社会・一般Nakamise, a shopping street that has been providing temple visitors with a variety of traditional, local snacks and tourist souvenirs for centuries. The bustling shopping street leads visitors towards the Sensoji Temple. 黒坂岳央です。 円安とインフレで海外旅行が高いハードルになっている状況が続いている。コロナ前の2019年8月は1ドル105円だったので、152円の現在と比べてかなり購買力は低下したので無理もないだろう。「海外旅行は高嶺の花になったので国内旅行へ」という人も増えている。だが、このトレンドに待ったをかける状況が起きている。 最近、子供が大きくなって遠

マイナンバーカードのトラブルが大きな問題になっている。いろいろなトラブルが報告されているが、入力ミスは統計的に一定の比率で発生するもので、河野大臣が謝罪するような問題ではない。深刻なのは、公金受取口座を家族名義で登録したケースが（今日までにわかっただけで）13万件もあることだ。 マイナンバーカードにはフリガナがない その原因は、図のようにマイナンバーの情報にフリガナがないためだ。マイナンバーは個人単位なので、銀行口座も1人ずつもつのが原則である。たとえば池田信夫の子が池田太郎だとしても、信夫の銀行口座に太郎が税金の還付を受けることはできない。 ところが太郎が「イケダノブオ」というフリガナと口座番号を登録すると、審査を通ってしまう。同じ銀行だとチェックできるが、別の銀行だとわからない。太郎をノブオと読まないことは常識でわかるが、銀行の口座情報はカタカナなので、マイナカードの漢字と照合できない

「消費税を減税して法人税を上げろ」という話がいまだに出てくるので、2022年6月19日の記事を再掲します。 高市早苗「れいわ新選組から『消費税が法人税の引き下げに流用されている』かのような発言が何度かあったが、全くの事実無根。消費税法第一条を読んで頂きたい。消費税の使途は年金・医療・介護・子育て等の社会保障に限定されています。【デタラメを公共の電波で言うのは止めて頂きたい】と思います」 pic.twitter.com/tmq4A7UDUG — ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) June 19, 2022 これは高市氏が正しい。れいわがいつも言っている次の話は嘘である。 NHK日曜討論で消費税は社会保障の為と言う、高市早苗さんの話しはウソだと分かる画像。#日曜討論 pic.twitter.com/ZeJgIYyvJF — ぽてと??@政治は未来への投資 (@mirai_you

Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は

国民健康保険料が2万円上がり、社会保険料が30％と重いことが話題になっています。維新は「半年だけ3割引」という中途半端な案を出して創業者に反対されましたが、他の党は話題にすることも避けています。この問題の解決策として国民年金を廃止するのが、2021年の自民党総裁選挙で河野太郎さんが提案した最低保障年金です（2021年9月24日の記事の再掲）。 Q. 最低保障年金って何ですか？ この中身は2009年に河野さんや（当時の民主党政権の）枝野幸男さんや岡田克也さんなど超党派の議員が提案したものとほぼ同じで、しくみはシンプルです。今の年金は次の図の左側のように2階建ての年金の1階部分（基礎年金）の半分が税金ですが、右側の最低保障年金は、基礎年金はすべて税金（消費税）でまかなうものです。 Q. 今の制度にはどんな問題があるんですか？ 今の国民年金は未納率が4割を超え、無年金者がたくさん出ています。こう

しかし会社が払う社会保険料は、それとは違います。次の表は、東京都の社会保険料ですが、普通のサラリーマンの負担する健康保険料は（介護保険を含めて）11.66％、厚生年金保険料は18.3％で、合計すると税込みの「報酬月額」の29.96％です。 ここで「全額」と「折半額」という数字に注意してください。サラリーマンの給料から差し引かれるのは折半額だけで、給与明細にもその額が書かれていますが、会社はその2倍を払います。これを「会社が半分負担してくれる」と思う人が多いのですが、経営者にとっては「全額」が人件費です。 Aさんの場合は、社会保険料の「全額」は健康保険料3万9576円と厚生年金保険料6万2220円の合計なので、もし確定申告すると、10万1796円の社会保険料を払うことになります（健康保険料は保険組合によって少し違います）。 経営者が社員を雇う時は、社会保険料を含む人件費で考えるので、正社員の

※編集部1月19日午後追記：午後3時過ぎのNHKニュースによると、本記事の執筆者が、本人プロフィールにも記載されたピーチ航空事件において、機長らの指示に従わずに旅客機の運航を妨げた威力業務妨害などの疑いで大阪府警に逮捕されたことが判明しました。編集部として、これを重く受け止め、同容疑者が「マスパセ」としての主張を記載した昨年12月13日の記事を取り下げます。 ※編集部1月19日午前追記：19日の報道で、本記事が取り上げた受験生（49歳）が不退去容疑で警視庁に現行犯逮捕されていたことが判明しました。本文中に言及のある通り、本文執筆時には知り得なかった情報であり、記事執筆の前提条件が変わっていることにご留意ください。 大学入試共通テストで、マスク着用問題による不正行為失格が発生した。 受験生の人生をかけた入試の場で、運営者側のマスク要請による理不尽な不正認定が行われたことは極めて遺憾である。大

