【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。

【シンガポール聯合ニュース】韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は４日、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）のため訪問しているシンガポールで、浜田靖一防衛相と会談する。両国の国防相が会談するのは２０１９年１１月以来。両国の国防交流拡大の妨げとなっている自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題を収拾できるかが最大のポイントとなる。 この問題は文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代の１８年１２月に起きた。日本側は、朝鮮半島東の東海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張し、証拠として哨戒機から撮影した映像を公開した。韓国側はレーダー照射はなく、むしろ哨戒機が艦艇周辺を低空で威嚇飛行したと反論。双方の主張は平行線をたどり、国防当局間の交流も途絶えた。 韓国はこの問題が発生した後、近距離で低空飛行する自衛隊機にレーダーを照射できると定めた「日

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１１日、外交部と国防部から業務報告を受けた。この席で尹大統領は日本が防衛力を強化していることに絡み、「日本も頭上を（北朝鮮の）ＩＲＢＭ（中距離弾道ミサイル）が飛んでいるため防衛費を増額し、いわゆる『反撃』の概念を国防計画に盛り込むことにしたのではないか。それに誰が文句を言うだろうか」とし、「平和憲法を採択した国がどうしてそんなことができるのかと言われているが、頭上をミサイルが飛び交い、核（兵器）が来る可能性があるのに、それを阻止するのは容易ではない」との立場を明らかにした。 また尹大統領は北朝鮮の核·ミサイル挑発に対する断固たる対応の必要性を重ねて強調した。尹大統領は有事の際に北朝鮮を先制攻撃するキルチェーン、北朝鮮の核・ミサイルからの防衛を担う韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の最新鋭の軍需支援艦「昭陽」（１万１０００トン級）が６日、日本の相模湾で行われた「国際観艦式」に参加した。昭陽の乗組員は視察に訪れた岸田文雄首相が乗艦した自衛隊の護衛艦「いずも」に、他国の海軍と同様に敬礼した。 日本での国際観艦式の開催は２００２年以来2回目で、韓国のほか米国など世界１２カ国の海軍の艦艇などが参加した。 韓国海軍は北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まる厳重な安全保障環境などを踏まえ、今回の参加を決めた。 ただ、太平洋戦争当時の旧日本軍の軍旗のような旭日の意匠を用いた海自自衛艦旗を掲げた「いずも」に韓国海軍が敬礼したことで、韓国内で「旭日旗」論争が巻き起こる可能性がある。 csi@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁が日本政府に対して旧日本軍の慰安婦被害者への損害賠償を命じた判決を巡り、先月２９日に敗訴した日本から訴訟費用を徴収できないとの判断を示したことが２１日までに分かった。 同地裁は「国家が原告（慰安婦被害者）に納入を猶予した訴訟費用のうち、被告（日本）から徴収できる費用は存在しない」との決定を下した。 慰安婦被害者ら１２人は、裁判所が経済的に厳しい人のため訴訟費用の納付を猶予する制度を利用して訴訟を起こし１月に一審で勝訴。日本政府が控訴しなかったため判決が確定した。 判決では日本政府に被害者の訴訟費用を負担するよう命じた。この場合、裁判所は猶予した訴訟費用を被告から徴収する手続きに入る。 だが、同地裁は「韓国と日本の間でこれまで締結されたいわゆる韓日請求権協定、慰安婦合意など各条約と合意、各国当局が本件と関連して取った言動に国際法上の禁反言、すなわち『

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が動画投稿サイト「ユーチューブ」で、韓国などに潜伏する工作員への指令と推定される「乱数放送」を行った。 北朝鮮がユーチューブに投稿したとみられる乱数放送の動画の画面。動画は２９日に削除された（ユーチューブより）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫ 北朝鮮の国外向けラジオ放送、平壌放送のユーチューブチャンネルに２９日、「０１０００１１００１－００１」と題した動画が投稿された。アナウンサーが「今から７１０号探査隊員のための遠隔教育大学情報技術基礎復習課題をお伝えします」とし、「５６４ページ２３番、４７９ページマイナス１９番、６９４ページ２０番」などと読み上げた。 動画の長さは１分５秒ほどで、再生回数は１万回を超えていたが同日中に削除された。 北朝鮮がユーチューブで乱数放送を行ったのは初めてであることが把握された。これまで乱数放送は平壌放送を通じ行われたが、今回はラジ

