４日は各地で気温が３０度以上の真夏日となりましたが、国民生活センターは、熱中症の予防などに使われる、水でぬらすと冷たく感じる特殊なタオルの一部に、アレルギー性の皮膚炎を起こすおそれがある防腐剤が使われているとして、十分に洗ってから使うよう、注意を呼びかけています。 水でぬらして、首などに巻くと冷たく感じるように作られた特殊なタオル、いわゆる「冷感タオル」は、乾燥すると固くなるため、防腐剤が入った水を含ませて販売されているケースが多く、国民生活センターの調査で、一部の商品で、まれにアレルギー性の皮膚炎を起こすおそれがある「イソチアゾリノン系」の防腐剤が使われていることが分かっています。 全国の消費生活センターなどには、「冷感タオルを首に巻いて使用したところ、湿疹が出て、かゆみが数日間続いた」などの相談が、去年は、１１件寄せられたということです。 冷感タオルは、節電への関心が高まった去年、注目

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が飛び降り自殺した問題で、自殺直後の全校生徒アンケートで「教諭らが見て見ぬふりをしていた」などとする回答が計１５件あったことがわかった。 いじめを学校側が放置していた可能性を示すこうした回答についても市教育委員会は公表しておらず、市教委は読売新聞の取材に「具体的な記述がなく、事実確認できなかったため」と説明している。 １５件はいずれも伝聞による内容。記名が７件で、「（先生も）怖くて言えなかったらしい」「担任の先生もいじめのことを知っていたのに一度しか注意しなかった」などと書かれていた。無記名は８件で、「一度、先生は注意したが、その後は一緒に笑っていた」「何回も自殺の練習をさせられていた。先生に相談したけど何もしてくれなかった」「（男子生徒は）泣きながら電話で言ったそうですが、あまり対応してくれなかった」などとしていた。 一方、男子生徒

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３）が飛び降り自殺した問題で、同級生の暴行があったという話を別の同級生の母親から聞いた生徒の父親が、被害届を出すため大津署に３回にわたり相談したものの、被害届が受理されていなかったことが関係者への取材でわかった。 　父親は生徒が暴行を受けていたという話を聞き、自殺１週間後の昨年１０月１８日、大津署を訪問。生活安全課の署員に被害届を出す相談をした。しかし、生徒が死亡しており、捜査は難しいと署員に言われ、同月中にもう一度訪れた際も同様の対応だったという。 　市教委は翌１１月２日、学校が全校生徒に行ったアンケートをもとに、「複数の生徒のいじめがあった」と発表。父親は１２月１日にも大津署を訪れ、アンケート結果などの資料を示し、加害者とされる３人の同級生について「被害届は出せないか」と相談したが、署の担当者は「被害者本人が亡くなっており、非常に難しい

印刷 「死刑弁護人」から　（ｃ）東海テレビ放送 　オウム真理教事件や和歌山カレー事件など死刑事件の弁護を数多く引き受ける安田好弘弁護士（６４）の素顔を初めてカメラがとらえた。東海テレビが密着取材した番組は、文化庁芸術祭でテレビ・ドキュメンタリー部門優秀賞に。映画化もされ、「死刑弁護人」として上映が始まった。 　仕事の合間、過去の死刑囚とのやりとりを振り返るシーン。恩赦請求中に執行された男性の手記を手に、「毎日、彼に会いに行けば状況を変えられたかもしれない」と目頭を熱くする表情をアップで映す。かみしめるように語る言葉や目の動きを見てほしいと、テロップは一切つけなかった。 　２０１０年８月から１年間、４０分テープ３００本分を撮影。安田弁護士は光市母子殺害事件の上告審などで駆け回り、ほぼ事務所で寝泊まりしていた。 　安田弁護士は取材をほとんど受けない。映画の中で言う。「取材に応じることは『悪人』

