東京・葛飾区は区内の公共交通機関の利便性の改善を目指し、現在、貨物列車専用となっている線路を活用して、路面電車を導入できないか、検討を始める方針を決めました。 これを受けて、区は区内を南北に走るＪＲの貨物列車専用の路線「新金線」に、路面電車を導入できないか検討を始める方針を決めました。 新金線は鉄道貨物の減少などによって、現在１日に数本しか運行されておらず、区では、この線路を活用することでコストを大幅に削減したい考えです。 路面電車は、ヨーロッパで都市の新たな交通機関として導入が進んでいる「ＬＲＴ」と呼ばれる新しいシステムを軸に検討しているということで、区は新年度予算案に２０００万円を計上し、需要予測の調査などを行う方針です。 葛飾区の青木克徳区長は「採算性や踏切箇所をどうするかなど問題はあるが、区内の南北交通の課題を解決するため、ＪＲなどの関係機関と検討をすすめていきたい」と話しています

３日の節分を前に、コンビニエンスストアなどでは「恵方（えほう）巻」の販売が始まっていますが、ツイッターには、販売のノルマを課されたというアルバイトの学生の書き込みが相次いでいます。ＮＨＫの取材に対して、ある女子高校生は「５０本売るよう指示され、２０本は家族に買ってもらうしかない」と訴えるなど、過酷なノルマに苦しむ実態が浮かび上がっています。 こうした中、ツイッターではコンビニエンスストアでアルバイトして働く学生が、店から販売する数のノルマを課されたという書き込みが相次いでいます。 ＮＨＫが取材した女子高校生は、「店長から５０本売るよう指示され、友人にお願いしてなんとか３０本は売ることができました。友人には悪いなと思っています。残りの２０本は家族に買ってもらうしかありません」と話していました。 また、別の女子高校生は「店全体で７００本売ることが決まり、自分も２０本売るよう『ノルマ』を課されま

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ

アメリカの大手航空機メーカーロッキード・マーティン社のＣＥＯは、トランプ次期大統領が価格が高すぎると批判しているアメリカ軍の最新鋭の戦闘機Ｆ３５について大幅に値下げする考えを明らかにしました。 これに対して、ロッキード社は、世界のほかの戦闘機と比べて高くはないことや、新世代の戦闘機で価格に見合う性能を持つことを説明し、値下げには慎重でしたが、トランプ氏は、１１日に行った記者会見でも「価格を引き下げもっとよい戦闘機にする。競争も必要だ」などと述べ、批判を繰り返しています。 こうした中、ロッキード社のマリリン・ヒューソンＣＥＯは１３日、ニューヨークでトランプ氏と会談しました。そして会談後、記者団に対して、「軍の能力を最大限引き出し価格を最も安く抑えることが必要だという認識を共有できすばらしい会談だった」と述べ、新たに契約するＦ３５を大幅に値下げするとともに、雇用を１８００人増やすことをトランプ

東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で弁護士による調査結果を公表するため記者会見を開き、この中で、調査にあたった弁護士は、違法性はないものの、宿泊費や美術品などの購入費の一部に趣味や家族のためとみられてもやむをえない不適切な支出があったなどと指摘しました。 そのうえで、調査にあたった佐々木善三弁護士らが調査結果を説明し、舛添知事が関係する政治団体の支出について、政治資金の使途に制限はないため、いずれの支出も違法性はないとしつつも一部に不適切な支出などがあったと指摘しました。 この中では、１９件の宿泊費のうち、新たに、４年前に栃木県日光市のホテルに支払った８万円余りと、６年前に山口県下関市のホテルに支払った７万円余りなど４件合わせて４３万円余りについて、主な目的は家族旅行と解釈するのが合理的だなどとして適切とは言えないとしています。 また、２年前と３年前の正月に家族と宿泊した千葉県