ドイツ海軍のカイアヒム・シェーンバッハ総監（2019年12月18日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【1月23日 AFP】ドイツ国防省は22日、ロシアがウクライナに侵攻しようとしているとの考えは「ばかげている」と発言し、物議を醸した海軍のカイアヒム・シェーンバッハ（Kay-Achim Schoenbach）総監が辞任すると発表した。 シェーンバッハ氏は21日、インド・ニューデリーで開かれたシンクタンクの会合で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が望んでいるのは「尊敬されること」だと発言。「（プーチン氏の）望み通り敬意を表することは簡単で、恐らく彼は尊敬するに値する」と述べた。 独国防省の報道官はAFPに、シェーンバッハ氏は「即時」辞任すると述べた。 シェーンバッハ氏はさらに、ロシアが2014年にウクライナから併合したクリミア（Crim

ドイツ海軍トップが辞任　プーチン氏擁護でウクライナ反発 2022年01月23日14時38分 ドイツ海軍トップのシェーンバッハ総監＝２０２１年１１月、東京都内 【ベルリン、キエフＡＦＰ時事】ドイツ海軍トップのシェーンバッハ総監が、ロシアがウクライナに侵攻しようとしているとの考えは「ばかげている」と発言したことが物議を醸し、辞任に追い込まれた。独国防省が２２日明らかにした。 ウクライナに親ロ政権画策　英、「ロシアが占領検討」と警告 総監は２１日にニューデリーで開かれたシンクタンクの会合で、ロシアのプーチン大統領が欲しているのは「尊重されること」だと擁護。ロシアに併合されたクリミア半島はウクライナに戻らないとも述べていた。 独政府は、武器供給に関するウクライナ側の要請を拒否しており、これに総監の発言が重なった。ウクライナのクレバ外相は２２日のツイッターで「ドイツは連帯を損ねることや、新たな侵攻を

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米ペンシルベニア州警察が公開した、同州ダンビル近郊の木の上にいる、逃げたカニクイザルの写真（2022年1月22日提供）。(c)AFP PHOTO / PENNSYLVANIA STATE POLICE DEPARTMENT 【1月23日 AFP】（更新）米ペンシルベニア州ダンビル（Danville）近郊で21日午後、サル100匹を運搬中のトラックがダンプカーと衝突し、逃げ出した数匹のサルの捜索に警察が出動する事態となった。発見されたサルは3匹で、安楽死させられたという。 トラックはフロリダ州の研究所にサルを運搬していた。警察は21日に「サルが数匹逃走した可能性がある」とツイッター（Twitter）に投稿していたが、22日夜までに全100匹のサルを確認できたと明らかにした。 現地ニュースサイトWNEPが報じた米疾病対策センター（CDC）のコメントによると、逃走したサルは安楽死させられた。 州

ペルー・リマ北部アンコンで、海岸に漂着した原油を除去する作業員（2022年1月22日撮影）。(c)Carlos REYES / AFP 【1月23日 AFP】南米ペルーの政府は22日、南太平洋の島国トンガ沖にある海底火山の大規模噴火の影響で起きた原油流出の被害が拡大しているとして、「環境非常事態」を宣言した。 政府によると、15日の噴火の影響で発生した高波により、首都リマ近郊の製油所で荷降ろし中だったタンカーから6000バレルの原油が流出。21か所の浜辺が汚染されたため、90日間の環境非常事態を宣言し、被害区域の「持続可能な管理」を行うとしている。 現地では汚染の影響で鳥が死に、漁業や観光業も損害を受けている。 環境省によれば、汚染は海洋、海岸、自然保護区など174ヘクタールに広がっている。これはサッカー場270面分に相当する。油の除去作業が進められているが、海の中に残った原油の拡散は続い

政府が国会に提出した新年度・令和4年度予算案の関係資料のうち、総務省が所管する部分に複数の誤りが見つかったということです。総務省は24日に、衆議院予算委員会の理事会で経緯を説明するなどして予算審議への影響を最小限に抑えたい考えです。 総務省の関係者によりますと、政府が国会に提出した新年度・令和4年度予算案の、具体的な使いみちを記した「明細書」のうち、総務省が所管する部分に複数の誤りが見つかったということです。 野党側からの指摘を受けて総務省が調査したところ、発覚したもので、十数か所の誤りが確認されたということです。 新年度予算案は24日から、衆議院予算委員会で実質的な審議が始まることになっています。 総務省は明細書の訂正を進めるとともに、24日の予算委員会の理事会で経緯を説明するなどして、予算審議への影響を最小限に抑えたい考えです。

南太平洋トンガの大規模噴火で、日本の広い範囲に津波警報や注意報が出されてから23日で1週間です。 津波注意報が発表された宮城県内では、およそ8万8000人に避難指示が出されましたが、避難所に避難したのは最大でも1％未満の177人だったことが分かりました。東日本大震災を踏まえた「地震が来たら避難する」という意識が、逆に避難行動を阻んだのではないかという指摘が出ています。 南太平洋トンガの海底火山で、日本時間の今月15日に起きた大規模な噴火で、16日未明に日本の広い範囲に津波警報や注意報が発表されました。 宮城県沿岸でも津波注意報が出され、14の市と町が避難指示を出しました。 NHKが県と沿岸の自治体に取材したところ、避難指示の対象は合わせておよそ8万8000人でしたが、避難所に避難した人の数は最大で午前5時10分時点の177人でした。 車中泊や自宅での垂直避難は含まれていませんが、対象の1％

外交に関する内閣府の世論調査で、ことしで国交正常化から50年となる中国との関係について、およそ85％が「良好だと思わない」と回答しました。 外交に関する国民の意識を把握するため、内閣府は、去年9月末から11月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で世論調査を行い、56.7％にあたる1701人から回答を得ました。 それによりますと、ことしで国交正常化から50年となる中国との関係について、▽「良好だと思う」と答えた人は、前回調査に比べて2.6ポイント減って14.5％だったのに対し、▽「良好だと思わない」と答えた人は、3ポイント余り増えて85.2％となりました。 一方、アメリカとの関係については、▽「良好だと思う」が、前回より5ポイント増えて91.3％、▽「良好だと思わない」が、4ポイント余り減り8.5％となっています。 アメリカとの関係を良好と思う人の割合は、前回から調査手法が一部

震央は東海道沖として北緯34度00分 東経138度00分 / 北緯34.0度 東経138.0度[3][注 3]。地震の規模はM8.2～8.4であったと推定されている[3]。 紀伊から房総にかけての沿岸に津波が押し寄せ、伊勢大湊で家屋流失1千戸、溺死5千、伊勢・志摩で溺死1万、静岡県志太郡で流死2万6千などの被害が出たという[3]。記録にある被害分布が安政東海地震に類似しており[1]、震源域は東海道沖と思われるものであった[8]。一方で、四国でも一部大地震があったとする記録が見出され、また発掘調査から同時期の南海道沖の地震の存在の可能性が唱えられている。 明応7年8月25日辰刻（ユリウス暦1498年9月11日8時頃）（以下西暦換算はユリウス暦）、東海道沖で大地震が発生した。 『御湯殿の上の日記』[9]、『実隆公記』[10]、『後法興院記』[11]、『言国卿記』[12]および『大乗院寺社雑