アイヌの人々は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族です。 政府では、衆参両院による「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」（平成20年6月6日）及び「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書（平成21年7月29日アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会決定）等を踏まえ、内閣官房長官が座長を務めるアイヌ政策推進会議の下に、アイヌの人々の意見等を聴いて、アイヌ政策の推進を図っているところです。 その中で、過去に発掘・収集され、現在大学が保管するアイヌの人々の遺骨及びその副葬品の中には、アイヌの人々の意にかかわらず収集されたものも含まれていると見られていることから、アイヌの精神文化の尊重という観点から、遺族等への返還が可能なものについては、返還するとともに、遺族等への返還の目途が立たないものについては、国が主導して、アイヌの人々の

平成27年12月24日、｢平成28年度税制改正の大綱｣が閣議決定されました。 文部科学省の税制改正要望の結果について、別添のとおりお知らせいたします。

このたび、私立大学、私立短期大学及び私立高等専門学校における平成26年度入学者に係る初年度学生納付金について調査結果がまとまりました。 平成26年度の私立大学（学部）における「授業料」については、対前年度比0.5%増の864,384円となっています。一方、初年度学生納付金（授業料、入学料、施設設備費の合計）については、対前年度比0.1%減の1,311,644円となっており、実験実習料等を含めた初年度に納める総計は、1,434,996円となっております。 1．私立大学（学部）・短期大学・私立高等専門学校 ※（）は対前年度増減（パーセント）、△はマイナスを表す。 ※計数は端数処理により、合計において一致しない場合がある。

発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針について 発電用軽水型原子炉施設(以下「発電用軽水炉施設」という。)からの気体廃棄物及び液体廃棄物に含まれる放射性物質の環境への放出については、周辺公衆の被曝線量が許容被曝線量である年間五〇〇ミリレムを超えないよう、機器の故障その他の異常の発生の防止について十分な防護対策を講ずることはもとより、通常運転時における環境への放射性物質の放出量の低減について、被曝線量は容易に達成できる限り低く保つことが望ましいとするいわゆる「as　low　as　practicable」の考え方に立って、努力が払われてきた。 今後における原子力発電の規模の増大等による環境への放射性物質の放出量の増大が予想されるところであり、これに対処して周辺公衆の被曝線量を低く保つための努力が払われることが必要とされる。 更に、また、周辺公衆の被曝線量を低く保つことについての努力

平成27年度の本補助金については、「国立大学経営力戦略」（平成27年6月16日文部科学省）に基づき、国立大学の自己変革を進めるため「大学間・専門分野間での連携・連合」を目指す取組に対して重点的に支援することとし、国立大学から提案のあった構想を踏まえ、別紙のとおり、3件の取組が新規に選定されました。

文部科学省では、研究機関等における研究開発評価の一層の効率化及び充実を図るとともに、評価関係者の評価意識の向上や評価関係者間の連携促進を目的とした研究開発評価シンポジウムを開催しています。 本年度は、平成26年4月に改定した「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」について改定内容を解説するとともに、平成24年度にとりまとめた「研究開発マネジメントにいかす評価～我が国の研究開発機関における研究開発評価活動の現状と課題～」に関して講演や実例紹介を行い、参加者を交えたパネル・ディスカッションを実施しました。 文部科学省における研究及び開発に関する評価指針_本文（HTML形式） 研究開発マネジメントにいかす評価～我が国の研究開発機関における研究開発評価活動の現状と課題～ 「研究開発評価」に係る指針の改定等について （PDF:504KB） 鎌田　俊彦　文部科学省科学技術・学術政策局企画評価

平成27年7月27日 文部科学省では、教員の子供と向き合える時間の確保を目的とし、学校現場における業務の実態を把握する調査を実施するとともに、業務の改善方策について検討を行ってまいりました。 このたび、検討結果を「学校現場における業務改善のためのガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して～」として取りまとめましたので、公表いたします。

