「弾道ミサイル発射情報入手」 「対BM戦闘用意」 海上自衛隊第1護衛隊群第5護衛隊のイージス艦「こんごう」。 艦の“心臓部”CIC＝戦闘指揮所に隊員の声が響く。 壁面に並んだモニターに表示される朝鮮半島と日本列島の地図の明かりが迷彩服姿の隊員たちの顔を照らす。 その1人が号令とともに「一般警報」というボタンを押し込むと艦内にアラーム音のような警報が響いた。 「SM3発射！」 「インターセプト10秒前」 「マーク、インターセプト！」 別の隊員が艦内放送に通じるマイクで迎撃成功の情報を知らせる。 3月に実施された対BM（Ballistic Missile＝弾道ミサイル）対処訓練。 自衛隊にはいつミサイルが発射されても対処できるように常時、「行弾命」と呼ばれる弾道ミサイル対処の命令が発令されている。

博多湾の一部を埋め立てて整備された福岡市の「アイランドシティ」に、九州最大とされる物流施設が完成しました。 この物流施設は、東京の大手不動産会社などが、博多湾の埋め立て地で、福岡市東区にある「アイランドシティ」に建設しました。 施設は地上６階建てで、敷地面積はおよそ３万９０００平方メートル、延べ床面積は１４万８０００平方メートル余りあります。 会社によりますと、延べ床面積では九州最大だということです。 施設内には幅３.５メートル、奥行き４.５メートル、高さ３メートルの大きさのエレベーターがあり、まとまった荷物を速やかに移動させることができるということです。 また、職場環境の改善に向けて、働く人が休憩時間を快適に過ごせるよう、ラウンジもそれぞれの階に設けられています。 施設内の２０区画のうち、すでに１９区画が契約済みで、インターネット通販の商品を取り扱う運送会社などの入居が決まっているという

フボズジャル次官は国内でおよそ200の企業が無人機の製造に取り組んでいるとした上で「ことしは、さまざまな種類の、200万機以上の無人機を製造する準備ができている」と述べ、無人機の製造能力が大幅に拡大していると明らかにしました。 また、ロシア軍による電波などを使った妨害をかいくぐるために、AIを利用した無人機の開発を進めているとして、「AIは無人機の飛行経路や標的を選ぶ上で役立つ。敵による妨害があっても正しく標的を攻撃する可能性を高めてくれる」と述べました。 さらにスウォームと呼ばれる複数の無人機が「群れ」で行動する技術の開発も進め、ことし中にもウクライナの企業が協力して行うプロジェクトを発表するとしています。

アメリカのハンバーガーチェーン大手、マクドナルドは、イスラエルで、フランチャイズの店舗を運営する企業を買収することで合意したと発表しました。欧米のメディアは、現地の店舗がイスラエル兵に無料で食事を提供したことに反発して中東などでボイコットが広がったことが背景にあると伝えています。 マクドナルドは4日、イスラエルで225のマクドナルドの店舗をフランチャイズで運営する会社、「アロニアル」を買収することで合意したと発表しました。 この会社は現地で30年以上にわたってフランチャイズの店舗を運営し、5000人を超える従業員を雇っていて、マクドナルドは買収後もこれまでと同じ条件で雇用を維持するということです。 買収の背景として、欧米のメディアは、去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が起きて以降、この会社がイスラエル兵に無料で食事を提供したことに反発して中東などでボイコットが広がり、業績

明治神宮外苑では、神宮球場などを建て替え、高層ビルを建設する再開発が計画され、2023年3月から一部の工事が始まっています。ところが、反対の声が相次ぎ、計画は半年以上遅れています。 NHKでは2年にわたって事業者にインタビューの交渉をしてきましたが、今回、事業者を代表して三井不動産の幹部が初めて取材に応じました。なぜ再開発が必要なのか？高層ビルが建設される理由は？当事者は何を語ったのか。 神宮外苑の再開発から見えた、日本のまちづくりの課題についても取材しました。 （首都圏情報ネタドリ！取材班）