このごろベーシックインカムがちょっと話題になっています。先日は「1人7万円のベーシックインカムにすれば社会保障はいらなくなる」という竹中平蔵さんの話が、ネットで炎上しました。おもしろいのは若者のほとんどがベーシックインカムに反対で「今の社会保障を守れ」という意見だったことですが、これは錯覚です。 年金制度は「国営ネズミ講」 ベーシックインカムにもいろいろ問題がありますが、若者にとっては今の社会保障よりはるかにましです。特に年金制度は、若者が損するようにできています。この世代間格差は、多くの経済学者が計算していますが、たとえば島澤諭さんの計算では、社会保障の受益と負担は次の図のようになります。 これは生まれてから死ぬまでに受ける社会保障サービス（年金・医療・介護など）の額から社会保険料・税を引いたものです。いま90歳の人は約6000万円の受け取り超過（社会保障が社会保険料より多い）ですが、2

保守分裂で現職と新人が激しく争う富山県知事選は、投票日まで1日半となった。選挙期間に入る前から県政関係者から石井隆一知事や県庁内の情報がアゴラ編集部に続々と提供されてきたが、他方、石井氏と争う前日本海ガス社長、新田八朗氏陣営の選挙運動の法的妥当性についても編集部に指摘が寄せられている。 特に多かったのが、新田氏のシルエットを掲載した選挙ポスターだ。公設掲示板にある新田氏本人のポスター以外に県内に登場したもので、県内在住者のSNSでも話題になったほか、県幹部もアゴラの取材の際にポスターの話題に触れ、「あれは違法ではないか」と指摘があった。 しかし、結論から言うとこれは法的に問題はない。富山県では馴染みがなかったようだが、選挙戦の激しい都市部では同様のポスター、チラシはすでに使われている。 2016年の都知事選では、野党共闘の候補者だったジャーナリストの鳥越俊太郎氏のシルエットポスターが都内各

先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク

野党は今度は首相主催の「桜を見る会」を追及するらしいが、別に違法性があるわけでもない。こんな会に公平性を求めてもしょうがない。誤解を招くというなら、来年からやめても国政には何の支障もない。 それより問題は、国会で野党が法案も予算案も議論しないで、こういうスキャンダルばかり取り上げることだ。その理由は単純である。マスコミがそれしか報じないからだ。 個人的にはやりたくないと思っていても、国対の指示だとやらざるを得ない。特に若手議員に選択肢はほとんどの場合ない。 一方で、マスコミでは政策論はほとんど取り上げられず、スキャンダル系の質問は取り上げられるのも厳然たる事実。 国会で「戦果」となるのはこっちだ。ここは私も苦しんだ。 https://t.co/qq99MaIM49 — 細野豪志 (@hosono_54) November 11, 2019 細野豪志氏もいうように、マスコミは野党の政策論を取

台風19号が接近した際に台東区の避難所が路上生活者を「住所ない人は受け入れない」と断ったことが問題になっている。どうしてこのような対応をしたのか。台東区の地域防災計画を読んでみた。 台東区は避難所を「災害により住居が倒壊または焼失するなどの被害を受けた住民または被害を受けるおそれのある住民を受入れ、食料等の提供、医療救護、宿泊等の救援を行うために開設する学校等の建物をいう」と定義している。避難所は「避難所運営委員会」によって運営され、この委員会の中心メンバーは町会等とされている。 避難所は住民しか対象にしていないから、住民ではないし、町会に加入しているわけでもない路上生活者は受け入れられないという理屈になる。 しかし、このような規定では路上生活者だけでなく、多くの人々に問題が生じる。上野の森の動物園や美術館への来訪者。他に住所を持ち台東区で就労している人々。訪日観光客。偶然に台東区にいると

アメリカ人と言えば借金体質で知られますが、足元の家計は健全であるかのように見えます。米連邦準備制度理事会（FRB）によれば、4～6月期の家計債務は可処分所得比で少なくとも2001年以降で最低でした。家計・非営利団体の純資産も、2期連続で過去最高を更新。さらに労働市場は好調そのもので、米8月雇用統計をみると、25～54歳の働き盛りとされる年齢層で就業率は80％となり、リーマン・ショックが発生した2008年9月以来の大台を回復しています。 しかし最近、米国でトレンド入りしたツイッターのハッシュタグは、景気拡大11年目とは思えず、穏やかではありません。#MillennialRetirementPlans－－つまり、ミレニアル世代（主に1981～96年生まれ）の定年退職後の生活設計に注目が集まっているのです。 日本では、金融庁が夫婦に必要な老後資金につき約2,000万円と試算し、論争を巻き起こしま

英国でボリス・ジョンソンが首相になったことで英国の合意なきEUからの離脱「ハードBrexit」が起きる可能性が一段と強まっている。スペインにとってそのマイナス影響を受けるひとつに英国からの観光者の減少の可能性がある。 スペインは観光者の訪問ランキングでフランスに次いで世界2位に位置している。昨年は外国から8,300万人がスペインを訪問した。訪問者の1位に当たるのが英国人で、年間およそ1,850万人がスペインを訪問先として選んでいる。その次にドイツ人そしてフランス人となっている。（参照：elpais.com：vozlibre.com） スペインの観光産業はGDPの11％を占めている。スペインの地中海沿岸地方は平均して年間で300日が太陽の日差しを浴びることが出来るということから「灼熱の太陽とビーチを満喫できる」ということを謳い文句にスペインが観光国として発展して来た。 特にヨーロッパの中央部

