仮想通貨の取り引きに使われる技術を応用し銀行間の送金にかかるコストを大幅に抑える仕組みを確立することで送金手数料を引き下げようと、４０余りの銀行が合同プロジェクトを立ち上げました。 プロジェクトでは仮想通貨の取り引きに使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を応用して銀行間の送金にかかるコストを今の１０分の１以下に抑え、送金手数料の引き下げにつなげたいとしています。 プロジェクトによりますと、欧米を中心にすでに１８の大手金融機関がこの仕組みを導入しています。２５日の会合では、来年３月までに国内でもこの仕組みを確立し、導入している銀行どうしの取り引きを海外送金は来年４月以降、国内については来年秋以降に順次、始めることを申し合わせました。これにより、国内外で毎日２４時間直ちに送金ができるようにするということです。 プロジェクトの代表を務めるりそな銀行の中尾安志常務執行役員は「グローバル化が進

大手広告会社の電通は、新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した問題を受けて、２４日から深夜勤務を原則として認めないことにし、夜１０時に本社のビルを一斉に消灯しました。 東京・港区にある電通の本社ビルでは、１０時を前に社員が次々と退勤を記録するゲートを通り帰宅していました。そして、１０時になると４８階建ての本社ビルの照明が一斉に消えました。ビルの管理室で操作して各フロアの照明を消したということで、当面、全国の支社も含めて午後１０時から翌朝５時までは照明をつけないということです。 電通では、このほか労使協定で決めている残業時間の上限を来月１日以降、月７０時間から６５時間に引き下げるなどして、社員の労働時間を抑制していくことにしています。 電通広報部は、「社員の健康維持と法令順守のために労働環境の改善に全力で取り組みます」と話しています。

ネット通販大手のアマゾンがことし８月、日本で開始した電子書籍の読み放題サービスは、“黒船来航” “満を持して登場”と消費者の間で受け止められました。ところがサービス開始後、配信が停止される書籍が続出し、出版社が抗議声明を出す事態に発展しています。いったい何が起きているのか？ＮＨＫが独自に入手した双方の契約に関する資料でその実態が明らかになりました。（経済部 木下健／長野幸代） 「弊社はこの一連の事態に遺憾の意を示すとともに、アマゾン社の配信の一方的な停止に対して強く抗議いたします」 １０月３日、講談社が公表したアマゾンへの抗議声明です。アマゾンは、月額９８０円（税込）で国内の書籍や雑誌など約１２万冊が読み放題になるという電子書籍の定額配信サービス「キンドル アンリミテッド」を８月に日本で始めました。 ところが、講談社によりますと８月中旬ごろに人気の高かった１０数作品の配信が停止され、講

多くの人気アーティストが所属する大手音楽会社「エイベックス」のウェブサイトに不正なアクセスがあり、サイトの利用者のおよそ３５万件の個人情報が流出したおそれがあることが分かりました。 流出したおそれがあるのは、エイベックスと契約しているアーティストのサイトでキャンペーンなどに応募した人たちの名前や住所、電話番号やメールアドレスなどです。 エイベックスによりますと、パソコン向けのウェブサイトを携帯向けに変換する「ケータイキットｆｏｒＭｏｖａｂｌｅＴｙｐｅ」と呼ばれるソフトウェアの欠陥が原因で不正アクセスを受けたということです。 エイベックスは、サイトの利用者にメールなどで知らせるほか、電話相談にも応じるということです。 電話番号は、０１２０－０７１－０６７です。 エイベックスは「多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。同じ事態が発生しないようセキュリティーの強化に努めていきたい」とコメ

