自民党と旧統一教会の癒着を海外でも報道 “カルトとズブズブ”イメージで「国益」重大損失（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
安倍元首相の銃撃死事件を機に、あぶり出された旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党との癒着関係が、海外でも注目され始めた。海外メディアの見出しをいくつか並べるだけでも、注目度の高さがうかがえる。 【表】旧統一教会と関係ある「安倍派議員35人」のリストがコレだ！ 自民党内でも圧倒的な人数 〈安倍晋三の刺客は日本と“カルト”の関係を暴くという歪んだ計画を果たした〉（米デーリー・ビースト=先月29日付） 〈安倍の暗殺によって日本国内で統一教会と政治のつながりが脚光を浴びている〉（米公共ラジオ放送=同28日付） 〈統一教会はいかにして日本政府を乗っ取ったか〉（英オンラインマガジン「アンハード」=同20日付） ■祖父・岸信介元首相にさかのぼって丁寧に解説 いずれも、安倍元首相の祖父・岸信介元首相が「反共産主義」を旗印に旧統一教会と協力関係を築いた経緯に言及。旧統一教会の霊感商法や献金問題に触
研究で判明｢陰謀論を信じる人｣に共通する性格
アメリカ人の3人に1人以上が、新型コロナウイルスは中国政府が武器としてつくり出したものだと信じている。また別の3人に1人は、アメリカ疾病対策センター（CDC）が、ドナルド・トランプ大統領の力を弱めるために、新型コロナの脅威を誇張していると考えている。この数字は、ペンシルベニア大学のアネンバーグ公共政策センターが9月21日に発表した調査によるものだ。 コロナが収束していっても、それには関係なく、これらの数字は増えるかもしれないし、減るかもしれない。しかし、ここで重要なのは、ある特定の種類の陰謀論が表舞台に表れてきているということだ。それは、「公式発表」は実は大ウソで、強力な影の勢力が裏で操っているというものだ。 陰謀論として極端なものには、人食いと悪魔崇拝の小児性愛者による画策（「Qアノン」と呼ばれるグループで唱えられている説）、トカゲが企業のリーダーや有名人に変装している（宇宙人による誘拐
アメリカ大統領選の「陰謀論」にハマってしまった私～やらかした当事者が振り返る～ « ハーバー・ビジネス・オンライン
1月20日、アメリカに新しくバイデン大統領が就任した。深夜にテレビで中継されるその映像を、私は複雑な思いで眺めていた。 「トランプがディープステート（世界を牛耳る闇の組織）をやっつけてくれる」 「今回の大統領選ではトランプが勝っていたのに、選挙に不正があった」 「バイデンの就任式に、選挙不正に関わった者たちの大量逮捕がある」 そういった「陰謀論」を信じて期待をしていたからだ。 実際には「大量逮捕」は起こらなかったし、「トランプが大統領専用機から全世界の電波をジャックして行われる」といわれていた緊急放送もなかった。睡眠時間を削りながら、深夜まで起きて情報を集めていた自分がむなしく、詐欺にあったような気持ちになった。 マスクをしないで“蜜”になりながら支持者に囲まれ、自分の政権の成果を語るトランプ氏を見て、私の周りにもいるコロナ感染者の顔を思い出し、急激に冷めていくのを感じた。 こういった集会
文系編集者がわかるまで感染症医に聞いた「マスクが新型コロナ予防にならない」理由（花房 麗子）
編集部注：こちらの記事は2020年3月7日に公開された記事です。「マスクが新型コロナの予防にはならない」ということをお伝えし、まずは買い占めをやめ、最も必要な医療従事者などの手に渡ることが必要だということを伝えるためものです。飛沫を防ぐので、マスクは他人に「感染させることを防ぐ」効果として有効です。 また、緊急事態宣言の出た4月7日現在は、誰もが「自分が感染している」前提で行動をしなければならず、マスクをつけることが大切な状況です。「予防になるものではない」という理由を可視化したものとしてお読みください。 新型コロナ肺炎のせいで、ドラッグストア前には毎日行列ができています。 私は幸い、花粉症持ちではありません。今のところ、風邪にもインフルにも新型コロナ肺炎にもかかっていない。喉も痛くないし、鼻水も出ていないし、身体もだるくないし、熱もない。要は「なんでもない」。だから、マスクをしていません
