ブックマーク / ameblo.jp/kokkoippan (13)

  • 『霞が関の国家公務員2,599人が過労死の危険、残業代不払い14億円-1千人の定員増が必要』

    9月21日、霞国公(霞が関国家公務員労働組合共闘会議)が、「中央府省に働く国家公務員の第19回残業実態アンケートの結果について」を発表しました。プレスリリースと、参考資料を紹介します。 【プレスリリース】 霞国公2011年残業実態アンケート結果について 2011年9月21日 霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公) 霞国公は、年3月、霞が関に所在する立法、司法、行政で働く中央府省の22の労働組合(組織人員:約1万人)を対象に、東京国公と共同で「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは1985年(昭和60年)から実施しており、今回で19回目になります。 これまで、同アンケートを基に、国会業務の改善等を課題とした政党懇談会や、予算業務改善のため財務省交渉を、重ねてきました。その結果、各政党からは「質問通告時間の早期化について国対委員長会議、議院運営委員会で課題として取り上げる」

    『霞が関の国家公務員2,599人が過労死の危険、残業代不払い14億円-1千人の定員増が必要』
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    dasaikawa 2011/09/24
  • 『消費税増税が財政赤字や貧困と格差を拡大する』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 消費税増税批判を全面展開するつもりが、ちっとも前に進まず参議院選挙の投票日を迎えてしまいました。当は、消費税がらみのデータをすべて洗い出そうと思っていたのですが、時間切れということで中途半端なエントリーとなること御了承ください。 1989年4月1日に消費税が税率3%で導入されたわけですが、消費税導入後の日がどうなってきたかを検証したいと思い視覚化してみたのが下のグラフです(ホントはもっといろんなデータを加えるつもりだったのですが時間切れということで…)。まるまる消費税が適用された最初の年の1990年の数字を100として、2009年の数字がどうなったかをあらわしています。 グラフの数字も押さえておくと次のようになります。 ※左から、1990年 → 2009年の数字。 ▼

    『消費税増税が財政赤字や貧困と格差を拡大する』
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    dasaikawa 2010/07/11
  • 『法人税の負担は大企業ほど低い - 社会保障と財政再建には消費税増税でなく不公平税制の是正を』

    「社会保障の財源を確保するために消費税の増税が必要だ」「日はヨーロッパとくらべて消費税率が低いから上げて当然」などというロジックがよく使われます。すでに過去エントリー「日の国民はスウェーデンより『高負担』、そして『低福祉』が貧困を拡大している」 の中で、「消費税率5%でも、税収はEU各国と同程度」であることを指摘していますが再度考えてみましょう。 上のグラフは、日とヨーロッパの社会保障財源の構成比です。日の消費税は、フランスよりも高いのです。そして日は、どの国よりも事業主保険料が低く、個人保険料が高くなっています。このことからしても「社会保障の財源を確保するために消費税の増税が必要だ」「日はヨーロッパとくらべて消費税率が低いから上げて当然」というロジックはウソであることが分かります。上げるべきは、消費税率ではなく、フランスの6割にも満たない日の事業主保険料なのです。 つぎに、

    『法人税の負担は大企業ほど低い - 社会保障と財政再建には消費税増税でなく不公平税制の是正を』
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    dasaikawa 2010/07/09
  • 『法人税減税は究極のバラマキ -大企業の国際競争力強化が経済・財政悪化と貧困化の悪循環生む』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 『日経ヴェリタス』(2010年6月27日付、第120号、日経済新聞社)の52面に、「法人税減税は究極のバラマキ」と題した記事が掲載されています。筆者は、中野剛志京都大学助教です。 記事のリードには、「国際競争力強化のために法人税減税をすべきだという議論がある。しかし、デフレ不況下では効果が極めて乏しく、むしろ有害ですらある。法人部門の貯蓄を増やすだけで、経済全体の需要を縮小させるからだ。」と書かれています。 この記事の中で、とりわけ“なるほどっ!”と思ったところを紹介します。(※カギカッコの中が、記事文そのままの引用です) ① 「国際競争力への影響は、法人税に社会保険料を加味した『公的負担』でみるべきだ。」 → ※企業の国際競争力の問題を考える出発点として、すくらむブ

