図録▽企業の税負担率の国際比較アジアやヨーロッパの競争国と比べ相対的に高いと言われる企業の実効税率の引き下げが安倍政権の下で目指されている（2014年6月の骨太の方針案、この時、新聞でしばしば引用されたデータはページ末尾）。 その後、国と国の間の法人税引き下げ競争の弊害が認知され、2021年にはOECD、そしてG20で、国際的大企業へのデジタル課税とともに国際的な法人税の最低税率が設定されることが合意された。 東京新聞（2021.7.13）によれば、「イタリア北部ベネチアで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は10日、法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、国際的に15％以上の最低税率を設けることで合意し、2日間の日程を終えた。グーグルなど米巨大ＩＴ企業を念頭に多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」を導入することでも一致。10月の財務相会議で正式決定し、2023年の実施を目指す。（中略） 各国
