２５日、千葉県市原市の塗装会社の社員寮の前で、下請け会社の社長が後ろから頭を殴られ、持っていたバッグを奪われました。警察に対し、男性の家族は「バッグには寮に住む従業員への給料として現金およそ２５０万円が入っていた」と話しているということで、警察は強盗傷害事件として捜査しています。 男性は頭にけがをして病院で手当てを受けていますが、警察によりますと命に別状はないということです。 現場はＪＲ内房線の八幡宿駅から７５０メートルほど北の、住宅や商店などが建ち並ぶ地域で、警察に対し、男性の家族は「バッグにはこの社員寮に住む８人分の従業員の給料として現金およそ２５０万円が入っていた」と話しているということです。 男性は殴られた直後にその場にうずくまり、犯人の顔や特徴は見ていないということで、警察は強盗傷害事件として捜査しています。

２６日、愛知県一宮市の交差点で小学４年生の男の子をトラックではねて死亡させたとして警察に逮捕された男が、調べに対し、「ゲームアプリの『ポケモンＧＯ』をしていた」と供述していることが警察への取材で分かりました。 これまでの調べに対し、「『ポケモンＧＯ』をしていて、前を見ていなかった。車を運転する時はふだんから必ず『ポケモンＧＯ』を起動し操作していた」と供述していることが警察への取材で分かりました。 現場は信号のない交差点で、ブレーキをかけた跡はなかったということです。警察は、川井容疑者が運転中にスマートフォンの画面を見ていたと見て、さらに詳しい状況を調べています。

日産自動車は、カルロス・ゴーン社長が三菱自動車工業の会長に就任する人事を固めました。燃費の不正問題で経営の立て直しを進めている三菱自動車は、近く日産自動車からの出資を受け入れ事実上の傘下に入る予定で、ルノーの会長と日産の社長を兼務するカルロス・ゴーン氏のもとで経営の立て直しを進めることになります。

ＷＨＯ＝世界保健機関は１１日、糖分が多い清涼飲料水に２０％以上の課税をすれば、肥満や糖尿病を減らせるとする報告書を発表しました。 報告書の中で、研究グループは、糖分が多い清涼飲料水の過剰な摂取が肥満と糖尿病が増える要因の１つだとしたうえで、２０％以上の課税をすれば、人々の摂取量を大きく減らせるとしています。 そのうえで、ＷＨＯは課税によって価格が上がれば、特に若者や低所得の人の摂取量を減らせるとしていて、「多くの人の苦しみを軽減でき、命を救うこともできる。医療費も削減できる」と指摘しています。 ＷＨＯによりますと、世界では１８歳以上の、およそ５億人が肥満に当たり、糖尿病の患者も４億人以上いて、年々、増える傾向にあるということです。 糖分が多い清涼飲料水への課税については、メキシコがすでに導入し、イギリスやフィリピン、それに南アフリカも導入を検討しています。

爆発的な人気となったスマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」。ゲームをしながらの事故やトラブルが相次ぎ、公共の場で使用を禁止する動きが広がったことを含めて大きな話題になりました。配信開始から１か月半がたち、あの過熱ぶりはどうなったのでしょうか。取材してみると、ブームは落ち着きつつある一方で、現実世界との接点を深める新たな段階に入っているようです。 このうち、奈良県にある世界文化遺産の法隆寺では、配信開始の３日後、南大門の前に使用を禁止する看板を設置しました。寺によると、信仰の場でゲームをするのは好ましくないうえ、観光客が歩きながらゲームに熱中し、階段でつまづいたり、人とぶつかったりする危険性があると判断したためです。 配信開始から１か月間のダウンロード数が世界で１億３０００万に達し、モバイルゲームとしてギネス世界記録にも認定された「ポケモンＧＯ」。日本でも、今まで訪れる人がいなかっ

