想定しています。しかも、東京都の場合、ハザードマップでは個人の木造住宅の密集する地域のリスクがもっと高いです。今の経済社会状況から