日本航空の再建を支援している企業再生支援機構が、日航を12年9月にも上場させる方向で検討していることが19日、分かった。支援機構は日航に3500億円を出資しており、上場により資金の回収を目指す。上場が実現すれば、日航の経営再建は事実上、完了することになる。 同機構による日航への支援期間は、13年1月まで。関係者によると、欧州の金融不安による株式市場の動向を考慮した上で、来年9月の上場が有力になったという。 日航はこれまで来年中の上場を目指し、赤字路線の撤退などで経費削減を実行。11年3月期の連結営業利益は1884億円と大幅な黒字を計上。12年3月期も目標としている営業利益757億円を上回る見通しだ。 来年9月の上場方針が固まれば、同4月には東京証券取引所に上場を申請する見込み。全株式を市場で売却せずに、上場後も一部は取引先などに保有してもらうことも検討している。 日航は10年1月、東京地裁