福岡県警早良署は３日、福岡市城南区神松寺３、指定暴力団山口組系組員彼杵英明容疑者（４７）を器物損壊などの疑いで逮捕した。 発表では、同日午後３時頃、同区保健福祉センター保護課で職員と面会中、怒ってテーブルをたたいて壊すなどした疑い。母親（６０歳代）の生活保護が打ち切られると聞き、「苦労が分かっていない」などと激高したという。

東京電力福島第１原発事故を受け、国会が設置した事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、「事故は自然災害ではなく明らかに人災だった。政府、規制当局、東電は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた」と厳しく批判する報告書をまとめた。事故当時、菅直人首相らが現場に直接指示を出したことも「現場対応の重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大させた」と断罪した。　報告書は約６４０ページ。事故調は５日の会合で最終的に取りまとめ、衆参両院議長に提出した。　報告書では、東電の清水正孝社長（当時）が第１原発からの全面撤退を申し出て菅氏が阻止したとされる問題に関しては「東電で全面撤退が議論された形跡はない。菅氏が阻止したと理解することはできない」と結論づけた。その上で「重要なのは首相の能力、判断に依存するのではなく、国民の安全を守ることのできる危機管理の仕組みの構築である」とした。　東電側

全国の警察が今年１～５月に把握したストーカー事案が、前年同期より２０６９件多い７８４１件に上ったことが５日、警察庁のまとめでわかった。 過去最多となった一昨年を上回るペース。 年々増えるストーカー事案では、対応の遅れが悲惨な結果を招くケースが後を絶たない。 警察庁では積極的な事件化を都道府県警に指示する一方、２０００年１１月の施行以降、一度も改正されていないストーカー規制法に問題点がないか、捜査現場からの聞き取りを始めた。 「苦しくて悔しい」「電話して」――。兵庫県の男性（５２）の携帯電話には昨年８月頃、元交際相手の女（４５）から連日、メールが届くようになった。だが、メールの大量送信は同法の規制対象外。メールは１００通近く続いたが、県警は口頭注意しかできなかった。男性は「家に押しかけられるのでは」と不安を訴え続けたが、女を同法違反容疑で逮捕できたのは、男性の携帯電話に連続で電話したことが

電車内痴漢で逆転無罪＝「女性の思い込みの可能性」−東京高裁 電車内痴漢で逆転無罪＝「女性の思い込みの可能性」−東京高裁 東急田園都市線の電車内で女性に痴漢行為をしたとして、神奈川県迷惑防止条例違反などの罪に問われた横浜市の男性会社員（４８）の控訴審判決が５日、東京高裁であり、小川正持裁判長は女性の思い込みの可能性があるとして、懲役６月、執行猶予３年とした一審判決を破棄し、無罪を言い渡した。 　小川裁判長は、帰宅途中だった会社員は、酔いや疲れから電車内で立ったまま半分寝ていたと指摘。そうした状態での接触を、女性が痴漢行為と思い込んだ可能性があるとした。 　会社員が女性との接触を「気持ちよかった」などと供述したとする捜査段階の調書については、警察官らが誘導的な質問をした可能性があるとして、信用性を否定した。（2012/07/05-17:51）

公正取引委員会は５日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所の経営統合を承認した。これを受け、東証は８月までに大証株の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、大証を子会社化する。さらに両社の臨時株主総会の承認を経て、来年１月に上場企業の時価総額で世界第３位（５月末時点）の取引所となる「日本取引所グループ」を発足させる予定だ。 今回の経営統合では、傘下の東証マザーズと大証ジャスダックが統合されると、国内の新興企業向けの市場でほぼ独占状態になることを、公取委が問題視する可能性があった。東証と大証は証券会社関係者ら第三者による諮問委員会で上場手数料などの承認を受ける考えを表明し、公取委も「競争を制限することにならない」と判断した。 東証と大証は昨年１１月、日本の取引所の総力を結集し、世界の主要取引所に対抗するため、経営統合する方針を発表。今年１月に公取委に統合の審査を申請していた。【浜中慎哉】

