時期を特定しないまま退陣の意向を表明した菅直人首相が、早期に身を引くことに否定的見解を示し、与党の民主党内で混乱が広がっている。　首相が２日夜の記者会見で、辞任の「一定のめど」として、福島第１原発事故の収束への工程表で来年１月を期限としている原子炉の冷温停止などに言及したためだ。　年明けまで政権を維持する意向を示唆したと受け止められ、菅首相に早期辞職を確認したとしている鳩山由紀夫前首相は、「約束を守れないならペテン師だ」と、首相の姿勢を厳しく批判した。　内閣不信任決議案採決という重大局面で、最高指導者と前任者の約束のいいかげんさにもあきれてしまうが、これ以上の居座りを画策する首相の姿勢は国民を愚弄するものだというほかない。　存在自体が「人災」と呼ばれてきた首相が、さらに「死に体」となった今、未曽有の震災への対応に「めど」をつけることなど困難だ。即刻、退くしかあるまい。　松本龍防災担当相が「

事故直後のデータを公表せず 6月4日 4時32分 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に、避難などの対策に生かすため実施された緊急時モニタリングのデータの一部が公表されていなかったことが分かりました。核燃料が溶けた際に出る放射性物質が発電所の外で検出されたことを示す重要なデータなども含まれ、住民の避難などに役立てられた可能性がありますが、経済産業省の原子力安全・保安院は「データがどれだけ役立ったかは現時点では分からない。当時、公表しようという考えに至らなかったことは深く反省している」としています。 公表されていなかったのは、避難や飲食物の摂取制限など、住民の防護対策を決める際の参考にするため、発電所周辺で国や福島県によって行われた「緊急時モニタリング」のデータの一部です。このうち、大気中のちりなどに含まれる放射性物質の調査では、事故の翌日の３月１２日午前８時半すぎに発電所からおよそ７キロ

前のエントリの内容について、あとからひとこと。 味村氏の事例を結論的にどう考えるかということについては、いろいろな意見があろうかと思う。私が述べたような事実関係であれば問題ないと思う人もいれば「李下に冠を正さず」だと言う人もいるだろうし、それでも問題だと思う人もいるだろう。あるいは、味村氏の事例は納得したが他に問題のあるケースがあるのではと思う人もいよう。それは第一義的には価値判断の問題なので、それで構わないと思う。問題はしかし、多様な価値基準を持った人々がいるにもかかわらず・正確な事実関係の判断を欠く情報が提供されたら結論が歪んでしまうという点にある。 実際、たとえば「ある被告人の無罪判決を書いた裁判官がその直後に退官し、当該被告人の経営する会社の取締役に迎えられた」のであれば当該判決が正当なものか不当だという疑いのあるものかという点はおいておいても大問題だと思う人がいたとして(私自身は

毎年200人以上の命を飲み込んでいるボリビアのデスロード Tweet カテゴリニュース 1：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/06/03(金) 15:54:44.88ID:3UOMye240● 南米ボリビアの主要都市ラパスの北東ユンガス地方で先月３１日、未舗装の山岳道路を自転車で下るツアーに参加していた日本人女性、 上村尚未さん（３２）が谷に転落し、死亡したことが３日、外務省に入った連絡などで分かった。 山岳道路は標高３６００メートルから下り道が続き、「死の道」として外国人観光客らに人気がある。 道幅が狭い上にガードレールもなく、地元紙によると、女性は１５０メートル下に転落したという。 毎年死者が出ているほか、これまでにも日本人が負傷しており、外務省は海外安全ホームページで注意を呼び掛けていた。 （2011/06/03-15:02） http://www.jiji.com/jc

厚生労働省がまとめた２０１０年の人口動態統計の概況で、秋田県内の自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）が３３・１と、前年より５ポイント改善したものの、都道府県では１６年連続で全国ワーストとなったことがわかった。 全国平均は２３・４。県は「自殺未遂者への対応など、引き続き自殺防止に力を入れる」としている。 人口動態統計によると、県内の１０年の自殺者数は３５８人で、前年より５８人（１４％）減少。１９９７年以来、１３年ぶりに３００人台まで減った。県は数値が改善されたのは、官民挙げた自殺防止の取り組みの成果とみている。 民間、行政、大学が連携する本県の取り組みは、「秋田モデル」として全国にも知られる。秋田大と自治体が共同で住民アンケートを実施し、分析結果から住民同士の懇話会を開くなどの対策を講じたり、行政や民間団体による相談窓口を増やして情報を共有したりしてきた。 今年１月発表の警察庁の統計でも、