他会派の県議からセクハラ発言を受けたとして、共産党の吉田紋華（あやか）県議（26）は1日、三重県議会でハラスメントの再発防止に向けた研修会を行うよう、中森博文県議会議長宛てに申し入れると明らかにした。 県議会事務局による複数の県議への聞き取りによると、1月19日に開かれた県議会での再生可能エネルギーに関する検討会の開始前、議員同士の雑談で自民党の津田健児県議（54）が「今度風邪をひいたら、あやちゃん看病に来てね」と発言。吉田議員が「2万円もらったら行く」と返し、「それなら、看護師の格好をしてきてもらおうかな」と言ったとされる。 吉田県議は、このやりとりがセクハラにあたるとして、直後に事務局に相談。事務局を通じて、①名前に「ちゃん」を付けて呼ばれたことが不快だった②看護師を蔑視するような発言であること――を伝えたところ、津田県議は吉田県議に同日、電話で謝罪した。 吉田県議は申し入れについて、

弱者の武器であったキャンセルカルチャーが、リベラルな価値の攻撃に使われています。 困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」への攻撃など、女性への個人攻撃も起きています。 本来の意味を取り戻すにはどうすればいいか。高千穂大学教授の五野井郁夫さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――もともとの意味はなんでしょうか。 五野井氏　力なき人々にとっての最後の手段としてボイコット運動があります。インド独立運動の英国商品不買や、米国公民権運動ではローザ・パークスの「バス・ボイコット」（※）がありました。 情報発信の主体がユーチューバーのようなインターネット上のサービスに移るなかで、抗議の対象も国家や企業だけではなく、情報を発信する個人や現象、価値観へと変化しつつあります。 キャンセルカルチャーそれ自体は伝統的なボイコット運動の延長線上にあります。 ――ネットの発達

ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏から所属タレントらが性被害を受けていた疑惑については、1999年10月からの「週刊文春」による報道で知られるようになった。 週刊文春は14週連続で記事を出し続けた。喜多川氏と事務所側は名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に1億700万円の賠償と謝罪広告を求めて提訴した。1審では文春側が敗訴したが、2003年7月の2審の東京高裁判決は「少年たちの証言は具体的で詳細なのに、事務所側は具体的に反論していない」として「セクハラに関する記事の重要部分は真実」と認定。文春側が実質的に勝訴した。 ジャニーズ側は上告したが、最高裁は04年2月に上告を棄却し、東京高裁判決が確定した。

旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。