印刷 関連トピックスリニア新幹線 　２０２７年に品川―名古屋間で開業予定のリニア中央新幹線について、ＪＲ東海は２１日、中間駅の建設費をすべて負担すると発表した。 　これまで同社は、１駅あたり約３５０億〜２２００億円の建設費を沿線各県に全額負担するよう求めてきたが、地元の反対で着工に遅れが出るとして、大幅に方針を転換した。

バイクで速度超過を繰り返したとして、千葉県警交通捜査課は２１日、同県市原市古市場、運送業、若山俊一容疑者（３６）を道交法違反（速度超過）容疑で逮捕した。昨年８月以降、同じ自動速度取り締まり機に向かって、Ｖサインをしながら速度超過する若山容疑者が１０回以上撮影されていた。「わざと違反してＶサインした」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は、今年８月１～１０日、同県習志野市の国道３５７号で、法定速度（時速６０キロ）を４０キロ以上超過する時速１０３～１１１キロで計３回バイクを運転したとしている。 同課によると、若山容疑者は昨年８月～今年１０月、同じ場所で速度超過を計４０回繰り返し、法定速度を１０６キロ上回っていたこともあったという。 バイクは前部にナンバープレートがないため、取り締まり機で撮影しても違反者の特定が難しいとされる。しかし同課は「悪質性が高い」として捜査を始め、バイクの車種や顔などの

印刷 　在留資格があるにもかかわらず、警視庁が東京都北区の中国人留学生の男性（２３）を出入国管理法違反（不法残留）の疑いで誤認逮捕していたことが２１日、同庁への取材でわかった。男性は約２０時間拘束された後、釈放されたという。 　新宿署によると、鉄道警察隊の警察官が１８日午後２時すぎ、新宿区のＪＲ新宿駅構内で男性を職務質問。外国人登録証を提示されたが、在留期限が先月１８日だったため、引き継いだ新宿署員が同法違反の疑いで現行犯逮捕した。ところが、男性は在留の延長申請中だったため同法違反にはあたらなかった。申請中であることを同署員が見落としたという。法務省入国管理局からの情報で警視庁は延長申請中であることを把握していたという。 　及川浩志・新宿署長は「誤って逮捕し、拘束した方に心からおわび申し上げます。署員への指導、教養を徹底して再発防止に努めます」とコメントした。

インターネットの掲示板に携帯電話からわいせつな画像を投稿したとして、警視庁サイバー犯罪対策課などは２１日までに、わいせつ図画陳列の疑いで、静岡県熱海市の無職男（３７）を逮捕するなど男女４３人を一斉摘発した。同課によると、無職男は容疑を認めているという。　同課は、４３人のうち３３人を同法違反容疑などですでに逮捕、または書類送検しており、残りも近く書類送検する方針。未成年者３５人が含まれていたほか、自分の下半身などの画像を投稿したケースも多かったという。　男の逮捕容疑は、４月１３日と２４日、別のサイトから入手したわいせつな画像を、携帯電話からネット掲示板「アニメ待ち受け王国」に投稿したとしている。　同課は、新宿区にある同掲示板の運営会社に口頭で厳重注意。同掲示板は今月２１日付けで閉鎖した。

印刷 インタビューに答えるパレスチナ自治政府のアッバス議長＝ヨルダン川西岸ラマラ、山尾有紀恵撮影 　パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス議長（７６）は１９日、ヨルダン川西岸ラマラの議長府で朝日新聞記者との単独インタビューに応じた。焦点の国連正式加盟問題で「（米国に）拒否権を行使されても、改めて申請する」と述べ、あくまでも正式加盟を目指す考えを示した。 　アッバス氏が外国メディアとの単独会見に応じるのは極めて異例。 　パレスチナは９月に国連加盟を申請したが、米国が拒否権行使を明言し、絶望視されている。その一方で、１０月には国連教育科学文化機関（ユネスコ）加盟を果たした。アッバス氏は「１月までは働きかけを差し控える」としたが、国連加盟へのステップとして、ほかの国際機関にも加盟を求める姿勢を示した。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈ニュースがわからん！〉パ

２０日午後１時５分頃、栃木県茂木町茂木の民家にイノシシが侵入し、家人の自営業男性（３６）が屋外に追い立てる際、両足を打撲する軽傷を負った。 県警茂木署によると、イノシシは体長約１・２メートル。男性が家族２人と居間で昼食をとっていたところ、開け放していた玄関から突然居間まで上がり込んできたという。男性が追い出そうと繰り返し蹴飛ばすと、イノシシは暴れることなく玄関から出て行ったという。 現場は真岡鉄道茂木駅から約５０メートルの住宅街。男性以外にイノシシの目撃情報はなく、同署はそのまま近くの山林に逃げたとみている。

新卒専門のキャリアコンサルタント。東京都出身。慶応義塾大学を卒業後、広告代理店を経て「ヤングキャリア・コンサルタント」として独立。 人気ブログランキングでは就職活動部門１位を獲得。 米国NLP(TM)協会認定マスタープラクティショナー、JIPCC認定キャリア・コンサルタント、プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー。 就活前に知っておきたかった「内定の常識」 いよいよ12月から本格的な就職活動が始まります。今は、子どもの就職活動に両親が首を突っ込む時代。「親が関与することではない」といった批判もありますが、実は、内定が出る子の共通点は、家族で育めるような「当たり前のこと」なのです。本連載では、親が使える「就活力を上げる言葉がけ」を５回に渡りご紹介します。これをきっかけに、親子で就職活動について話し合う機会が生まれると幸いです。 バックナンバー一覧 いよいよ12月から本格的な就職活動が始ま

