１日に行われた松井一郎知事の定例記者会見の詳細は以下の通り。 【質疑】 －－アパグループのホテルの客室に「南京大虐殺」を否定した書籍が置かれているとして、中国が訪日客に利用しないよう呼びかけている 民間の企業が、自分の所有物件にどんな書物を置くかは企業の判断。言論の自由と一緒で自由だ。中国政府は過剰に反応しているようだが、大阪にお越しになる中国の皆さんからホテルの備品の苦情があったとは聞いていない。大きな影響はないと思う。 －－観光客に呼びかけたいことは 大阪を楽しんでくださいということしかない。お困りになったら、大阪観光局で２４時間対応の相談窓口があるので、そちらを利用してほしい。 －－府が国際博覧会（万博）誘致委員会のトップを要請する経団連の榊原定征会長が、万博への協力姿勢を示した 印象は悪くないな、と思う。「万博をやろうじゃないか」という思いは持っていただいているのかなという感じだ。

アパグループのホテル客室に「南京大虐殺」などを否定する書籍が備えられているとして、中国政府が非難し、国内の訪日客にアパホテルを利用しないよう介入している問題は、中国が他国の民間に対しても言論の自由を認めない異常な国家であることを示しています。その言動には「そこまでやるか」とあきれると同時に、歴史問題でこうした不当な圧力に屈してはならないと改めて実感しましたので、今回はこの問題を取り上げたいと思います。 中国が問題視している書籍は、アパグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表が「藤誠志」のペンネームで月刊誌「Ａｐｐｌｅ　Ｔｏｗｎ」に連載している社会時評エッセーをまとめた「本当の日本の歴史　理論近現代史学ＩＩ」です。同書は南京大虐殺について「（日本軍の）攻略時の南京の人口が２０万人、一カ月後の人口が２５万人という記録から考えても、あり得ない」と否定。さらに上海大学教授の指摘を引用して「いわゆ