２２日午前０時すぎ、新千歳発羽田行きのスカイマークの旅客機が、乗客が持っていたスマートフォンを充電するバッテリーから煙が出たため、新千歳空港に緊急着陸しました。乗客にけがはありませんでしたが、客室乗務員２人が軽いやけどをしました。 このため旅客機は新千歳空港に引き返し、午前０時４５分ごろ、緊急着陸しました。空港事務所によりますと、乗客１７０人にけがはありませんでしたが、客室乗務員が消火器や水で消し止めようとしたところ、バッテリーの中身の液体が飛び散り、乗務員２人が手などに軽いやけどをしました。 警察や空港事務所などがバッテリーから煙が出た原因など詳しい状況を調べています。 乗客の女性は「水平飛行になったころ、『ポン』と音がしたあと、何かの臭いがするとともに、白い煙がもくもくと出てきて、近くにいた乗客が大きな声で乗務員を呼んだ。荷物の持ち主も、なぜ煙が出たのか分かっていない様子だった」と話し

リオデジャネイロオリンピックは１９日、陸上の男子４００メートルリレーの決勝が行われ、日本は北京大会以来、２大会ぶりのメダルとなる銀メダルを獲得しました。

２１日夕方、東京・小金井市で２０代の女性が男に刃物で刺され、意識不明の重体になっています。女性はアイドル活動をしていて、男がそのファンだったとみられ、警視庁は男を傷害の疑いで逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 警察官が駆けつけたところ、女性は首や胸、それに背中などおよそ２０か所を刺されていて、病院に運ばれて手当てを受けていますが、意識不明の重体だということです。 警視庁は、現場にいた住所不定、職業不詳の自称、岩埼友宏容疑者（２７）を傷害の疑いでその場で逮捕しました。調べに対し岩埼容疑者は「自分が刺したことに間違いない」と供述し、容疑を認めているということです。 捜査関係者によりますと、女性はアイドル活動をしていて、岩埼容疑者はそのファンだったとみられ、警視庁は事件の詳しいいきさつを調べています。

政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、２０２０年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。

東京都の舛添知事がインターネットのオークションなどを通じて多数の美術品などを購入し、政治資金から「資料代」として支出していたことが分かりました。舛添知事は「海外の方との交流を行う際のツールや、研究資料として活用している」などとするコメントを出し、問題はないという考えを改めて強調しました。 さらに、収支報告書などによりますと、書や浮世絵の版画など多数の美術品や美術書の購入費を同じ政治団体などの政治資金から「資料代」として支出し、一部はインターネットのオークションで購入していたことが分かりました。 これについて舛添知事は１６日朝、報道各社に対し「会見で説明したとおりだ」と述べたあと、「海外の方と交流を行う際のツールや研究資料として活用している」などとするコメントを出し、問題はないという考えを改めて強調しました。 先週の記者会見で舛添知事は、「美術品は外国の方へのプレゼントに使っている。私にとっ

手ごろな価格で栄養価も高い果物として親しまれているバナナですが、バナナの木を枯れさせる病気の感染が世界中に広がっています。日本の最大の輸入元のフィリピンでは、生産量が減少するなど影響も出始め、対策を急がなければ、将来、手軽に食べられなくなるおそれがあると懸念する声が上がっています。 バナナの歴史は実は病気との闘いでした。１００年余り前に中米のパナマ周辺で確認され、その後、世界中に感染が広がったバナナの病気は「パナマ病」と名付けられ、当時、流通していたバナナはほぼ絶滅しました。現在、流通しているバナナは「パナマ病」にかかりにくい品種として開発されたものですが、さらに感染力の強い「新パナマ病」が新たに現れ、世界中に広がっています。 ＦＡＯ＝国連食糧農業機関によりますと、「新パナマ病」は１９９０年に台湾で見つかり、その後、中国大陸や東南アジアに広がり、現在は、中東やアフリカでも感染が確認されてい

公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後９年間で３万７０００人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の１つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。

著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国

２０２０年東京オリンピックのエンブレムを巡り、アートディレクターの佐野研二郎氏が審査の応募資料として提出した、空港や街中でのエンブレムの使用例の画像について、佐野氏が大会の組織委員会の調査に対してインターネット上に掲載されていた画像を無断で転用していたことが認めたことが分かりました。