JR北海道は18日、「当社単独では維持することが困難な線区」(13線区1,237.2km)に関する考えをまとめ、同社サイト上に公開した。「輸送密度が200人未満(片道100人未満)の線区」「輸送密度が200人以上2,000人未満の線区」などに分類した上で、それぞれ今後の交通体系のあり方について「地域の皆様と相談を開始したい」としている。 留萌本線は12月4日の運行を最後に留萌～増毛間が廃止。残る深川～留萌間も利用者が極端に少なく、2019年度に並行する高規格道路(深川・留萌自動車道)が全通予定。冬期間の除雪などの対応にも苦慮している線区だという 「輸送密度」は旅客営業キロ1kmあたりの1日平均旅客輸送人員をさす。「輸送密度が200人未満(片道100人未満)の線区」は1列車あたりの平均乗車人員が10人前後ときわめて利用者が少なく、線区の営業係数(100円の営業収益を得るために必要な営業費用の

日産自動車は11月2日、新電動パワートレイン「e-POWER」を搭載したコンパクトカー「ノート e-POWER」を発売した。同時に「ノート」全車において一部仕様向上も実施している。これまでいまひとつ印象の薄かった「ノート」だが、本来なら日産の最量販モデルとなり、看板となるべきモデル。その「ノート」が影が薄かったことは、日産の現状を象徴しているといえるかもしれない。 しかし、そんな状況からV字回復といわんばかりに、新型「ノート」は力作となっている。なにしろ燃費性能でホンダ「フィット」やトヨタ「アクア」を抜き、クラストップの低燃費となったのだ。これはひとつの事件といえる。新型モデルがターゲットとしたライバルのスペックを上回るのは当たり前ともいえるが、トヨタ「アクア」の燃費性能は2011年の登場時から、ホンダ「フィット」に抜かれた数カ月間を除き、ずっとトップを守ってきた。その王者を「ノート」が退

国土交通省は栃木県宇都宮市と芳賀町、宇都宮ライトレールから申請されていた「軌道運送高度化実施計画」(宇都宮LRT整備事業)を9月26日付けで認定した。 この事業は、宇都宮市宮みらい(JR宇都宮駅東口)～芳賀町大字下高根沢(本田技研北門)間の14.6㎞を公有民営上下分離で整備する計画で、ピーク時は1時間あたり10本(6分間隔)、オフピーク時は1時間あたり6本(10分間隔)での運行が計画されている。今年度中に工事に着手し、2019年12月からの運行開始をめざす。整備費用は458億円。 宇都宮ライトレールは、今回申請が認定されたライトレール事業を行うために設立された第3セクター。資本金は1億5,000万円で、宇都宮市(40.8%)、芳賀町(10.2%)など行政が51%、残りの49%を民間事業者が出資している。

東武鉄道は12日、JR北海道から借り受けた蒸気機関車C11形207号機の「火入れ式」を南栗橋車両管区(埼玉県久喜市)で執り行った。SL車両撮影会も実施され、C11形207号機の他にJR西日本・JR貨物から譲り受けた車掌車2両も公開された。 東武鉄道は2017年夏をめどに、日光・鬼怒川地区でSL復活運転をめざし、車両・施設の準備などを進めている。蒸気機関車C11形207号機は8月12日にJR北海道苗穂工場を出発し、苫小牧港からフェリーで大洗港へ運ばれた後、8月19日に南栗橋車両管区へ到着。その後、運搬時に分解された一部部品(煙突やヘッドランプなど)が組み上げられ、北海道で活躍した頃の姿が再現され、「火入れ式」の日を迎えた。 「火入れ式」はSLの今後の準備や運転に向け、安全を祈願するために執り行う神事。ボイラーの火室に点火する「点火之儀」、火室に石炭を投げ入れる「投炭之儀」の後、東武鉄道取締役

地下鉄を利用して、宅配便などの荷物を運ぶ。それにより、ドライバー不足や交通渋滞など、物流の抱える課題を解決する。そのための「鉄道を活用した物流実証実験」が、9日から東京メトロ有楽町線・東武東上線で始まった。同日に報道公開も実施された。 「鉄道を活用した物流実証実験」は、東京メトロ・東武鉄道・佐川急便・日本郵便・ヤマト運輸の5社が共同で実施する。今回、報道陣に公開されたのは東京メトロ新木場車両基地で行われた実証実験で、列車に荷物を積み込むための「架台」の設置作業や、列車内が傷つかないように車内にゴムマットを敷く「車両内養生」、荷物の積込みや手すりに固定するためのラッシング作業が実施された。 トラックに積み込まれた模擬貨物は、設置された架台にフォークリフトで持ち上げられ、養生作業が済んだ車内に運び込まれ、荷物は手すりに固定される。その作業が終わった後、実験のための列車は出発となる。

