韓国と北朝鮮が共同で運営してきたものの、韓国政府が独自の制裁措置として去年2月に操業を中断したケソン(開城)工業団地について、北朝鮮の国営ウェブサイトは、「労働者は活気に満ちて働いており、われわれの工業団地はさらに力強く稼働するだろう」と伝え、単独で操業を再開している可能性を示唆しました。 この工業団地について、アメリカ政府系のラジオ局が今月2日、「北朝鮮当局が衣類の工場をひそかに操業させている」と報道したところ、北朝鮮の国営ウェブサイトは6日、「工業団地のすべての権利はわが国にある」と反発したうえで、「労働者は活気に満ちて働いている」と伝えました。 さらに8日も別のウェブサイトが「制裁と圧迫を強めようとも、われわれの工業団地はさらに力強く稼働するだろう」と主張し、北朝鮮単独で操業を再開している可能性を示唆しました。 核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対しては、後ろ盾の中国を含め国際的な
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