全国の世帯を対象にした昨年の国民生活基礎調査で、「生活が苦しい」と答えた世帯が初めて６割を超えた。厚生労働省が５日に結果を公表した。東日本大震災から間もない調査だったことから、同省は「不安感や喪失感が反映されたのではないか」とみている。 　昨年６〜７月に被災３県（岩手、宮城、福島）を除く４４都道府県で調査し、約４万６千世帯から回答を得た。暮らしの状況について「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯の割合は、１９８６年の調査開始以降で最も高い６１．５％。子どものいる世帯に限ってみると６９．４％に達した。 　また、２０１０年の１世帯当たりの平均所得は５３８万円で、前年（同じ４４都道府県で比較）より１３．２万円下がった。非正規社員の割合は３８．８％で、前年より１．５ポイント増えた。

牛の生レバーの飲食店などでの提供が禁止される前の先月末、秋田市の飲食店で「レバ刺し」を食べた８人が下痢や発熱などの症状を訴え、保健所は「レバ刺し」が原因の食中毒とみて、この店を５日から３日間の営業停止処分にしました。 秋田市保健所によりますと、先月２８日、秋田市大町の「やきとり宮本大町店」で「レバ刺し」を食べた１０人のうち、８人が下痢や発熱などの症状を訴えました。 ８人はいずれも快方に向かっていますが、保健所が調べた結果、このうち５人からレバーの内部に付き、食中毒を引き起こす細菌の「カンピロバクター」が検出されたということです。 牛の生レバーの飲食店などでの提供は今月から禁止されていますが、秋田市保健所は禁止の前に提供された「レバ刺し」が原因の食中毒とみて、この店を５日から３日間の営業停止の処分にしました。 秋田市保健所は「牛の生レバーは今月から提供が禁止されている。十分に加熱し、絶対に生

大阪市交通局は４日、民営化方針が決まった市バスと市営地下鉄事業について、今年度から４年間の中期経営計画案を決めた。 バス事業は２０１３年度に３１年ぶりに経常黒字に転換する見通しを示した。地下鉄事業では、民営化する１５年度に、売上高に占める経常利益の割合を示す経常利益率が関西私鉄トップとなる１５％以上を目指す。 バス事業は民間並みに給与や経費のカットや営業所１０か所の売却で、２年間で１４９億円のコスト削減ができると試算。赤字続きで今年度も４４億円の赤字を見込むが、１３年度は１億４５００万円の黒字が達成できるとした。１１年度時点の累積赤字は６３８億円。１４年度以降は不採算路線の見直しで採算性を保つという。

「減税日本ナゴヤ」所属の名古屋市議がコミック誌などを購入し、政務調査費を受け取っていた問題で、地域政党「減税日本」の代表を務める河村たかし市長は４日の定例記者会見で、「申し訳ない。情けない」などと陳謝した。 この問題では、河合優市議（緑区）が、政務調査の補助員が購入した女性コミック誌などを経済誌を購入したとして申告、政調費を受領していた。河村市長は「わしの力のなさかもしれない」と述べ、減税日本ナゴヤに政調費の使途について再調査を指示することも検討するとした。

民主に“嫌がらせ”　会派名あえて「国民の生活が第一」 新党設立に向けた準備会合で党首に承認され、笑顔を見せる小沢元民主党代表（中央） Photo By 共同　 民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表らは４日、衆院に３７人の新会派「国民の生活が第一・無所属の歩」を、参院に１２人の新会派「国民の生活が第一」をそれぞれ届け出た。１１日に新党を旗揚げする。「国民の生活が第一」は小沢氏が代表時代から掲げてきたスローガンで、民主党は政権交代以降も会見時の背後のボードやポスターに使用してきたが、変更を余儀なくされそうだ。 小沢氏らは午後、国会内で新党設立の準備会合を開催。衆院議員３５人、参院議員１２人の計４７人が出席し、小沢氏を党首とする方針を拍手で承認した。小沢氏は「もう一度、国民にわれわれの熱意と信義を訴え、今度こそ皆さんの期待に沿うような政権を打ち立てよう」と政権奪還を宣言。衆院解散・総選挙に関