ゆりかもめは10月1日にダイヤ改正を行い、始発列車の発車時刻を繰り上げる。これを受けて東京メトロ有楽町線も10月26日にダイヤ改正を実施。有楽町発新木場行の始発列車を新たに設定し、豊洲駅でゆりかもめの始発列車に接続する。 ゆりかもめのダイヤ改正は混雑緩和と利便性向上を目的に実施。平日朝7～9時台に新橋発の列車が3本、豊洲発の列車が6本増発される。土曜・休日の日中時間帯の運転間隔も短縮され、現行の5分間隔から4分間隔に変更される。平日ダイヤ、土曜・休日ダイヤともに早朝・夜間の列車も増発。始発列車の発車時刻も繰り上げられ、新橋発豊洲行の始発列車は新橋駅5時45分発(15分繰上げ)、豊洲発新橋行の始発列車は豊洲駅5時15分発(26分繰上げ)、有明発新橋行の始発列車は有明駅5時15分発(15分繰上げ)となる。 東京メトロ有楽町線では、ゆりかもめのダイヤ改正に合わせて有楽町駅5時1分発・豊洲駅5時9

NECの16ビットパーソナルコンピュータ「PC-9801」および「PC-100」が、国立科学博物館が主催する2016年度重要科学技術史資料(愛称:未来技術遺産)に登録された。 未来技術遺産は、国立科学博物館が2008年度から実施している登録制度。「科学技術の発達史上重要な成果を示し、次世代に継承していく上で重要な意義を持つ科学技術史資料」、および「国民生活、経済、社会、文化の在り方に顕著な影響を与えた科学技術史資料」の保存と活用を図ることを目的とする。 今年度登録を受けた「PC-9801」(1982年発表)は、1980年代後半から10年以上にわたり普及した「98」シリーズの初代機。グラフィックスコントローラLSI「μPD7220」で高速化した640×400ドットの8色カラー画面と、16ビット外部バスを搭載し、高速な処理を実現。オプションのJIS第一水準漢字ROMの搭載で漢字処理にも対応した

国連大学が世界171カ国を対象に自然災害に見舞われる可能性や対処能力などを評価した「世界リスク報告書2016年版」をまとめ、このほど公表した。日本は地震などの「自然災害に見舞われる可能性」では世界で4位と高位だったが、対策を講じているために「(自然災害に対する)脆弱性」順位では低くなり、総合評価となる「世界リスク評価」(WRI)では17位だった。欧米の先進国の多くのWRIは100位より下位だった。 国連大学の「環境・人間の安全保障研究所」などのチームは、地震、台風、洪水、干ばつ、海面上昇の5種類の自然災害について28項目の指標を分析した。その結果、WRIの1位は南太平洋の島国バヌアツ、2位はトンガ、3位はフィリピン、4位はグアテマラ、5位はバングラデシュなどの発展途上国だった。これらの国は地球温暖化による海面上昇や洪水による被害が懸念されている。 日本は自然災害に見舞われる可能性では4 位

米ロッキード・マーティンは8月24日(現地時間)、テキサス州・フォートワース工場で製造中の航空自衛隊向けステルス戦闘機「F-35A」の初飛行に成功したと発表した。同機は、現地時間の11時12分に離陸、同12時46分に着陸した。

鉄道・運輸機構と相模鉄道、東京急行電鉄は26日、神奈川東部方面線事業の開業時期・建設費の変更について発表した。相鉄・JR直通線の開業時期は2018年度内から2019年度下期へ、相鉄・東急直通線の開業時期は2019年4月から2022年度下期へ、建設費は約2,739億円から約4,022億円へ変更される見通しとなった。 神奈川東部方面線事業は、鉄道・運輸機構が整備主体、相模鉄道と東急電鉄が営業主体となり、相鉄・JR直通線(相鉄本線西谷駅からJR東海道貨物線横浜羽沢駅付近まで)と相鉄・東急連絡線(横浜羽沢駅付近から新横浜駅付近を経由し、東急東横線・目黒線日吉駅まで)の2つの連絡線を整備。東京都心部から横浜市西部・神奈川県央部への速達性向上、新幹線とのアクセス向上を図るとともに、既設路線の混雑緩和や乗換え回数の減少、沿線地域の活性化への寄与も期待されている。 相鉄・JR直通線は2013年4月にも開業

