「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
共通テスト全体の延期を 大学教授らが緊急声明
来年度から開始予定の大学入学共通テストを巡って、18団体、774人の教育関係者らが賛同している「入試改革を考える会」が11月1日、文科省で会見を開き、共通テストの延期を求める緊急声明を発表した。 同日午前、文科省が英語民間試験の導入延期を表明したことを受け、大内裕和代表（中京大学教授）は「大変喜ばしいが、英語の民間試験は共通テストのごく一部でしかない。本日で問題が終わったのではなく、共通テスト全体の延期に向けたスタートだと思っている」と強調。 国語と数学で導入予定の記述式問題や、試験全体の内容についての問題点を改めて指摘し、見直しに向けた議論の必要性を訴えた。 英語民間試験について、同会のメンバーで英語が専門の阿部公彦東京大学教授は「（延期決定は）正直言って、すごく遅かった。すでに何年も前から問題点を指摘する声はたくさんあり、誰が見てもおかしい制度だ」と糾弾。 また民間試験導入の目的とされ
経済格差が教育機会の格差に影響 OECDが新報告書
『教育の機会を全ての人に(Educational Opportunity For All) 』OECDは12月6日、教育機会の格差に関する新たな報告書を公表した。同報告書によれば、社会経済的に恵まれない環境にある子供や成人は、学校教育や生涯学習の機会においてほとんど支援を受けられず、PISAの結果分析からも、大半の加盟国で、経済格差が教育格差に影響している状況が明らかとなった。 教育における公平性に関しては、OECD加盟国のうち、恵まれない環境にある人々に、より裕福な人々と同じ成功機会を与えている国は、エストニア、日本、韓国、オランダだった。一方、チリ、フランス、イスラエル、ポーランド、スロバキア、トルコ、英国、米国では、社会的に恵まれている人と、そうでない人の間に大きな格差があるとした。 報告書では、PISAのデータを時系列で分析した。その結果、加盟国の恵まれない学生は、優秀な学生に比べ
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