ベトナム・ダナン沖合１００カイリにある米エクソンモービルの石油プラットホーム。ロシアのガスプロムと同様、ベトナム石油ガス公社と共同開発を進めていた（ＡＰ） ベトナムとの協力の下、同国沖の天然ガス開発を進めていたロシアのガスプロムが、南シナ海での領有権をめぐる中国とベトナムの対立の渦中にほうり込まれ、中断に追い込まれそうな事態に陥っている。中越対立を横目に漁夫の利を狙ったのに、すっかり思惑が外れた格好だ。（フジサンケイビジネスアイ）“無理筋”　世界最大の天然ガス企業ガスプロムは、２００８年にベトナム国営石油ガス公社（ペトロベトナム）と合弁企業を立ち上げ、ベトナム大陸棚の４鉱区でガス田開発を始めた。また今年４月からは別の２鉱区でも開発に着手していた。　事実上、ロシア国営ともいえるガスプロムは、天然ガスの採掘から販売まで一手に握ることで影響力を発揮してきた。ベトナム沖の鉱区は、ガスプロムが開発し

関連トピックス富士山 　富士山の北麓（ほくろく）、人口４７００人の山梨県西桂町で、町長名で支持者らにウナギのかば焼きが贈られたことをきっかけに、反町長派が町長解職、町長派が議会解散を求める二つのリコール運動が動き出した。町政の主導権争いも絡み、町を二分する対立になっている。 　石田寿一町長（６８）の名前で、町内の３１人にかば焼きが配られたのは昨年７月。学習塾を経営していた石田氏が６月に「教育重視」を唱え初当選した直後だ。県警は公職選挙法に触れる可能性を調べ、町長は９月中旬まで数回、事情聴取を受けた。町長によると「妻が配った」と説明。その後は出頭要請がないとして「捜査は終結し、嫌疑は晴れた」と主張する。 　だが、反町長派住民でつくる「明るい西桂町を創る会」（芦沢茂義会長）は４日、町選管で請求代表者証明書の交付を申請。リコールの署名集めの準備を始めた。芦沢会長は「町民は町外で『ウナギの西桂です

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選の公約案とする「維新八策」の改訂版の全容が判明した。 これまで議論の対象としていた「消費税の地方税化」を基本方針に盛り込み、衆院選の争点にする姿勢を鮮明に打ち出した。また、新たに地域政党を認めて政党交付金支給を制度化することや公務員の身分保障の廃止、生活保護の現物支給などを盛り込んだ。 改訂版でもこれまでと同様に「統治機構の作り直し」や「財政・行政改革」など八つの柱を立て、それぞれについて理念と基本方針、政策例の３項目を挙げた。 統治機構の作り直しの基本方針では、消費税の地方税化を重点政策とし、野田政権が進める消費税政策との違いを際立たせる考えだ。このほか、首相公選制や参議院の廃止、大阪府と大阪市を再編する大阪都構想や道州制を盛り込んだ。

２０１０年の１世帯当たりの平均所得が、前年より１３万２千円減って５３８万円だったことが、厚生労働省が５日に発表した「国民生活基礎調査」で分かった。２２年前の１９８８年とほぼ同じ低水準で、これまで最も高かった９４年（６６４万２千円）と比べ１２６万２千円減少した。　生活が苦しいと感じている世帯の割合は６１・５％で８６年の調査開始以来、過去最高となった。国会で審議中の消費税増税法案が成立し、税率が引き上げられれば、生活苦に拍車が掛かるのは必至だ。　子どもがいる世帯では減少幅がさらに大きく、前年比３８万５千円減の６５８万１千円。

