国連難民高等弁務官事務所は、大型の密航船が地中海で沈没し、難民ら約500人が死亡した恐れがあると発表。

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震に関し、来年4月の消費税率10％への引き上げを再延期する条件には、当たらないとの認識を示した。安倍晋三首相が条件に挙げた「東日本大震災級の事態」に該当するかを問われ「そうした状況ではないと判断している」と述べた。 再増税について「現時点では全く変わりない」として、予定通り実施する考えを強調した。同時に「政府は経済の好循環を力強く回していくことに全力で取り組んでいる」と語った。 熊本地震ではトヨタ自動車の生産停止など企業活動に影響が出ており、増税を先送りするとの見方が与党内でも出ている。首相は18日の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、増税に関し「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げていく基本的な考えに変わりはない」と答弁した。

三菱自動車工業は、自社で販売した軽自動車２車種と、日産自動車向けに生産した軽自動車２車種の合わせて６２万５０００台で、実際よりも燃費をよく見せる不正を意図的に行っていたことを明らかにしました。これまでの再試験で、国に提出したデータと５％から１０％、燃費がかい離していたということで、該当する車種の生産と販売を停止しました。 それによりますと、自社で販売した軽自動車２車種と、日産向けに生産した軽自動車２車種で、実際よりも燃費をよく見せるため、国に提出したデータで意図的に不正な操作を行っていたということです。 不正が行われていたのは、いずれも平成２５年６月以降に生産した三菱自動車の「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」、日産自動車向けの「デイズ」と「デイズルークス」です。これらの車種のうち三菱自動車が販売したのは、合わせて１５万７０００台、日産向けに生産したのは合わせて４６万８０００台で、すべてを合わ

【シリコンバレー時事】ロイター通信は19日、経営再建中の米ヤフーが売却を検討している中核事業をめぐり、米国企業などと並び、楽天も買収に関心を持っていたと報じた。 ただ、楽天は「買収案を提示した事実はない」（広報部）としている。 ロイターは当初、楽天がヤフー買収の入札に参加したと伝えていた。 米メディアによると、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ、英大衆紙デーリー・メール、米ネット広告大手YPホールディングスなどがヤフーに買収案を示した。これまでのところ、傘下にネットサービス大手AOLを抱え、ネット広告や動画配信事業で相乗効果が見込まれるベライゾンが優勢とみられている。 ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者（CEO）は19日の決算会見で、事業売却に関し「可能な限り早く前に進めたい」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。ただ、結論を出す時期については言及しなかった。

ケイ氏は国連人権理事会から委嘱を受け、世界各国の「表現の自由」を巡る状況を調査して、報告書をまとめている。19日に日本外国特派員協会で会見したケイ氏は、1週間に及ぶ聞き取り調査の結果、日本の報道の自由を巡る懸念は「より深まった」として、放送局に「政治的に公平であること」を定めた放送法第4条や、特定秘密保護法について「改正が必要」と提言した。政府機関とメディアの癒着を招き「ソフトな圧力」の温床になるとして、記者クラブ制度の廃止も求め、政府からの独立性を担保するため、メディア横断的な組織の設立を提唱した。