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市は１日夜、新型コロナウイルスの集団感染が発生した新興宗教団体「新天地イエス教会」の教祖、イ・マンヒ総会長（８８）ら同団体の幹部を殺人罪や傷害罪、感染病予防・管理に関する法律違反などの疑いでソウル中央地検に告発した。 同市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は自身のフェイスブックに、「彼らを強制捜査してこそ感染症を一日も早く収束できる」として、「この人たちが積極的な措置を取っていれば多数の国民が死亡に至ったり傷害を被ったりすることも未然に防げた」と投稿。「検察は今回の事態の重要責任者である新天地の指導部に対する迅速かつ厳正な捜査により、国民が納得できる処罰が行われるようにしなければならない」と求めた。 韓国政府の中央防疫対策本部によると、１日午前９時時点の韓国での感染者３５２６人のうち、南東部・大邱にある新天地の教会に関係のある人は２１１３人だった。感染者全体

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが２６日に発表した調査結果によると、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めたことに対し、「良い決定」だとする肯定的な評価は５４．９％、「誤った決定」だとする否定的な評価は３８．４％だった。 調査はＹＴＮの依頼を受け、２３日に全国の成人５０１人を対象に実施された。 特に、進歩（革新）層（良い決定８５．７％、誤った決定１０．１％）、与党「共に民主党」の支持層（同８９．０％、５．５％）では肯定的な評価の方が圧倒的に高かった。 一方、保守層（同３４．４％、５９．７％）や最大野党「自由韓国党」の支持層（同１５．５％、７７．４％）などでは否定的な評価が肯定的評価を上回った。 中道層（同４９．５％、４７．８％）や無党派層（同４１．６％、４５．９％）では意見が拮抗（きっこう）した。 tnak51@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官は日曜日の２５日も、人事聴聞会の準備のためソウル市内の事務所に出向いた。チョ氏は娘が高校生のときに医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学や大学院に不正入学したとの疑惑が持ち上がっていることについて、「改革主義者になるため努力したが、子供の問題には安易な親だった」と謝罪しながらも、「文在寅政権の（検察）改革任務を全うするため、いかなる努力も惜しまない」と述べた。 また疑惑に関して、「当時存在した法や制度に従ったとしても、その制度に接近できなかった多くの国民や若者の心に傷を与えてしまった」として、国民に対し「大変恐縮している」と述べた。チョ氏が同疑惑で謝罪するのは初めて。 チョ氏を巡っては最大野党の自由韓国党などが指名撤回を強く求め、チョ氏の娘が進学した名門大・

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明

【東京聯合ニュース】日本が韓国に対する輸出規制を強化したことを巡り、韓国産業通商資源部と日本の経済産業省が１２日に開いた実務協議では、日本政府の韓国に対する意図的な「冷遇」ぶりが目についた。 ホワイトボード１台を背景に、事務用机２台と椅子が置かれた部屋の片隅にはパイプ椅子が積み上げられ、移動式の机が重ねられているなど、会議室というよりは倉庫に近い空間だった。床にはコードが這い、あちこちに破損した椅子や机の破片が散らばっていた。 この日の協議が、日本政府が４日にフッ化水素（エッチングガス）などの半導体・ディスプレー材料３品目の対韓輸出規制に踏み切ってから初めて開かれたもので、両国の国民的関心が注がれる場だったという点からすれば、協議の場所として適切には見えなかった。 出席者の背後のホワイトボードには、「輸出管理に関する事務的説明会」と日本語で印刷した紙が貼られていた。韓国が主張した「協議」の

【東京聯合ニュース】１０日午後２時過ぎ、東京都港区にある韓国大使館正門前の路上で、同大使館が設置した抗議文投函（とうかん）用のポストを素手で殴って破損させたとして、右翼団体会員の建設業、花沢将太容疑者（２９）が警察官に現行犯逮捕された。

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