ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏から所属タレントらが性被害を受けていた疑惑については、1999年10月からの「週刊文春」による報道で知られるようになった。 週刊文春は14週連続で記事を出し続けた。喜多川氏と事務所側は名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に1億700万円の賠償と謝罪広告を求めて提訴した。1審では文春側が敗訴したが、2003年7月の2審の東京高裁判決は「少年たちの証言は具体的で詳細なのに、事務所側は具体的に反論していない」として「セクハラに関する記事の重要部分は真実」と認定。文春側が実質的に勝訴した。 ジャニーズ側は上告したが、最高裁は04年2月に上告を棄却し、東京高裁判決が確定した。