ダイキン工業は8月12日、「ダイキン空気のお悩み調査隊」として「エアコンをつけっぱなしにするのとこまめに入り切りするのでは、どちらが安くなるの?」をテーマに行った検証結果を発表した。 「つけっぱなしの方が安いと思う」は7割 夏場のエアコン利用に関して7月21日～24 日、20代～60代男女100 名を対象にインターネットでアンケートを行ったところ、67.0％が「つけっぱなしの方が電気代が安いと思う」と回答。しかし、実際にエアコンをつけっぱなしにして外出している人は53.0％にとどまった。 同社では、ほぼ同じ条件のマンションの2部屋(8月の猛暑日、大阪の築10年南向きマンション)を使って検証実験を行った。 日中の30分外出ではつけっぱなしに軍配 9時～23時のあいだ、つけっぱなしにしたエアコンと、30分間隔で運転オン・オフを繰り返したエアコンの消費電力量を比較したところ、日中9時～18時は、

国立がん研究センター(国がん)は7月22日、2006年～2008年診断症例を対象とした日本におけるがんの5年相対生存率を公表した。全部位では、男性59.1%、女性66.0%、男女計62.1%で、前回比はそれぞれ+3.7、+3.1、+3.5ポイントとなった。 同データは、都道府県が行う「地域がん登録」データを活用して算出されたもので、今回の集計期間には27府県が参加し、そのうち国内精度基準を満たした21県の64万4407症例に対して、全部位と部位別、臨床進行度別、年齢階級別5年相対生存率について集計が行われた。 全部位の5年相対生存率については、前回(2003～2005年診断症例)集計の男女計58.6%と比較して向上しているが、2006～2008年の罹患状況を踏まえると、前立腺がんや乳がんなど予後のよいがんが増えたことなどの影響も考えられるため、国がんは治療法の改善などが影響しているとはいえ

東京大学(東大)は7月22日、脳内マリファナの一種「2-アラキドノイルグリセロール(2-AG)」がてんかんを抑制するメカニズムを明らかにしたと発表した。 同成果は、東京大学大学院医学系研究科 機能生物学専攻 神経生理学分野 狩野方伸教授、菅谷佑樹助教らの研究グループによるもので、7月21日付の米国科学誌「Cell Reports」オンライン版に掲載された。 マリファナに含まれる精神作用物質「カンナビノイド」は、脳内のカンナビノイド受容体と呼ばれるタンパク質に作用することでその効果を発現するが、もともと脳内にはカンナビノイド受容体の活性化を引き起こす「内因性カンナビノイド」が存在している。 主な内因性カンナビノイドには、2-AGとアナンダマイドの2種類があるが、これらがカンナビノイドCB1受容体を介して、てんかんの症状であるけいれん発作を抑制している可能性が動物モデルにおいてこれまでに報告さ

7月18日、ソフトバンクが半導体設計会社の英ARMを買収すると、英Financial Timesなどが報じた。買収金額は234億ポンド (約3兆2,700億円) ※。同記事掲載時から数時間後 (英国の朝) に正式に発表される見込みであるという。 Financial Timesの記事によると、今回の買収はIoT市場の拡大を見込んで、両社が合意したものであるとのこと。また、英国のEU離脱を問う国民投票の結果 (いわゆるBrexit) を受け、ポンドが急落したことも要因の一つとして同誌は挙げている。 ARMは、Cortexアーキテクチャなどプロセッサーの設計・開発、ライセンス提供を行っている企業。米QualcommのSnapdragonなど、大半の携帯電話向けプロセッサーがCortexアーキテクチャを採用している。 ※ ソフトバンクグループの正式発表では、買収金額を約240億ポンド (約3.3兆

新潟大学は6月28日、肝細胞がん(肝臓がん)が増殖する仕組みを解明し、その仕組みを打ち消す新規化合物により肝細胞がんの悪性化を抑制することに成功したと発表した。 同成果は、新潟大学大学院 医歯学総合研究科 分子遺伝学 小松雅明教授、斎藤哲也特任助教、同研究科 消化器外科学 若井俊文教授、東京大学創薬機構 岡部隆義教授、慶應義塾大学先端生命科学研究所 曽我朋義教授らの研究グループによるもので、6月27日付けの英国科学誌「Nature Communications」に掲載された。 原発性肝がんの約90％を占める肝細胞がんは、マロリー小体と呼ばれる構造体をその細胞内に蓄積することが知られているが、その機能はこれまで不明となっていた。 今回、同研究グループは、マロリー小体の主成分であるタンパク質p62/SQSTM1が、転写因子NRF2を分解へと導くタンパク質KEAP1と結合し、恒常的にNRF2を活