たちあがれ日本は４日、事実上の次期衆院選公約となる「政策宣言」を発表した。党の綱領である自主憲法制定を最初に掲げたほか、石原慎太郎東京都知事を党首とする新党の結成を視野に入れ、尖閣諸島への自衛隊配備や財政への複式簿記の導入など、石原氏が都政で進める政策を後押しする内容も盛り込んだ。　政策宣言のキャッチフレーズは「日本力倍増！」。大阪維新の会率いる橋下徹大阪市長が、次期衆院選公約の柱に挙げた消費税の完全地方税化と地方交付税の廃止については「地方消費税の拡充」「交付税の十分な確保」と現状維持の内容になった。首相公選制も採用しないこととした。　平沼赳夫代表は４日の記者会見で、維新の会との連携について「石原氏と橋下氏でやることだが、日本全体を良くする流れを作るという大目的で一致すれば、政策は関係なく（連携して）行動をしてもいい」と前向きな姿勢を示した。　一方、民主党を除籍（除名）される小沢一郎元代

関連トピックス参議院選挙鳩山由紀夫 　消費増税関連法案の衆院採決で造反し、民主党にとどまった衆院議員２１人が４日、政策研究会を立ち上げた。消費増税の問題点を訴え、参院審議での法案修正をめざす。野党が内閣不信任決議案を出せば、このグループの態度が可決のカギを握る可能性もある。 　党員資格停止６カ月になった鳩山由紀夫元首相のほか、いずれも処分を受けている。このほか参院議員３人も加わった。 　この日の会合では「参院での法案採決前に、野党が内閣不信任決議案を出すかもしれない。その時は覚悟をもって対応しなければいけない」といった意見も出たという。前日の準備会合に出席した小沢鋭仁衆院議員は、４日のＴＢＳの番組で「内閣不信任決議案が出たとき、もし我々が賛成すれば必ず通る。それだけの人数がいる」と野田政権を牽制（けんせい）した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込

関連トピックス参議院選挙小沢一郎消費増税関連法案の衆院採決に反対して民主党に離党届を提出した自身のグループによる新党準備会合に出席した小沢一郎氏＝４日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館、仙波理撮影 　民主党の除名処分が決まった小沢一郎元代表は４日、国会内で新党準備会合を開き、１１日に新党を結成する方針を示した。党名は「国民の生活が第一の党」を軸に調整しており、小沢氏が党代表に就任する。新党への参加は現段階で４９人になる見通し。 　小沢氏らは４日、衆院に会派「国民の生活が第一・無所属の歩（あゆみ）」を３７人で届け出た。新党には参加しない瑞慶覧長敏（ずけらん・ちょうびん）氏も会派には入り、近く新党きづな（９人）と統一会派を結成する。参院には離党届が受理された１２人で会派「国民の生活が第一」を届け出た。広野允士氏が会長に就任し、衆院では第３会派、参院では第４会派となる。 　党人事では、代表代行

関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力 　関西電力は５日午前７時、福井県おおい町の大飯原発３号機の発電を開始し、関西や福井県の一部への送電が始まった。出力は６日に５０％に達し、９日に１００％になる見込み。定期検査入りした原発が発電を再開するのは、昨年３月の東京電力福島第一原発事故後、初めて。 　３号機は当初、４日朝の発電開始を予定していたが、タービン回転軸の振動の調整が必要になり、１日遅れた。４号機は１８日に原子炉を起動し、２１日に発電を始め、２５日にフル稼働になる予定。

アフガニスタンで政府の汚職対策を担当する責任者は、カルザイ政権の現職の閣僚２人が汚職に関わっている疑いがあるとして、調査を進めていることを明らかにし、政権内の汚職は深刻だとの認識を示しました。 アフガニスタンで政府の汚職対策を担当する汚職監視上級事務所のルーディン所長が、首都カブールでＮＨＫのインタビューに応じました。 この中で、ルーディン所長は、「アフガニスタンでは交通警察官から閣僚まで幅広く汚職がまん延している。世界でも汚職が最もひどい国だ」と述べました。 そのうえで、カルザイ政権の現職の閣僚２人や州知事が汚職に関わっている疑いがあるとして、調査を進めていることを明らかにし、政権内の汚職は深刻だとの認識を示しました。 さらに、ルーディン所長は、汚職の調査結果を司法当局に提出しても実際に事件として検挙されるのは僅かで、去年は１０％にも満たなかったとして、検挙率が低いことが問題の１つだと指