ラグビーに関する調査で、去年のワールドカップまで観戦経験のなかった人の半数が、３年後に日本で開かれる大会を「観戦したくない」と回答したことが分かり、人気の定着に課題があることが浮き彫りになりました。 このうち、日本代表選手の認知度の質問で、「知っている」という回答の割合が最も高かったのは、五郎丸歩選手の８１％で、次いでリーチマイケル選手が３１％、田中史朗選手が１０％でした。 また、２０１９年にワールドカップが日本で開かれることを「知っている」と答えた人は５０％でした。 さらに、この大会を観戦したいかどうか尋ねたところ、去年のワールドカップまで観戦経験がなかった２５００人余りのなかでは、日本代表の試合を「会場で観戦したい」が８％、「テレビなどの動画で観戦したい」が３３％だったのに対し、日本代表以外の試合も含め「観戦したくない」が５１％を占めていて、ラグビー人気の定着に課題があることが浮き彫り

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの新たなエンブレムについて、大会の組織委員会は、最終候補の４作品の中から市松模様と藍色が特徴の作品Ａに決めました。前例のない白紙撤回から７か月余り、大会のシンボルとなるエンブレムがようやく決まりました。 このあと行われた発表会で、エンブレム委員会の宮田亮平委員長と委員の１人の王貞治さんが、作品Ａを新エンブレムとして披露しました。そして、作品Ａをデザインした東京都在住のアーティスト、野老（ところ）朝雄さんが制作者として紹介されました。 野老さんは壇上であいさつし、「ついさっき決定を知らされたので頭が真っ白です。長く時間をかけて作成した、わが子のような作品です。いろいろな形で広がって、つながっていくことを考えています。本当にありがとうございました」と述べました。 エンブレムを巡っては、去年９月の白紙撤回のあと、選考が閉鎖的で透明性に欠けた点などが強く批

三菱自動車工業は、自社で販売した軽自動車２車種と、日産自動車向けに生産した軽自動車２車種の合わせて６２万５０００台で、実際よりも燃費をよく見せる不正を意図的に行っていたことを明らかにしました。これまでの再試験で、国に提出したデータと５％から１０％、燃費がかい離していたということで、該当する車種の生産と販売を停止しました。 それによりますと、自社で販売した軽自動車２車種と、日産向けに生産した軽自動車２車種で、実際よりも燃費をよく見せるため、国に提出したデータで意図的に不正な操作を行っていたということです。 不正が行われていたのは、いずれも平成２５年６月以降に生産した三菱自動車の「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」、日産自動車向けの「デイズ」と「デイズルークス」です。これらの車種のうち三菱自動車が販売したのは、合わせて１５万７０００台、日産向けに生産したのは合わせて４６万８０００台で、すべてを合わ

１６日午前１時２５分ごろ、熊本県を震源とするマグニチュード７．１の地震があり、気象庁は、津波注意報を有明海と八代海の沿岸に発表しました。予想される津波の高さは１メートルです。 また、この地震で熊本市などで震度６強の激しい揺れを観測しました。震度６強の激しい揺れを観測したのは、熊本市の中央区、東区、西区、熊本県の菊池市、宇城市、合志市、大津町、南阿蘇村で、このほか、震度６弱を熊本県や大分県、震度５強を福岡県、佐賀県、宮崎県の各地で観測しました。 気象庁の観測によりますと震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは７．１と推定されています。

１４日から１５日未明にかけて震度７や震度６強の地震が相次いだ熊本県では、その後も体に揺れを感じる余震とみられる地震が続いています。気象庁は今後も１週間程度は、激しい揺れを伴う余震のおそれがあるとして、壊れた建物など、危険な場所には絶対に近づかないよう呼びかけています。 熊本県ではその後、余震とみられる体に揺れを感じる地震が続いていて、１５日午前０時すぎには、熊本地方の深さ１０キロを震源とするマグニチュード６．４の地震で熊本県宇城市で震度６強を、熊本市南区や熊本県氷川町で震度６弱をそれぞれ観測しました。 また、午前５時１０分ごろには、熊本県で震度４を観測する地震が起きています。 気象庁が午前６時現在でまとめた地震の回数は、最大震度７が１回、震度６強が１回、震度６弱が１回、震度５弱が２回、震度４が１４回で、震度３から１を含めると体に揺れを感じる地震の回数は合わせて１０４回に上ります。 気象庁は