警察庁が先月２５日に公表した「自転車総合対策」が波紋を呼んでいる。 車道走行の徹底を打ち出したことに対し、交通量の多い車道を走ることへの恐怖を訴えたり、摘発強化を心配したりする声は多い。同庁は「これまでの原則を徹底しただけ」と釈明するが、その真意が伝わっていないようだ。 ◆歩行者と衝突増加 「子供を乗せて車の脇を走るのは怖い」「専用レーンを整備してから車道を走らせるべきだ」――。 車道走行徹底の方針が明らかになってからの１週間で、各地の警察だけでなく警察庁にも１００件以上の電話やメールが寄せられた。自転車、歩行者、車など立場ごとに賛否は分かれ、「以前からあったルールなのですが……」と同庁交通局幹部は戸惑いを隠さない。 確かに、リヤカーなどと同じ軽車両である自転車の車道走行は１９６０年に制定された道路交通法の大原則だ。ただ、「第１次交通戦争」と呼ばれ、交通事故死者が過去最悪の１万６７６５人に

自転車の総合対策について、警察庁の石井隆之・交通局長がインタビューに応じ、「自転車は『車』との意識を持ってもらうことが目的で、スピードを出す人以外は従来通り、歩道走行で構わない」と強調した。 ――なぜ今、自転車対策なのか。 「二酸化炭素の削減や東日本大震災での交通混乱を機に注目を集める一方、歩行者に注意を払わず死亡事故を起こすケースも多くなっている。高齢の歩行者も増える今、あえて強い対策を打ち出した」 ――誰でも車道走行しなくてはいけないのか。 「高齢者や子供を乗せた保護者、前かごに荷物を積んだ人などは歩道で良い。ただ、いずれも徐行が原則で、スピードを楽しむ人は車道に降りてもらう」 ――どんな自転車が摘発されるのか。 「ブレーキの付いていないピストバイクや、信号無視、指導警告を繰り返しても危険運転するような事故に直結するケースに限る」 ――車道での自転車事故が増えるのではないか。 「事故統

東京電力福島第１原発を抱える大熊、双葉両町の町議選では、東電社員の現職候補２人が再選を果たした。　大熊町議選で当選したのは加藤良一氏（５４）。双葉町議選で当選したのは高萩文孝氏（４５）。加藤氏は２０日夜、避難先の会津若松市で「期待に応えられるよう役割を果たしたい」と語った。　東電は「原子力施設について地域の理解を得るため」として過去約２０年にわたり、大熊町議を輩出している。

アイヌ民族らによる政治団体を結成するための準備会（萱野志朗代表）が２０日、札幌市で開かれ、団体名を「アイヌ民族党」にすると決めた。来年１月２１日に江別市で結党大会を開き、平成２５年の参院選で候補を擁立する方針。　基本政策として（１）アイヌの福祉充実（２）多文化・多民族共生社会の実現（３）自然との共生－を掲げた。具体的にはアイヌ民族庁や教育機関の設置、脱原発を訴える。　アイヌ民族の元参院議員、故萱野茂氏の次男で、準備会代表の志朗氏は「国策によって自然から切り離され、アイヌのいろいろな権利が奪われてきた」と、権利回復を目指す考えを強調した。

東京証券取引所や大阪証券取引所など全国５証券取引所が２１日から、１１時までだった午前の取引を１１時半まで３０分間延長する。 取引の活性化を期待するが、効果は限定的との指摘もある。 取引時間の延長は東証が最初に検討を始め、大阪、名古屋、札幌、福岡の４証取が足並みをそろえた。投資家にとっては、アジア市場の経済動向をみながら、日本株を取引しやすくなる。 これまでは、香港市場の午前の取引開始からわずか３０分で日本市場は昼休みに入っていた。延長後は香港市場の値動きを見ながら日本市場で売買できる時間が１時間となり、機動的に売買注文を出しやすくなる。 だが、シンガポール市場の取引時間は８月に昼休みを廃止して８時間だ。東証の取引時間は延長後も５時間にとどまる。ニューヨーク市場の６時間半、欧州のユーロネクスト８時間半などと比べても短い。

オウム事件の裁判すべて終了へ 11月21日 5時10分 オウム真理教の元幹部で、地下鉄サリン事件のサリンを製造し、１審と２審で死刑を言い渡された遠藤誠一被告に、２１日、最高裁判所で判決が言い渡されます。１６年にわたった教団による一連の事件の裁判は、遠藤被告の判決ですべて終わる見通しです。 オウム真理教の幹部だった遠藤誠一被告（５１）は、地下鉄サリン事件で使われたサリンを製造したほか、松本サリン事件などにも関わったとして殺人などの罪に問われています。１審と２審が死刑を言い渡したのに対して、被告側は「何に使うか分からないままサリンを作っただけで死刑は重すぎる」と主張して上告しています。この裁判で、最高裁判所第１小法廷は、２１日午前１０時半に判決を言い渡します。オウム真理教の一連の事件では、合わせて１８９人が起訴され、これまでに麻原彰晃、本名松本智津夫死刑囚など１３人に死刑が言い渡されました。裁