【新型コロナ?感染症対策】ウイルス感染を恐れて検査しても、様々な問題が発生する可能性があります。(院長ブログ) - 五本木クリニック
新型コロナの感染拡大が世界規模の広がりを見せる中、日本は他国に比べて検査数が少ないため「なぜ検査をしないのか」と疑問を投げかける医師もいれば闇雲に検査はすべきでないとする医師とで意見が分かれています。 まず新型コロナが名前の通り新型であること、そしてPCR検査の精度の問題を合わせて考えると自ずと何が正しいのかが見えてくるはずです。 新型コロナ感染を判定する検査「PCR」であっても多くの問題を抱えています日本中が新型コロナに高い関心を寄せています。 これは世界中の新型コロナの発生状況、死亡者数などを世界保健機関（WHO）、アメリカ疾病管理予防センター（CDC）、中華人民共和国国家衛生健康委員会のデータをもとにジョンズ・ホプキンズ大学が公表しているサイトです。 ウイルスに感染しているかを正確に判定する方法としてPCR（ポリメラーゼ連鎖反応 polymerase chain reactionの略
空き家地獄の時代「もうタワマンは法律で禁止すべきである」
平成の30年間でもっとも変わった都心部の風景──それは20階建て以上の超高層マンション、いわゆる“タワーマンション”が雨後の筍のごとく聳え立ったことだろう。眺望のいいタワマンの高層階に住むことは人々の憧れにもなっているが、「いずれ大きな負の遺産になる」と危惧するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。 ＊ ＊ ＊ 今年は5年に一度行われる総務省の「住宅・土地統計調査」の結果が発表される。この調査でもっとも注目されるのは空き家率だ。5年前の2014年の発表では、全国の空き家率は13.5％だった。 野村総合研究所の予測値によると、今年発表される2018年の空き家率は16.1％となっている。さらに5年後の2023年には19.4％、2033年には23.7％まで上昇するという。わずか14年後には、日本中の住宅の約4戸に1戸は空き家になっている──これは、ほぼ確実視できる未来図なのだ。 空き家率の上昇は
櫻井よしこに続き西岡力も「捏造」を法廷で白状！ 安倍応援団や右派の朝日・慰安婦報道叩きのデタラメが次々露呈｜LITERA／リテラ
櫻井よしこに続き西岡力も「捏造」を法廷で白状！ 安倍応援団や右派の朝日・慰安婦報道叩きのデタラメが次々露呈 「慰安婦問題は朝日新聞が捏造した」という右派のおきまりのフレーズが、まさに自らに突き刺さる事態となっている。元朝日新聞記者の植村隆氏が提訴した裁判で、植村氏を「捏造記者」などと攻撃した極右言論人たちの嘘とでっち上げが、次々と白日のもとに晒されているのだ。 念のため振り返っておくと、植村氏は、2014年に朝日新聞がいわゆる「吉田清治証言」に関する従軍慰安婦関連の記事を取り消した問題で、右派メディアやネット右翼たちからスケープゴートにされた記者だ。植村氏は朝日が虚偽だと認めた「吉田証言」とは無関係だが、過去に従軍慰安婦の記事を執筆しており、その内容が「事実上の人身売買であるのに強制連行されたと書いた」などとして、右派から「植村は捏造記者だ」と総攻撃を受けた。 しかし、植村氏はその後、自分
加計理事長会見で珍しく新聞・テレビ記者たちが徹底糾弾! 追い詰められた加計理事長がデタラメ言い訳連発｜LITERA／リテラ
