IMF＝国際通貨基金は、アメリカや中国の景気回復が鈍ってきているとして、ことしの世界経済の成長率の見通しをいくぶん下方修正するとしたうえで、多くの国でみられる物価の上昇に警鐘を鳴らしました。 IMFのゲオルギエワ専務理事は5日、講演し、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大などを背景にアメリカや中国の景気回復が鈍っているとして、ことしの世界経済全体の成長率の見通しをプラス6％からいくぶん下方修正すると明らかにしました。 一方でゲオルギエワ専務理事は「多くの国でインフレ率が急速に上昇している。世界の食料価格はこの1年で30％以上値上がりし、エネルギー価格の上昇も合わさって、貧困家庭の負担が重くなっている」と述べ、世界的な物価上昇に警鐘を鳴らしました。 金融市場などでは、物価の急上昇について新型コロナの影響に伴う供給網の混乱がおさまれば次第に落ち着くという見方がある一方、景気の減速と物価の上昇

連合の定期大会が開かれ、新しい会長にこれまで副会長を務めてきた芳野友子氏が選出されました。 女性が会長に就任するのは初めてです。 連合の定期大会は6日、東京都内で開かれ、3期6年務めた神津会長の退任に伴う役員の改選が行われました。 その結果、新しい会長に、これまで副会長を務めてきた芳野友子氏が選出されました。 芳野氏は、55歳。 機械や金属産業などの中小企業の労働組合で作る「JAM」の出身で、2015年から連合の副会長を務めてきました。 1989年の連合発足以来、女性が会長に就任するのは初めてです。 また、事務局長には、日本教職員組合の委員長を務めてきた清水秀行氏が選出されました。 清水氏は62歳。 官公労系の労働組合出身者が事務局長に就くのも初めてです。 芳野新会長は選出後あいさつし「残念ながら女性には『ガラスの天井』があり、本人たちの気持ちとは裏腹に労働界から去る姿を見てきた。額に汗か

暗号化メッセージアプリ「テレグラム」のロゴ（2020年10月5日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【10月6日 AFP】暗号化メッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」の創業者パベル・デュロフ（Pavel Durov）氏（36）は5日、交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）の大規模な障害を受けて、テレグラムが1日で7000万人のユーザーを獲得したと明らかにした。 フェイスブックと同社傘下の写真共有アプリ「インスタグラム（Instagram）」、メッセージアプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」は4日、7時間にわたりアクセスできなくなり、数十億人のユーザーが影響を受けた可能性がある。 デュロフ氏はテレグラムの自身のチャンネルで「テレグラムは昨日、登録ユーザー数とユーザーアクティビティーが記録的に増加した」として、1日

実態がない太陽光発電事業への投資を持ちかけて、知人からおよそ7000万円をだまし取ったとして、神奈川県藤沢市にあった太陽光発電関連会社の元社長が逮捕されました。警察は、同様の手口で合わせて数億円をだまし取った疑いがあるとみて実態の解明を進めています。 逮捕されたのは藤沢市にあった太陽光発電関連会社「エナジーネクスト」の元社長 小薄洋平容疑者（34）です。 警察によりますと、小薄元社長は平成29年、取引先の不動産関連会社の社長に対し、千葉県内の実態がない太陽光発電事業を巡って「今ある太陽光パネルをさらに増設すればもうかる」などと持ちかけ、およそ7000万円をだまし取った疑いが持たれています。 警察によりますと、事業を行っているとうたっていた場所は千葉県内に2か所ありましたが、1か所は、さら地のままで、もう1か所は無関係の人が太陽光発電事業を行っている場所だったということです。 警察は、実態が

退役した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「タイタン2」。米アリゾナ州グリーンバレーのタイタンミサイル博物館で（2015年5月12日撮影、資料写真）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【10月6日 AFP】米国務省は5日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権が非公開としていた保有核弾頭数を4年ぶりに公表した。 米軍が2020年9月30日時点で保有する核弾頭数は、作戦配備・作戦外貯蔵のものを含めて3750発で、2019年からは55発、2017年からは72発減少した。最多だった東西冷戦（Cold War）期の1967年の3万1255発と比較すると、大幅に削減された。 国務省は「各国が核弾頭保有数の透明性を高めることは、（核兵器）拡散防止と軍備縮小の取り組みにとって重要だ」と述べた。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が今年1月にまとめた統