ネットメディアにも、間違いだらけの「在日」の話が出てきた。 なんの罪もない人に「殺されるかもしれない」という恐怖を抱かせる差別的な言葉がテレビ番組でも、居酒屋でも語られる社会になってしまった。彼女の言うとおり、それはおかしいと声をあげていこう。 「私は在日3世」。彼女は手を震わせながら、渋谷で聴衆の前に立った。 https://t.co/dhx0WZjHwI — 古田大輔 (@masurakusuo) September 7, 2019 この記事では「在日コリアン3世」と自称する匿名の女性が「私たちはいま、生きるか死ぬかの瀬戸際にいると思っています」とか「連れ出されて殺されるってことも想像しています」などと妄想を語っているが、その具体的な根拠は何もない。 これを書いている記者も「どこの国にルーツを持つか、自分で変えることはできない」と書いているが、変えることはできる。帰化すれば、日本国籍を

韓国の人の考え方を日本人がなかなか理解できない理由に、日本人が朝鮮戦争の悲惨さについて十分に理解していないと言うことがあるのではないか。 日本がポツダム宣言を受け入れたことによって、朝鮮がいずれ独立することは確定的になった。しかし、どういう手順でするのか、日本人は残留するかなどは不明だった。しかし、38度線を境界にソ連とアメリカが占領することになり、準備万端だったソ連は、行政権を対日パルチザンに参加しソ連で本格的な指導者としての訓練を受けた金日成が率いる人民委員会に与えた。 南部では、9月8日にアメリカ軍が上陸して軍政を始め、総督府は解体され、日本人は追放された。国連は1948年に南部だけで総選挙を実施し、日本統治時代にはほとんどアメリカにいた李承晩の支持勢力が勝利し、大韓民国の建国が宣言された。北では金日成による朝鮮民主主義人民共和国が成立した。 日本統治を継続させて、何年後かに独立させ

「徴用工」問題について「日韓請求権協定で個人請求権は消滅していない」という人がいる。その代表が宇都宮健児氏である。彼は韓国の新聞にこう書く。 元徴用工などの個人の損害賠償請求権を国家間の協定によって消滅させることができないことは、今や国際人権法上の常識となっているものである。 1991年8月27日の参議院予算委員会において、外務省の柳井俊二条約局長（当時）は「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。 これについて河野太郎外相は、ブログでこう答えている。 日韓請求権・経済協力協定により、一方の締約国の国民の請求権に基づく請求に応ずるべき他方の締約国及びその国民の法律上の義務が消滅し、その結果、救済は拒否されます。つまり、こうした請求権は権利としては消滅させられてはいないものの、救済されることはないものとなりました。 これはわかりにく

日本政府が2日、輸出管理の優遇対象国（ホワイト国）から韓国を除外したことを受け、文在寅大統領が日本に対して「盗っ人猛々しい」と発言したという日本メディアの翻訳が、ネット上で議論を呼んでいる。 朝日新聞はこの日、韓国大統領府の緊急閣議が開かれた直後の14時台に、「文大統領「日本、盗っ人猛々しい」ホワイト国除外で」と題した記事を速報で伝えた。ほかにもフジテレビ系列のFNNニュースも夕方のニュースで「韓国政府が反論　文大統領「盗っ人たけだけしい」と報じた。 当初、アゴラ編集長の新田哲史もツイッターで反応したように、ネット上では、日韓合意で日本が10億円を拠出した慰安婦基金の解散を文政権が一方的に決めたことを指摘する意見や反発も多かった。中には、日本国内の仏像が韓国人に盗まれた事件などをあげて「仏像返せ」と叫ぶ人もいた。 さらには、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久外務副大臣もその日夜に出演したBSフジの

① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが

月刊誌編集の難しさ増す 月刊文芸春秋の7月号を読んでいましたら、2つの大ニュースで「誤報同然の記事」を載せていました。企画の決定、執筆のテンポが政治や経済の素早い動きに追いつかないのです。間違った情報を書いてしまった新聞などによる誤報と違うとはいえ、月刊誌編集は難しさが増しています。 一つは解散・総選挙が必至かどうかの読み間違い、もう一つは日産とルノーの企業統合がどうなるかの見通しの誤りです。政治・政局のカギを握る解散、日産・ルノーの経営統合の行方、今、もっとも関心を集めている大テーマです。外部筆者による記事ですから、月刊文春の編集側に直接の責任がないとはいえ、発売と同時に、「読み間違い」「誤報同然」が判然してしまう。前例のないことです。 解散から取り上げますと、人気の政界コラム「赤坂太郎」です。筆者は新聞記者ですか。「菅も公明も止められぬ解散Xデイ」という誤報です。「首相が33年ぶりに衆