首や腰の脊柱管狭窄症や椎間板ヘルニアに代表される、脊椎・脊髄疾患領域で、高く評価される脳神経外科医がいる。 牧田総合病院（東京都大田区）で脳神経外科・脊椎脊髄センター部長を務める朝本俊司医師は、年間２００件を超える「背骨と神経」の手術を執刀する、脊髄外科のスペシャリスト。 「脊髄手術というと整形外科を想像されがちですが、本来、神経を扱うのは脳神経外科。整形外科が担当する国は世界的にみても珍しいんです」 ドイツ仕込みの「オーソドックスで丁寧な手術」で、数多くの患者を“耐え難い痛み”から解放してきた。

韓国が慌てふためいている。政治家たちは無策なまま、口では依然強気なことを言っているが、韓国国民は、例によって日章旗を破ったり、日本の放送局を襲撃したりと大暴れ。「日本製品不買」では足らず、ついに「ＮＯ安倍」のろうそくデモまで始めた。 大暴れのワケは、日本政府が、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定が目前に迫ったことにある（２日の予定）。 一方の日本側は、政府も国民も冷静そのものだ。国民の９割が、今般の政府の「韓国除外」の方針を支持しているが、韓国の大騒ぎを見ても、韓国の旗を焼く者は出ない。 ７月３１日午後の時点で、世耕弘成経産相は記者の質問に対し、「引き続き粛々と手続きを進めていく」と述べ、除外の方針に変わりがない旨を強調している。 ここへ来て、マイク・ポンペオ米国務長官が「仲介案」を日韓外相に提示する意向と報じられたが、それとて、米国の「本気」の引き留めだと

韓国の超党派国会議員団が７月３１日に来日、日本の国会議員らと面会した。日本政府が８月２日、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する前に、議員外交で事態打開を目指すものだ。ただ、最大の原因は、戦略物資に対する韓国側のずさんな輸出管理にある。３１日、ポンペオ米国務長官が日韓関係の仲介を図る考えを示したが、安全保障上、厳格な改善策が実行されない限り、撤回は困難だ。韓国の相次ぐ「反日」暴挙に、日本では不信感が極限まで高まっている。日韓関係改善には、文在寅（ムン・ジェイン）政権の誠実な行動が不可欠で、専門家は「対韓５カ条要求」を提言する。 ◇ 「日本に来れば『何とかなる』と思っているのかもしれないが、冗談ではない。韓国は、日本人を心底怒らせることばかりやってきた。日韓関係をここまで悪化させた責任は、すべて韓国側にある。一連の反日行動への『謝罪使節団』として来る

韓国の超党派国会議員団が３１日から来日する。日本政府が８月２日にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する前に、議員外交で事態を打開する狙いというが、勘違いも甚だしい。日本政府の対応は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたことを受けた、安全保障上の運用見直しであり、“裏交渉”で決定が変更されるものではない。常軌を逸した「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」を突き付けた韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長による秘策は「成果ゼロ」「逆効果」で終わりそうだ。 ◇ 「日本側の面談者はまだ確定していない。日本の各政党代表や議会の主な関係者らとの面談に向け調整を進めている」 聯合ニュース（日本語版）は２９日、韓国国会関係者の話をこう伝えた。 注目の国会議員団は、かつて韓日議連会長を務めた無所属の徐清源（ソ・チョンウォン）議員（７６）が団長を務め、現在の会長で、

２０１９年７月１１日、小惑星探査機「はやぶさ２」が、６年間にわたるこのミッション最大の日を迎えた。「はやぶさ２」の管制室があるＪＡＸＡ宇宙科学研究所（宇宙研、相模原市）に開設された臨時のプレスセンターには、午前１０時過ぎ、朗報がもたらされた。 先に、「はやぶさ２」は小惑星「リュウグウ」の表面に銅塊を衝突させ、人工クレーターを生成。太陽風（高温のプラズマ粒子）などの風化を受けていない地下部分をむき出しにすることに成功していた（４月５日）。 ７月１１日、その爆破で周囲に吹き飛んだ地下物質を得る挑戦が行われたのだ。「はやぶさ２」は、炭素質の「リュウグウ」から炭素化合物を持ち帰り、地球生命の起源を解き明かすことが大きな目的だけに、期待は大きかった。 午前１０時６分、「はやぶさ２」は送信したプログラムにしたがい自動運転で人工クレーターのすぐそばに静かに降下、円筒状のサンプラーホーンを予定ポイントに接

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が“狂気の脅し”をかけてきた。日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受け、日米韓の安全保障の基盤といえる「日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」の破棄をチラつかせたのだ。ドナルド・トランプ米政権は事前に「ＧＳＯＭＩＡ揺さぶるな」と警告していただけに、米国の激怒は避けられず、「米韓同盟消滅」という事態も見えてきた。 「今はＧＳＯＭＩＡを維持する立場だが、状況によっては再検討もありえる」 韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１８日、文大統領が開いた韓国国会の与野党５党の代表者会議の場で、こう語った。 大統領府報道官は鄭氏の発言について、「協定維持を原則とする基本的な立場からの発言だった」と説明したが、実際は日本政府の対韓輸出管理見直しで追加措置が取られるのを牽制（けんせい）し、「外交カード」に利用しようという思惑があったとみ

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日本政府による輸出管理強化について、韓国経済の牽引役である半導体産業を狙って「経済成長」を妨げる措置を取ったと強く批判した。経済・外交分野で失政を重ねていると非難されてきた文政権が、今回の苦境は日本に一方的に責任があるといわばスケープゴートとし、世論の収斂（しゅうれん）を図ろうとする意図がうかがえる。 「韓日関係で、歴史問題はポケットの中の錐（きり）のようなものだ。時々われわれを刺して傷つける」 大統領府での１５日の会議で、文氏はこう切り出した。 文氏自身は、歴史問題を「知恵を集めて解決していきながら両国関係の未来志向的発展のために協力していくべきだ」と強調してきたのに、日本が「いかなる外交的な協議や努力なし」に歴史問題と経済問題を結び付けた「一方的な措置を取った」と糾弾した。 そもそも今回の問題は、昨年１０月にいわゆる徴用工訴訟