中川昭一前財務相がローマで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）後に訪れたバチカン博物館で、展示されていたお宝に柵を乗り越えて触れ警報を鳴らしていた件で、来日中の国際刑事警察機構（インターポール）国際捜査官が 「指名手配中の窃盗犯“ルパン三世”のしわざ」 とする見方を明らかにした。一国の大臣という責任ある身分の人物に変装しての大胆不敵な犯行に、各方面からは「許せない」との声があがっている。 中川氏の窃盗未遂行為がルパンのしわざだと見抜いたのは、インターポールの銭形警部。ルパン三世が日本政府要人の周辺に出没しているとの情報で来日、捜査をおこなっている最中だった。バチカンの騒動がルパンによるものだと発覚したのは、警部の「最近、怪しい行動をとる閣僚はいなかったか」との聞き込みに「そういえば中川財務相が…」との証言が得られたためで、警部は 「ばかもーん！　そいつがルパンだ！　追え追え～

「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような

政府は2月16日、米海兵隊岩国基地（岩国飛行場、山口県岩国市）の軍民共用空港化を2012年度に再開すると発表した。 河村官房長官が同日の記者会見で政府方針を正式発表したもので、同基地が再び民間空港として整備されることになる。民間空港としての施設は国土交通省主体で整備し、共同使用に必要な米側との調整は防衛省主体で実施することも申し合わせた。再開時期について同長官は「2012年度を目標としている地元の要望にできる限り配慮する」と述べた。 岩国基地は1960年代半ばまで民間空港として定期便が就航していた。現在、同地域には半径100キロに空港がなく、官民一体で国に軍民共用化再開の要望を続けていた。日米両政府は2005年、同基地から1日4往復の民間機運航を認めることで合意。その後も共用化に向けての動きが進み、今年1月にはANAが岩国～羽田間の定期便就航の意向を表明した。 政府の発表を受けて岩国市の福