東京大学(東大)は6月29日、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の発症原因に根ざした新規治療法の開発に成功したと発表した。 同成果は、国際医療福祉大学臨床医学研究センター 郭伸特任教授(東京大学大学院医学系研究科講師)、東京大学大学院医学系研究科 脳神経医学専攻 神経病理学分野 赤松恵特任研究員、山下雄也特任研究員らの研究グループによるもので、6月28日付の英国科学誌「Scientific　Reports」に掲載された。 ALSは、運動ニューロンの変性によって進行性の筋力低下や筋萎縮を起こし、健康人を数年内に呼吸筋麻痺により死に至らしめる神経難病で、この経過を遅らせる有効な治療法はいまだ見つかっていない。 同研究グループはこれまでに、ADAR2という酵素の発現低下が、過剰な細胞内カルシウム流入を引き起こし、ALS患者の大多数を占める孤発性ALSの運動ニューロン死に関与していることを突き止めていた

日本電気(NEC)は6月30日、新規ナノ炭素材料となる繊維状カーボンナノホーン集合体「カーボンナノブラシ」を発見したと発表した。 同成果は、NEC IoTデバイス研究所 弓削亮太主任研究員らの研究グループによるもので、6月1日付の米国科学誌「Advanced Materials」に掲載された。 カーボンナノホーンは、NEC 中央研究所 飯島澄男特別主席研究員が1998年に発見したナノ炭素構造体で、直径2～5nm、長さ40～50nmの角状の形をしている。これまでカーボンナノホーンは、直径100～300nmの放射状に延びた球状の集合体(球状CNH集合体)として作製されてきたが、今回、同研究グループが発見したカーボンナノブラシは、カーボンナノホーンが、丸棒ブラシのように放射状かつ繊維状に細長く伸びて集合した形状となっている。

重力波を世界で初めて観測した米大学などの「LIGO」研究チーム が、ブラックホールの合体により生じた重力波を再び捉えることに成功した。 研究チームが日本時間16日未明発表した。ブラックホールの合体が宇宙で比較的頻繁に起きている現象であることを示し、日本の研究者も期待する「重力波天文学」の発展、確立につながる成果といえる。 LIGO研究チームによると、チームは2015年12月26日に重力波の信号を捉えた。地球から14億光年離れたところで、太陽の14倍と8倍の質量を持つ二つのブラックホールが合体した際の膨大なエネルギーが重力波となって放出されたという。 同じチームが15年9月14日に初観測(発表は2月11日)した重力波は太陽の29倍と36倍の質量を持つ二つのブラックホールの合体により生じたとされる。今回観測された重力波を生んだエネルギーはこれよりは小さいが、LIGOの重力波望遠鏡は再び重力波を

ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフーは、9月の東京本社の移転に合わせ、全従業員5,691名(4月時点)を対象とした"従業員の机を不規則に配置したフリーアドレス制"を導入するほか、数々の働き方改革を実行する。 5,000名を超える全従業員を対象とする"机を不規則にした配置レイアウト"は、フロア内での従業員の座席をジグザグに設置するもので、同社が昨年9月から10月にかけて行った調査から導き出されたものだという。社員が行き来する"動線"は、フロア内でのいわば"公道"にあたる。この動線をジグザグにすることで、ほかの従業員との接点が増え、従来の配置に比べるとコミュニケーション量が2倍に増えることを把握した同社は、これを9月の本社移転時に全社員の座席に導入する予定だ。 同社は、この"机を不規則にした配置レイアウト"とフリーアドレス制を用いることで、従業員同士のコミュニケーションや

慶應義塾大学(慶大)は6月1日、カーボンナノチューブをテンプレートとして、世界最小クラスの超極細超伝導ナノワイヤーを実現したと発表した。 同成果は、慶應義塾大学理工学部 牧英之准教授、物質・材料研究機構 森山悟士主任研究員、群馬大学理工学部 守田佳史准教授らの研究グループによるもので、5月31日付の米国科学誌「Applied Physics Letters」オンライン版に掲載された。 超伝導は、比較的マクロなサイズで量子現象が発現するため、電子デバイス、光電子デバイス、量子コンピュータなどで実用化されている。この超伝導体をナノメートルオーダーで微細化した場合、マクロにはない新しい超伝導現象が現れると期待されているが、多くの超伝導材料は微細加工が難しく、微小な超伝導体を用いたデバイスの実現を阻む原因となっている。 今回、同研究グループは、直径1nmのカーボンナノチューブに着目。架橋したカーボ