浜田宏一内閣官房参与に「金融政策の誤り」を認めさせたがる困った人たち
＜日本経済新聞が掲載した内閣官房参与の浜田宏一氏へのインタビューが、予想外の反応を引き起こしている。浜田参与が、金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈だが、これはあまりにもバカバカしい＞ 浜田参与へのインタビュー記事に予想外の反応 イェール大学名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏は、国際的にその業績を認められた偉大な研究者であり、また今日の日本経済の「導師」とでもいうべき地位にある人物だ。筆者もまた学生時代からいままでうけた学恩は計り知れない。ところで最近、浜田参与のインタビューを日本経済新聞が掲載した（11月10日朝刊、ネット掲載はこちら）。この記事が予想外の反応を引き起こした。それは浜田参与が、従来の主張である金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈である。これはあまりにもバカバカしい見方である。 浜田参与のインタビューを素直に読めば、金融緩和でアベノミクス当初1，2年は成功し
小金井女子学生刺傷事件と「アイドル」偏向報道
＜小金井市で起きた女子大学生刺傷事件は、当初、アイドルの構造的な問題として報道されることが多かった。そうした偏向報道は、どうして生み出されるのか＞ 経済問題の議論でもあるマスコミの偏向報道 経済問題を議論しているとマスコミの報道姿勢がしばしば問題になることが多い。経済学の常識がまったく通じないか、あるいは偏向といえるような報道がなされることが多々ある。 このような「偏向報道」はなぜ生じるのだろうか？ しばしば指摘されるのが、１）既得利益、２）既得観念 というふたつの要因だ。前者は、報道する側の金銭的利害が直接に報道をゆがめてしまい、公正とはいえない一方的な断定を行ってしまうことだ。例えば日本のマスメディア（特に大新聞）が、消費増税について事実上の支持を打ち出すのは、軽減税率を優先的に自分たちの新聞に適用することを望むからかもしれない。また二番目の既得観念とは、特定のバイアス（偏見）が、報道
「財政危機」のウソと大災害
「金融引き締めスタンス」の採用は被災地の経済活動や、被災地を支える日本全体の活動を停滞させてしまう Yuya Shino-REUTERS この20数年、災害に対しての経済政策は適切ではなかった 熊本地震の強い余震が続くなか、被害の全容は正確につかむのが難しい状況が続いている。避難生活者も屋内・屋外ともに10数万人いるといわれているが、その実数の把握も困難なままだ。これだけの強い地震が波状的に、しかも震源地を広範囲に移動しながら長期間続くことは、専門家も未知の領域だという報道にも接した。 深刻な被害を招く大地震には、この20年以上で何度も日本社会は経験してきた。阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、そして今回の熊本地震。もちろんこれ以外にも数多くの地震があり、ひどい被害があった。もちろん地震だけではなく、自然現象に起因する様々な災害があり、社会に深刻な被害を残し、その影響は容易に消え
ジンバブエの旗とハイパーインフレ
5000億%のインフレ ジンバブエで発行された100兆ジンバブエドル札 Philimon Bulawayo-REUTERS 東京、大塚の駅前に「岩舟」という蕎麦の名店がある。店の構えはお蕎麦屋さんとは思えないモダンな造りだが、開店前から人が並ぶ人気のお店でもある。そこでつい最近、評論家の古谷経衡氏と待ち合わせて昼食をともにした。彼も僕も大の蕎麦好きなのである。ただ今回は蕎麦をめぐる経済学の話ではない。 この連載では、僕が街角でみかけたものを気軽に経済学の視点から書くという企画だ。ちなみに「街角経済学」とは、戦前に活躍した当時のリフレ派（デフレを脱して低インフレ状態にすることで経済を活性化する政策を支持する人たち）の代表者であった小汀利得の代表作『街角経済学』（1931年）からそのまま表題を拝借している。 で、古谷氏とその蕎麦屋を出た後に、彼が送ってくれるというので車で赤坂までドライブに
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