あの史上最悪のゲス会見から約半年。本日14時より、加計学園・加計孝太郎理事長が、岡山理科大学獣医学部がある今治キャンパスで会見をおこなった。 加計理事長はたった25分で打ち切った6月の会見以降、再び会見を開くことを拒否してきたが、愛媛県議会が7月11日に加計学園に対外的な説明責任を果たすよう求める決議を全会一致で採択。中村時広・愛媛県知事も「学園の信頼向上のため、トップがガバナンス、コンプライアンスを高めるための努力をしていただきたい」と述べ、再度会見を開くことを求めてきた。 ようするに、このまま加計理事長が再び会見を実施しなければ、愛媛県からの補助金打ち切りも考えられるため、しぶしぶ会見を開いたというわけだ。 しかも、安倍首相と加計理事長が面談したと「虚偽の説明」をおこなった元事務局長である渡邉良人常務は出席せず、柳澤康信・岡山理科大学長と上田剛久・同大事務局長が出席。2人はシンポジウム
日本会議北海道本部理事が監修した漫画「東京核撃」がその後どれだけヤバいことになったか知ってるか | Rail to Utopia
おことわり 当記事では集英社発行『グランドジャンプ』2018年9号～15号で連載された『東京核撃』の批評をするために、著作権法第32条に基づき、コミックス（2018年8月17日発売 kindle版）から画像を引用しております。 どっかーんと東京都心に核爆弾が落ちたところから始まる漫画「東京核撃」。その展開以上にネット上に大きな衝撃を与えたのは、漫画に記された監修者の名前でした。 その名は高田純。札幌医科大学教授に所属する理学博士です。 東京核撃、グランドジャンプ、好評連載中です。 pic.twitter.com/vm8GEYYxKH — 高田純 理学博士 (@gatapi21) 2018年4月14日 専門分野は「中国・北朝鮮の核武装問題、核災害防護とテロ対策、核エネルギーの平和利用の推進と危機管理、核放射線の医療利用と安全」と書くと核・放射線の専門家のように見えますが、その実体は「日本会議
日本政府に見捨てられた「公安スパイ」の悲惨すぎる肉声（桜坂 拳太朗,週刊現代） @gendai_biz
「懲役5年」「懲役12年」—。中国でスパイ罪に問われた日本人に、続々と判決が言い渡されている。日本の政府機関に雇われた協力者＝スパイだ。隠蔽される「スパイごっこ」の実態を、本日発売の週刊現代でフリージャーナリストの桜坂拳太朗氏が明らかにしている。 妻の極秘面会 2ヵ月に一度、ふたりの男は横浜から神奈川県某所に向かう。彼らにとって憂鬱な日だ。 用意した部屋に女性がやってくる。沈痛な面持ちの女性を前に、50代の男がメモを見ながら話す。 「旦那さまは特別注文で、食べたいものを食べているそうです。肉や魚、野菜をバランスよく食べて、食事については不自由ないそうです。ビタミン剤も飲んでいます。インスタントコーヒーも飲めるし、バターやジャムも買っているようですよ」 ふたりの男は関東公安調査局・横浜公安調査事務所の調査官。相対する女性は2015年5月、中国に拘束されたM氏（57歳）の妻だ。 調査官たちは、
あるき亭│ 政府「Twitterで短縮URLは使用禁止」
1 名前： (西日本)[] 投稿日：2011/04/16(土) 19:11:33.31 ID:zf 近年、インターネット上のさまざまな民間ソーシャルメディアサービス（以下、「ソーシャルメディア」という。）の普及に伴い、国、地方公共団体等の公共機関において、情報発信等の強化のために、こうしたサービスを利用する事例が増えてきています。 特に、平成２３年３月１１日の東日本大震災の発生以降、震災対応に関する情報の発信のため、多くの機関でソーシャルメディアが活用されています。 震災対応のような時々刻々と状況が変化する情報を迅速に国民に発信していくためには、Ｗｅｂサイトへの情報掲載とともに、ソーシャルメディアも積極的に併用していくことが望まれます。 一方で、ソーシャルメディアサービスの利用に当たっては、情報発信者とシステム管理者が異なることや機関ごとに活用方法が異なることから、共通的な留意点を下記のと
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