朝日新聞デジタル：鷹匠の高校生、カラス駆除 佐賀県「効果見て正式依頼」 - 社会
カラス駆除の準備をする鷹匠の石橋美里さん＝佐賀市相棒のタカを空に放つ石橋美里さん＝佐賀市 高校生鷹匠（たかじょう）として活躍する佐賀県立武雄高校３年の石橋美里さんが４日夕、カラスの被害に悩む佐賀市中心部で駆除に挑んだところ、見事に追い払うことに成功した。定期的に威嚇することで、周辺に寄りつかなくなる効果が期待できるため、佐賀県は今後、検証して駆除作業を正式に依頼するかどうかを決める。 佐賀県によると、昨秋から日本野鳥の会県支部に委託し、県内のカラスの数を調べたところ、県庁を含む佐賀市の城内公園周辺に多い時で数千羽が集まり、県内最大のねぐらになっていることが分かった。 ゴミをあさったりフンを落としたりするため、周辺住民の苦情が絶えない。そうした実態を同じく鷹匠で父親の秀敏さん（４５）が聞いて駆除を買って出た。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し
中日新聞:＜はたらく＞職にあぶれる若手研究者 大学院重点化策の「余波」:暮らし(CHUNICHI Web)
トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 ＜はたらく＞職にあぶれる若手研究者 大学院重点化策の「余波」 Tweet mixiチェック 2012年4月13日 三月二日本欄で、低待遇を強いられている五十代の大学非常勤講師の声を紹介したが、若い世代の研究者はさらに厳しい状況に置かれている。国が進めた「大学院重点化政策」で研究者の“卵”が多く養成されたものの、増加に見合うだけの大学のポストや就職先がないためだ。定職に就けず、不安定な生活を送る若手研究者を取材した。 （福沢英里） 関東地方の私立大で任期付きの研究員として語学系の研究に励んでいた男性（３６）は、三月で大学との契約が切れた。 四月からは、複数の大学で非常勤講師として働く。収入は月給換算で約十二万五千円と、以前に比べ四割以上減った。一つの職場での勤務時間数が短いため共済年金に加入できず、研究費も出なくなった。 海外
男子生徒にキス、「ちゅーしたい」メールも 女性教諭を懲戒免職 神戸市教委 - MSN産経west
神戸市教委は１３日、市立高校の４０代の女性教諭が男子生徒にキスするなどのセクハラ行為を繰り返したとして、昨年８月１９日付で懲戒免職処分にしていたと発表した。 市教委によると、平成２２年７月～２３年６月、男子生徒を体育館の倉庫に呼び出してキスをしたり、携帯電話に「ちゅーしたい」などと書いたメールを送ったりしていた。昨年５月に別の生徒の保護者が通報して発覚。女性教諭は生徒が所属する運動部の顧問で、「励ますつもりが恋愛感情になってしまった」と話しているという。 市教委はまた、教育実習で知り合った別の中学校の女子生徒に援助交際を求めるメールを携帯電話に送ったとして、市立中学校の男性非常勤講師（２３）を昨年１１月２４日付で停職７日の懲戒処分にしたことも発表。この講師は同日付で退職した。ネット流出！！ 罰当たりな下半身露出 甲南大ラグビー部活動停止へ
秋田県で市町村職員互助会破たん 掛け金1人100万円戻らない？
秋田県内の市町村職員の互助会事業を行う財団法人秋田県市町村職員互助会が、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたと、企業情報の東京商工リサーチが2012年4月11日に発表した。負債総額は100億6790万円にのぼる。 同社によると、職員互助会の破たんは1990年以降、2010年11月に大阪府市町村職員互助会が自己破産（負債総額15億3000万円）した1件だけ。しかも、「100億円もの負債を抱えての破たんはない」（情報部）と驚いている。 会員の脱会止まらず 互助会が破たんした原因は、会員の脱会が相次いで、資金不足に陥ったためだ。 秋田県市町村職員互助会は、18市町村と事務組合など30団体で構成する財団法人として設立。職員への掛け金の返還のほか、祝い金や見舞金・弔慰金の給付、医療費や人間ドック助成・貸付などの生活支援事業を行ってきた、市町村職員などのための福利厚生を担う、ごく普通の互助会
朝日新聞デジタル：大飯原発「再稼働妥当」 政権が安全性確認、地元要請へ - 政治
関連トピックス関西電力枝野幸男原子力発電所野田佳彦 定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、野田政権は１３日夜の関係閣僚会合で、安全性を最終確認し、再稼働することが妥当だと判断した。これを受けて、枝野幸男経済産業相は１４日にも福井県を訪問し、再稼働を要請する。 関係閣僚会合は、野田佳彦首相と枝野氏ら関係３閣僚で構成され、今回は６回目。会合後、枝野氏が記者会見し、大飯原発の安全性について「最終的に確認した」と安全宣言をした。 この日の会合では、関電が大飯原発に対してすでに実施していたり、計画していたりする安全対策が、６日の会合で決めた暫定的な安全基準を満たしていることを最終的に確認した。そのうえで、原発が１基も再稼働せずに一昨年並みの猛暑を迎えた場合、関電管内で約２割の電力不足になるといった電力需給見通しなどを踏まえ、再稼働する必要性を認めた。 続きを読
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