委託２社 契約解除へ/法務局登記事務 相次ぐ不正/業務停止１カ月
民間業者に委託されている法務局の登記簿公開・閲覧事務（乙号事務）にかかわって、法務省は２日、受託業者２社に業務停止命令を出しました。理由は健康保険料などの滞納で停止期間は１カ月。内閣府の官民競争入札等監理委員会の決定を受けて８月に契約を解除する方針です。 ２社はＡＴＧカンパニー（東京都世田谷区）と、そのグループ会社アイエーカンパニー（同上）です。両社は昨年５月、登記簿を不正に取得したとして４カ月間、法務省から業務停止処分を受けています。両社はこのほかにも厚生年金保険料、健康保険料などを過少納付していた違法問題もあり、ことし２月に略式起訴され、罰金３０万～５０万円の略式命令がだされていました。 保険料の滞納問題について両社はその後も改善しませんでした。そのうえ６月２７日には「労働条件の変更について」という文書を出し、労働者の賃金を２割カットしています。 日本共産党の井上哲士参院議員は、両社の
ＥＵの連続１１時間の休息時間とは？
〈問い〉 ＥＵが連続１１時間の休息時間を設けていると聞きましたが、どんな内容ですか？ （大阪・一読者） 〈答え〉 ヨーロッパ諸国は、労働時間規制のひとつとして、２４時間（１日）につき連続１１時間の休息時間を設けることを法律で定めています。 これは、１日の労働が終わり、次の労働がはじまるまでのあいだに１１時間の休息を連続して設けることを意味します。 交代制勤務や変形労働時間制の場合でも、適用されます。 たとえば、深夜１２時に仕事が終われば、次の日の仕事は午前１１時に始まるということです。 連続１１時間の休息時間というのは、ヨーロッパの伝統的な考え方で、古くは、女性労働者の深夜業を禁止したベルン条約（１９０６年）にまでさかのぼります。ヨーロッパ連合（ＥＵ）は、この伝統の上に立って、１９９３年に法文化したのでした。 その第一の目的は、労働者のいのちと健康をまもるということです。労働時間規制につい
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
菅首相は、全く的外れ/ギリシャの財政危機から何を学ぶのか？ - しんぶん赤旗
菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「（日本も）このままいったら、２年か３年で、あるいは１年か２年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。(政策委員会･垣内亮) ギリシャは７割以上、日本は７％―大きく違う国債の海外保有比 たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を多少超えた程度なのに対して、日本は２００％に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはＧＤＰの８０％前後で、同程度の債務の大きさになっています。 しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
“解雇に異議申し立てず”/承諾書同意求める/製造派遣大手「アウトソーシング」/「労働紛争防ぐ」と全国で配布 2008年12月8日(月)「しんぶん赤旗」
製造業向け人材派遣大手のアウトソーシング（本社・静岡市）が、解雇にあたって異議申し立てしないとする承諾書を派遣労働者に配布し署名を求めていたことが七日、分かりました。相次ぐ企業の「派遣切り」を助けるもので、派遣会社側は「承諾書は労働紛争を避ける手段で全国的に行っている」と説明しています。 承諾書は、「○日付通知を受けた、以下の理由（派遣先の契約解除）に基づく（派遣会社からの）解雇について承諾します」「本件解雇につき、貴社（アウトソーシング）に対し、何ら異議申し立てを行いません」との文面に同意させ、派遣労働者本人の署名となつ印を求めています。 アウトソーシングによると、この承諾書は全国の営業所で書式を統一して使用。記入は「あくまで本人の自由意思に基づく」としています。 十一月には自動車部品を製造するさいたま市内の工場で、工場側からの契約打ち切りをうけて派遣社員約六十人に解雇を予告するとともに
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