脱炭素社会の実現に向け、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアの活用を広げようと、経済産業省は、国の基金から最大700億円を投じ、2030年度までにアンモニアだけを燃料にして発電できる設備の開発を目指す方針を示しました。 経済産業省は、6日アンモニアの活用に向けた初めての国際会議をオンラインで開き、アンモニアの原料となる天然ガスの産出国の政府関係者や企業の関係者らが参加しました。 この中で経済産業省は、2030年度までにアンモニアだけを燃料にして発電できる設備の開発を目指す方針を明らかにしました。 アンモニアは、燃やしても二酸化炭素が出ない一方、有害な窒素酸化物が出ることが課題となっています。 このため経済産業省では、窒素酸化物の排出を環境基準の範囲内に抑えつつ、安定的に発電するための技術開発に、国の基金から最大で700億円を投じるとしています。 そのうえで、開発した技術を石炭火力発電へ

ことしのノーベル化学賞の受賞者に、有機触媒の研究で大きな貢献をしたドイツの研究機関とアメリカの大学の研究者2人が選ばれました。 スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は日本時間の6日午後7時前、ことしのノーベル化学賞の受賞者を発表しました。 受賞が決まったのは、ドイツのマックス・プランク研究所のベンジャミン・リスト氏とアメリカのプリンストン大学のデビッド・マクミラン氏です。 2人は有機触媒の分野の研究で大きな貢献をしたことが評価され、選考委員会は、彼らが開発した有機触媒を利用することで新たな医薬品などを効率的に作り出せるようになったとしています。 有機触媒の研究に詳しく、2人とも交流のある学習院大学の秋山隆彦教授は「リスト氏とマクミラン氏は、2000年に化学反応を促す新たな有機触媒をそれぞれ同時に発表した。これまでの触媒はパラジウムなどの金属を使うことが一般的だったが、こ

北海道の厚岸町では、6日から特産のシシャモ漁が始まりました。赤潮の影響とみられる漁業被害は確認されなかったということです。 厚岸町では道東では最も早い6日からシシャモ漁が始まり、港では午後1時ごろから11隻が次々と戻り初水揚げを行いました。 6日の水揚げ量はおよそ500キロと、不漁だった去年の初日の3分の1ほどにとどまり、競りでは1キロ当たり4100円と、例年と比べておよそ1000円余り高値で取り引きされました。 また、厚岸町がブランドとして売り出している大ぶりのオス「大黒ししゃも」は、高いもので1キロ当たり1万円余りで取り引きされました。 厚岸ししゃもこぎ網班の川尻豊班長は「旬のものなので皆さんに食べてほしいが、6日の状況を見るとことしも不安です」と話していました。 厚岸町の沿岸では赤潮と見られる影響でウニに大きな被害が出ていますが、6日水揚げされたシシャモには被害は見られなかったという

今月、年金受給者に送られた「年金振込通知書」のうち、およそ97万件に、本人とは別の人の振込額や年金番号が誤って記載されていたことがわかりました。日本年金機構によりますと印刷を請け負った事業者のミスだったということで、7日から問い合わせを受け付けることにしています。 「年金振込通知書」は、年金の振込額が変わる年金受給者を対象に送られているもので、日本年金機構によりますと、4日と5日送付した通知書のうち、愛知県、三重県、福岡県に送られたおよそ97万2000件に誤りがあったということです。 具体的には、振込額のほか、年金番号や振込先の金融機関名などを記載している欄に、本人とは別の人の情報が印刷されていました。 年金機構によりますと、通知書の印刷を請け負った事業者のミスで、宛名が記載された表面と振込内容が記載された裏面で、違う人の情報を印刷していたということです。 年金機構では誤った印刷内容には名

種牡馬時代[編集] 引退後は種牡馬となるが、重賞勝ちが1つしかないという事もあり種付けは少なく、その中の数少ない産駒はほぼメジロ牧場の自家生産馬であった[4]。さらに、1988年2月に行われた健康診断において、メジロイーグルは蹄葉炎の診断を受けてしまう[4]。そこで、診察を担当した獣医の田中秀俊はアメリカで行われていたという「患部の保温」と「特殊な装蹄」による治療を決断[5]。この治療法を8年間継続し、メジロイーグルの症状は無事に緩和していった[5]。さらに、数少ない産駒の1頭であったメジロパーマーが宝塚記念、有馬記念で逃げ切り勝ちを収めグランプリ2連覇を達成。同年のJRA賞最優秀5歳以上牡馬および最優秀父内国産馬に選出された。このことにより、1992年には0頭にまで落ち込んだ種付け数は翌年に18頭にまで回復した。なお、メジロイーグル自身はこの年をもって種牡馬から引退した[6][注 1]。