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償で、東電が福島刑務所（福島市）の受刑者についても賠償の対象としていることがわかった。政府の審査会が賠償の対象と定めた福島県内の市町村に福島市も含まれているためで、刑務所によると約８０人の受刑者が申請しているという。 　賠償の指針を決める審査会は、警戒区域などの避難指示区域とは別に、福島市や郡山市など２３市町村について、震災当時住んでいた全住民を賠償の対象と認定。大人に８万円、妊婦と子どもに４０万円（避難した場合は東電が６０万円に増額）を払うよう定めている。 　東電は自治体の住民登録情報をもとに申請書類を住民に発送した。住民登録していない場合は、震災時に住んでいたことを証明できる書類を添え申請する仕組み。東電は、受刑者が福島市に住民登録しているかどうか把握できなかったため、受刑者には書類を送らなかったという。 続きを

大阪国際大学（大阪府枚方市）サッカー部の部員３人が合宿先の高松市内で、酒に酔って抵抗できない女性を乱暴したとして、集団準強姦(ごうかん)容疑で逮捕、高松地裁に起訴されていたことがわかった。 同部は活動停止を関西学生サッカー連盟に伝えているが、事件については報告していなかった。 起訴されたのは片山瑞璃偉(みずりい)、寺本裕介、加藤泰隆の３被告（いずれも２０歳）。起訴状では、３人は２年生だった３月、高松市内の旅館で、泥酔して抵抗できない状態だった２０歳代の女性を乱暴した、としている。 サッカー部は関西学生サッカーリーグ３部に所属し、３月１７～１９日に３０人が高松市内で合宿。その後、寺本被告は３月末に自主退学して他大学に入学。片山、加藤両被告は５月３日までリーグ戦に出ていた。３人は同９日に香川県警に逮捕された。大阪国際大は同月３１日付でサッカー部を活動禁止処分に。同部は６月５日、公式戦出場の辞退

知的財産の保護を目指して海賊版などの取り締まりを強化する国際条約について、ヨーロッパ議会は４日、著作権の保護などを理由に当局によるインターネットの規制強化につながりかねないとして条約を否決し、日本を含め各国の批准に向けた動きにも影響を与えることになりそうです。 この条約は、知的財産の保護を目指して海賊版や偽ブランドの取り締まりを強化する初めての本格的な国際的枠組みとして日本が中心になって進めてきたもので、これまでに日本やアメリカ、それにＥＵ＝ヨーロッパ連合も条約に署名し、批准の手続きが進められています。 この条約についてフランス南部・ストラスブールにあるヨーロッパ議会は、４日、採決を行い、インターネット上での商標権や著作権の侵害などを理由にした当局の不当な検閲などインターネットの規制強化につながりかねないとして反対多数で否決し、条約の批准に待ったをかけました。 ヨーロッパ議会が、ＥＵがいっ

東京都千代田区の官邸前で行われた関西電力大飯原子力発電所（福井県）の再稼働に反対する抗議活動中に、ナイフを不法所持したとして、警視庁が今月１日、デモに参加した男を銃刀法違反（所持）容疑で現行犯逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。男は黙秘している。 捜査関係者によると、男は今月１日夕、官邸前でバッグから果物ナイフを取り出したところを機動隊員に取り押さえられた。男はこの時、「抗議のために自分を刺そうと思った」と説明していたという。

さいたま市で昨年度、生活保護費の不正受給額が約１億７２３０万円と前年度より約６割も増加し、過去最高となったことが４日、市への取材などでわかった。 市保護課は「市外に転居した受給者らの課税状況も含めて徹底的に調べた結果、不正受給額が大幅に増えた」としている。 市によると、昨年度の不正受給は３５４世帯で確認され、前年度より１００世帯増え、ほとんどが就労や年金受給などによる収入を隠していたケースだった。不正受給額１００万円以上は計５１世帯あり、１０００万円以上も２世帯あった。 昨年度に回収できたのは全体の６％（約１０３０万円分）にとどまったという。