    『法人税減税は究極のバラマキ -大企業の国際競争力強化が経済・財政悪化と貧困化の悪循環生む』
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    dasaikawa 2010/06/29
  • 『内部留保の還元でデフレ脱却・非正規の正規化・最低賃金引き上げ・サービス残業根絶』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「トヨタもキヤノンも内部留保を使うが雇用には使えない? -10年で2倍増の内部留保こそ“埋蔵金」 の続編として、昨日ひらかれた全労連・労働総研共催の公開学習会「内部留保の社会的還元を!」から、労働総研の木地孝之さんの講義要旨を紹介します。細かい内部留保の定義や、現金として実際に雇用などに使える内部留保については過去エントリー「大企業の内部留保の4割強は雇用維持に活用可能 - ほんの一部の取り崩しで雇用を守れる」 ですでに紹介済みですし、労働総研の緊急提言の全文についても過去エントリー「経済危機打開のための緊急提言 - 内部留保を労働者と社会に還元し内需拡大を」 で紹介済みですので、この機会にぜひお読みいただければと思います。 それから、このブログへのコメ

    『内部留保の還元でデフレ脱却・非正規の正規化・最低賃金引き上げ・サービス残業根絶』
    dasaikawa
    dasaikawa 2010/02/11
    財の不均衡は続くよ、続く。財が血液だとしたらそろそろ脳溢血でも起こしそうだ
  • 『ハウジングプア、路上に放り出される若者 -貧困な日本の住宅政策、住まいも自己責任』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 NPO法人自立生活サポートセンターもやい の代表理事・稲葉剛さんによる「ハウジングプア」についての講演を11月5日に聞きました。その要旨を紹介します。(byノックオン) もやい に寄せられる住まいに困窮した人の相談は、派遣切りされ寮を追い出された若者だけでなく、最近は解雇された正社員や、困窮した自営業者など、幅広い立場の人たちにまで広がっています。 貧困ゆえに居住権を侵害されやすい状態を、私は「ハウジングプア」と呼んでいます。この「ハウジングプア」には次の3つの段階があります。 1つめは、派遣の寮や、「追い出し屋」被害が後を絶たない「ゼロゼロ物件」など、当面は家があるが、派遣切りなどでいつ家を失うか分からない状態です。 2つめは、ネットカフェやファーストフード店などとりあ

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    dasaikawa 2009/11/28
  • 『内閣府参与の湯浅誠さん「ワンストップ・サービス・デイは一歩前進だが壁は厚い」』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日(11/20)は全労連結成20周年記念集会で3つの講演を聞いて、夜は松山大学教授・大内裕和さんと反貧困ネットワーク事務局長・湯浅誠さんとの反貧困対談を聞きました。4つとも面白かったのですが、湯浅さんの内閣府参与としてのビビットな話の要旨を最初に紹介します。(※同年代の大内さんと湯浅さんは東大時代からの知りあいだそうで、大内さんの発案でこの対談が企画され、主催も大内さんを中心とした実行委員会です。by文責ノックオン) 大内 新政権の内閣府参与になる経緯を聞かせてください。 湯浅 みなさんもご承知のように、高い失業率、派遣切りなど、いま雇用をめぐって大変な状態にあります。このままだと昨年以上に深刻な事態になると、私たちは指摘してきました。それに対応する各種行政の窓口がバ

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    dasaikawa 2009/11/22
  • 『そりゃあんまりだ!ハローワーク職員は官製ワーキングプア』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 管理人Aさんからのご指摘によるエントリーです。先週の反貧困たすけあいネットワークの集会でも湯浅誠さんが紹介していましたが、NHK「そりゃあんまりだ! どうにかして!働く場」(10/23)の中で、ハローワークにおける「官製ワーキングプア問題」が取り上げられましたので要旨を紹介します。 冒頭、ハローワークの非常勤職員の以下の声が紹介されました。 「私は非正規の公務員としてハローワークで相談員をしています。マンツーマンで就職のお世話をしていますが、私たちの処遇は、1年ごとの契約でいつも雇い止めの不安を抱えながら働いています。レベルアップのための研修もなく、求職者に万全のサポートができるか危惧しています」 「経験を積んで幅広い相談ができたり、より良い対応ができても、労働条件通知書

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    dasaikawa 2009/11/17
  • 『若者の孤立と絶望から互いにつながる希望へ - 重松清が考える、働く人の貧困と孤立のゆくえ』

    若者の孤立と絶望から互いにつながる希望へ - 重松清が考える、働く人の貧困と孤立のゆくえ | すくらむ 11月8日に放送されたNHKのETV特集「作家 重松清が考える 働く人の貧困と孤立のゆくえ~「派遣村」の問うたもの」を観ました。番組では、「若者の孤立」の深刻さを浮き彫りにすると同時に、先日の「クローズアップ現代“助けて”と言えない30代」 でも指摘していた若者の内面の問題だけでなく、若者が孤立せざるをえない社会構造上の問題にも迫っていました。そして、「若者の孤立と絶望」をどのように「希望」に変えていくのかという課題についても、首都圏青年ユニオン の取り組みを紹介しながら、若者が「居場所」をみつけ、「つながり」「連帯」をつむぐことにこそ「希望」があることを明示していました。以下、いくつか印象深かったところを要旨で紹介します。(※私の解釈で相当まるめた要旨になっているのと、解説等も付け加え