「スマホで簡単に稼げる」「月収100万円も！」 SNSで流れてくるこうした“副業を誘う広告”。 試しにクリックしてみて、実際に収入が得られて安心しているうちに、気が付けばお金をだましとられていた。そんなトラブルがことしに入って相次いでいます。 人間の心を巧みに動かす、その手口とは。 （デジタルでだまされない取材班 絹川千晴） 本当に利益が出るんだと思ったら… 都内に住む、19歳の大学生の千里さん（仮名）。 ことし1月、インスタグラムを眺めていた時に目に飛び込んできた広告。 “簡単副業”の言葉にひかれ、思わずクリックすると。 YouTubeと提携している業者だという女性のLINEアカウントに友達登録するよう促されました。 そこで、動画を見るという“タスク”をこなせば、簡単に稼げると言われました。 疑いの気持ちもありましたが、試しに、指定された動画を見たあと、画面のスクリーンショットを相手に送

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県の「のと鉄道」は、およそ3か月ぶりに全線での運転を再開しました。 6日朝、「のと鉄道」の穴水駅で行われた出発式には石川県の馳知事や沿線自治体の関係者らが出席し、馳知事は「全線での運転再開が能登地方の復旧・復興につながってほしい」と述べました。 このあと午前6時12分発の始発列車が地域の人などに見送られ出発しました。 七尾市と穴水町の間の30キロ余りを結ぶ「のと鉄道」は、地震の影響で線路がゆがむなどして運転できなくなり、2月に半分ほどの区間で再開したあとも、能登中島駅と穴水駅の間はバスの代替輸送が続いていました。 「のと鉄道」によりますと、当分の間は安全のため速度を落として運転し、本数も通常の8割程度に減らすということです。 金沢市の40代の女性は「復活してくれてうれしいです。多くの人にのと鉄道に乗ってもらい、これから復興に向けて進む姿を見てもらいたいで

由利本荘市は市内の水道水から有害物質の「六価クロム化合物」が国の基準を超えて４年前から検出されていたと発表しました。 これまでに対象の６世帯で健康への影響は確認されていないということです。 担当の職員が別の水で薄めて検査していたことから発覚が遅れたということで、市は「隠ぺいと捉えられてもしかたがない」として、職員の処分を検討しています。 由利本荘市は５日記者会見を開き、東由利地区大台集落の水道水から、国の基準を超える有害物質の「六価クロム化合物」が検出されたと発表しました。 市の水質検査では６年前から１リットル当たり０.０２３ミリグラムから０.０２９ミリグラム検出されていたということで、４年前の水道法改正で基準が０.０２ミリグラム以下に変更されたため、基準を上回るようになったということです。 この水道水は大台集落の６世帯１７人が使っていて、市は住民に経緯を説明したほか、４月２日から給水車で

いわゆる「日本版ライドシェア」のサービスが、全国で最も早く8日から都内で始まりました。 「日本版ライドシェア」はタクシー会社が研修や運行管理などを行う運営主体となり、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ仕組みです。 都内ではタクシー会社などが参加した出発式が行われました。 式では斉藤国土交通大臣や河野デジタル大臣らがテープカットをしたあと、5つの会社のあわせて9台の車両が出発しました。 業界団体によりますと9人のドライバーは普通免許を持つ20代から50代の自営業者や主婦などでタクシー会社の安全管理のもとで自家用車を使って運行を行います。

1940年（昭和15年）12月23日：網干線が夢前川駅から延伸し、その終点である日鉄前駅として仮設駅で開業[3]。 1941年（昭和16年）4月27日：網干線の電鉄天満駅（現在の山陽天満駅）までの延伸に伴い、広畑駅と改称し現在地に移転。途中駅となる[4]。 1974年（昭和49年）11月30日：駅舎改築[1][2]。