1．日時 平成27年7月13日（月曜日）　13時～15時 2．場所 文部科学省　東館3階　講堂 （東京都千代田区霞が関3-2-2） 3．議題 中間まとめ（素案）について その他 4．配付資料 資料1　高大接続システム改革会議（中間まとめ）（素案） （PDF:564KB） 資料2　初等中等教育から大学教育までの一貫した接続イメージ （PDF:265KB） 参考資料1　三つのポリシーに基づく大学教育への質的転換（イメージ） （PDF:172KB） 参考資料2　大学入学者選抜について （PDF:3077KB） 参考資料3-1　高等教育の質の確保・向上に向けた全体的な取組について（検討・たたき台） （PDF:129KB） 参考資料3-2　高等学校教育における今後の評価の在り方について（検討・たたき台） （PDF:191KB） 参考資料3-3　「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の主な論点整理（検討・

博士（獣医学）の学位を授与し、学位記に「One Healthに貢献する獣医科学グローバルリーダー育成プログラム」の修了を付記 （人獣共通感染症対策専門家養成コース／ケミカルハザード対策専門家養成コース修了者はその旨も付記）

平成27年6月26日 文部科学省では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる文部科学省全体の施策を広く国民に紹介することを目的とし、文部科学白書を毎年刊行しています。このたび、平成26年度文部科学白書を公表しました。 ＜特集1　2020年に向けた文化政策の戦略的展開＞ 平成27年5月に、4年ぶりに「文化芸術の振興に関する基本的な方針」が策定されたことを踏まえ、方針に基づき文化芸術立国の実現を目指し、日本文化の魅力を国内外に発信するための様々な取組を記述。 ＜特集2　オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ政策とレガシーの創出＞ スポーツ庁創設を契機とし、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け今後一層の推進が期待されるスポーツ施策、及び大会を通じた経済・社会発展（レガシーの創出）のための取組について記述。 ＜特集3　未来に向かう教育再生の歩み＞ 教育再生を

文部科学省では、小・中・高校生を対象として、睡眠を中心とした生活習慣と自立や心身の不調等との関係性について明らかにするため、初の2万人規模による全国的な調査を実施しました。 1．調査の概要 （1）調査対象 小学校第5学年から高等学校第3学年までの学年ごとに100校（各校1クラス、計800クラス）を抽出（全て公立学校）。 ＜回収数＞ 800校のうち771校から回収（回収率※96．4％）。有効回収数は23，139票。 ※配布した学校数に対する回収した学校数の比率（％） （内訳）小学校　　 195校（回収率97．5％） 中学校　　 281校（回収率93．7％） 高等学校　295校（回収率98．3％） （2）調査時期 平成26年11月 （3）調査内容 下記の項目（35問）についてマークシート形式で実施。 ＜調査項目＞ ○睡眠の状況、○食事の状況、○情報機器との接触、○自立や心身の不調等　など 2．

27文科初児生第3号 各都道府県教育委員会担当事務主管課長 各指定都市教育委員会担当事務主管課長 各都道府県私立学校事務主管課長 附属学校を置く各国立大学法人附属学校事務担当課長 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の 認定を受けた地方公共団体の学校事務担当課長　　　　　殿 文部科学省初等中等教育局児童生徒課長 坪田　知広 性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について 性同一性障害に関しては社会生活上様々な問題を抱えている状況にあり、その治療の効果を高め、社会的な不利益を解消するため、平成15年、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「法」という。）が議員立法により制定されました。また、学校における性同一性障害に係る児童生徒への支援についての社会の関心も高まり、その対応が求められるようになってきました。 こうした中

平成27年4月7日 文部科学省では、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者について、その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、もって我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的とする科学技術分野の文部科学大臣表彰を定めておりますが、この度、平成27年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者が決定しましたので、お知らせいたします。 文部科学大臣は、我が国の科学技術分野において ○顕著な功績をあげた者を対象とした“科学技術賞” ○高度な研究開発能力を有する若手研究者を対象とした“若手科学者賞” ○優れた創意工夫により職域における技術の改善向上に貢献した者を対象とした“創意工夫功労者賞” ○児童・生徒の創意工夫の育成に顕著な成果をあげた小・中学校を対象とした“創意工夫育成功労学校賞”の各種表彰を行っている。 科学技術賞、若手科学者賞及び創意工夫育