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    dasaikawa 2009/11/12
    悲しい現実。決して他人事ではない。
  • 『デンマークの「解雇自由」「フレキシキュリティ」を支える組織率87%の労働組合』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 大学院生など青年たちが中心になってつくっている『POSSE』 という雑誌を創刊号から定期購読しているのですが、その雑誌を発行しているNPO法人POSSE がめでたく3周年を迎えました。それで3周年記念企画の案内がきましたので参加してきました。その企画は、シンポジウム「どう変わる? 新政権のセーフティネット」(10月18日開催)で、シンポジストは五十嵐仁さん(法政大学教授、大原社会問題研究所所長)、池田一慶さん(ガテン系連帯)、竹信三恵子さん(朝日新聞編集委員)でした。竹信三恵子さんの話を聞いたのは初めてでしたが、とてもおもしろかったので要旨を紹介します。(byノックオン) 最近、とても気になっている論調のひとつに、「日における正社員の解雇規制を自由にして、セーフティーネ

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    dasaikawa 2009/11/09
  • 『貧困の存在否定した小泉・竹中構造改革で貧困率急上昇、政府初の貧困率測定で明らかに』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、日政府が初めて貧困率を測定し公表しました。日貧困率は、1997年の14.6%、2000年の15.3%、2003年の14.9%、2006年の15.7%となっています。OECDのデータで国際比較できる直近は2003年の貧困率で、OECD加盟30カ国平均の貧困率が10.6%で、高い方からメキシコ18.4%、トルコ17.5%、アメリカ17.1%で、日の14.9%は4番目に高く、主要先進国という枠ではアメリカに次ぐ2番目の「貧困大国」であることを、日政府自身がようやく認めたことになります。(ちなみに貧困率が最も低い国は、デンマークの5.2%、次いでスウェーデンの5.3%、チェコの5.8%です) 反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんが、「日政府はこれまで貧困に向き

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    dasaikawa 2009/10/21
  • 『99%の公務員は貧乏 - 「高給批判」は筋違い、リッチなのは、ほんの一握りのキャリア官僚だけ』

    月刊『宝島』8月号(宝島社)が、「『高給批判』は筋違い!! 99%の公務員は貧乏だ! リッチなのは、ほんの一握りの官僚だけ」と題した特集を組んでいます。 特集冒頭は、「公務員給与緊急アンケート」。30~49歳の日全国の国家公務員、地方公務員の正規職員100人(30代54人、40代46人。男性49人、女性51人)に、今年の6月初旬にアンケートを実施。ボーナス、手当含む年収(額面)は、8割が700万円以下、6割超が600万円以下。小遣いの平均額は3万8,120円で、民間労働者の4万5,600円(09年)を大きく下回っているとのことです。 「住まいへの不満」では、「好き勝手に異動させるくせに、新しいアパートを借りる諸費は1円も出ないし、住宅手当も月2,700円が上限。異動のたびに借金を繰り返しています」(男性・岩手・43歳)、「築35年の官舎に入れられ、天井にカビが定着、常にカビくさい」(男性

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    dasaikawa 2009/10/09
  • 『鳩山政権「行政刷新会議」は地域格差と貧困なくせるか?』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ■省庁の再編(通称・橋行革) 各省の権限を法律から削除する提言(各省設置法の改正) →1999年1月 法律として成立 ■公益法人・寄付税制改革 法人の設立が自由にできる非営利法人制度への変更と寄付税制の大幅緩和の提言 →2006年5月 「公益法人制度改革関連法」に規定 ■年金制度改革 制度全体の見直しを政府が確約する旨の提言 →2004年4月 年金改革法の「附則」として成立 ■「三位一体」改革 国から地方への分権(法律から条例への授権)を大幅に拡大する提言 →2004年6月 閣議決定 ■国の「事業仕分け」 国の仕事を国民/住民の視点からオープンな場で個々具体的にチェックする作業を提言(行財政改革の切り札) →2006年5月 「行政改革推進法」に規定 上記は、何の列挙だと

    『鳩山政権「行政刷新会議」は地域格差と貧困なくせるか?』
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    dasaikawa 2009/10/09
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