【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】反旗を翻した中国メディア＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
７月２３日に起きた中国の高速鉄道事故で、内外からの注目を集めたのは中国メディアの熱の入った報道ぶりである。 事故発生直後から、全国から１００社以上の新聞、テレビ、ネットメディアが現場に記者を派遣し、激しい取材合戦を繰り広げたことが本紙でも報じられている。国民の関心の高さを背景に、中国メディアは今まで見たことのない積極的な報道姿勢を取った。 こうした動きに対して、共産党中央宣伝部は事故発生２日後の同２５日、事故について「プラス面のニュースを中心に報道するように」とメディア向けの通達を出したが、大半のメディアはそれを完全に無視した。 それからの数日間、新聞各紙は事故の悲惨さや当局対応のずさんさについて詳しいリポートを１面に掲載して、「プラスの面」よりも「マイナスの面」ばかりを報じた。たとえば北京の『新京報』、上海の『東方早報』、杭州の『銭江晩報』などは１０ページ前後の特別紙面を組んだ。人民日報
第２０回地球環境大賞に東京電力 - MSN産経ニュース
今年で第２０回を迎える「地球環境大賞」（主催・フジサンケイグループ）の受賞者が決まり、グランプリに当たる大賞には川崎火力発電所（神奈川県）の近隣コンビナート全体で大幅な省エネ・二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減事業に取り組む東京電力が選ばれた。また、今回は同大賞創設時から特別協力しているＷＷＦジャパンが推薦した京都府機船底曳網漁業連合会に「第２０回記念特別大賞」を贈呈する。授賞式は４月５日、東京・元赤坂の明治記念館で行われる。 経済産業大臣賞は電子ペーパー「ＡｅｒｏＢｅｅ」を開発したブリヂストン、環境大臣賞は茶殻を工業製品の原料として有効活用している伊藤園が受賞。文部科学大臣賞は「ＩＣＴエコロジープロジェクト」を推進しているＮＴＴドコモ、国土交通大臣賞には海上輸送でのＣＯ２削減に向け新たなシステムを開発した日本郵船が選ばれた。 地球環境大賞は、温暖化の防止や環境保全活動に熱心に取り組む企業や団体
【放射能漏れ】海外分析 政府発表より緻密＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する航空写真撮影会社エアフォトサービス（新潟県）が小型無人飛行機を使って撮影した、福島第１原発の３号機（左）と４号機の様子。こうした鮮明な画像を詳密に分析して、欧米では踏み込んだ情報が開示されている＝３月２４日、福島県大熊町（ロイター） 危機の程度 いまだに危機的状況から抜け出せないでいる東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故。国民は政府や東電の発表、説明を注視しているが、今一つ実態や危機の程度が分からず、もどかしい思いをしている。一方、今回の事故には欧米を中心に海外の専門家、メディアも注目しており、その分析は日本より踏み込んだものが多い。鮮明な事故現場の写真が世界中に配信され、その画像を元に、原発先進国の研究機関が独自に開発したシステムを活用して事故の状況をコンピューターでシミュレート（模擬実験）し、積極的に情報開示しているためだ。 ノーベル物理学賞を受賞した
【東日本大震災】枝野長官会見（２）東電との統合本部「議事録作成していない」（３０日午後５時）＋（3/4ページ） - MSN産経ニュース
【５、６号炉廃炉】 －－第１原発の５、６号機はハッキリしていると言うが、被害が少ないが、廃炉という見立てなのか 「うん。私は社会的な見方は、かなりハッキリしているのではないかと思っているが。それは私の認識だ」【東電社長の入院】 －－東電の清水正孝社長が体調を崩して入院したが受け止めを。政府と東電による「福島原子力発電所事故対策統合本部」で、社長は副本部長を務めているがどうなるか 「前者については、東京電力の態勢いかんにかかわらず、東京電力という法人、組織体として、しっかりとした役割というか責任を果たしていただくことが重要だと思っている。副本部長の立場でのカウンターが誰になるか。海江田万里経済産業相のところで、東京電力とご相談、調整していると聞いている」【議事録公表】 －－東電の会長が統合対策本部の会議の議事録を公開をしたいと発言したが、議事録はあるか。あるならば、公開するつもりはあるか 「
【放射能漏れ】土壌からプルトニウム検出 「人体に問題はない」福島原発 - MSN産経ニュース
東京電力は２８日、福島第１原子力発電所の敷地内から、核分裂生成物のプルトニウムが検出されたと発表した。 ２１、２２日に５地点で採取した土壌から、プルトニウム２３８、プルトニウム２３９、プルトニウム２３９の３種を検出した。東電は検出した計５点のうち２点について、今回の原発事故が原因とみている。 東電は「今回の検出量は通常の環境土壌中の濃度レベルで、人体に問題となるものではない」としているが、今後新たに３地点で調査を開始し、継続的に分析するという。東電の武藤栄副社長は会見し、「今回の事故で損傷した燃料から出た可能性が高い」と述べた。
【放射能漏れ】中国の男性が塩６．５トン買いだめ、放射能パニック収まり困惑 - MSN産経ニュース
福島第１原子力発電所の事故による放射能汚染を危惧する中国で、放射能汚染を防ぐと思われた食塩を６．５トンも買い占めた男性が今、その塩を持て余して困っている。英字紙チャイナ・デイリーが２５日報じた。 先週、食塩に含まれるヨウ素が放射能汚染を防ぐという情報が広まり、塩の価格が急騰。少なくとも半年は塩の供給が不足するとうわさされた。 塩の買いだめ騒動が起こる中、湖北省の省都、武漢在住のグオさんは６．５トンもの食塩、２６０袋を購入し、３台のトラックで自宅まで運んだという。配送料も含め費用は２万７０００元（約３３万円）かかり、塩はグオさんの住居の半分以上を占めているという。 しかしその数日後、中国政府は原発から漏れ出た放射性物質が中国国民の健康を害することはないと説明。消費者に塩の買いだめを控えるように呼び掛けた結果、今度は価格が急落した。 報道によると、塩を購入した際の領収書もなく、グオさんは転売も
【東日本大震災】アリーナに出現「即席学校」 避難した町＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する眠れない夜を過ごす避難者のため、さいたま市の岩槻商業高校の野球部員らが手作りの枕１１１個を贈った。ほこりや糸くずをていねいに除けば完成、枕には被災者たちへのメッセージが書かれている＝２７日午後、さいたまスーパーアリーナ（三尾郁恵撮影） 「Ａｒｅ ｙｏｕ ｒｅａｄｙ？（準備はできた？）」。女性ボランティアが尋ねると、急ごしらえの“教室”のあちこちから「Ｎｏｔ ｙｅｔ！（まだ！）」と、子供たちのはしゃぐ声が聞こえてきた。 福島県双葉町が町役場機能ごと移転してから２８日で１０日目を迎える。移転先となったさいたまスーパーアリーナ（さいたま市）には、元教師や塾講師らボランティアが勉強を教える“学校”も登場。勉強に励む子供たちの姿が、長引く避難生活に活気を与えている。 学習支援プロジェクト「みんなの学校」が立ち上げられたのは２１日。ＮＰＯ法人「教育支援協会」で活動する山田幸枝さんら
【放射能漏れ】１０００万倍誤発表「東電の枠組みでは限界」 - MSN産経ニュース
安斎育郎立命館大名誉教授（放射線防護学）の話 「東京電力の発表を見ていると、担当者が疲弊のあまり状況を正確に把握できていないように感じる。下請け企業との連絡にも手抜かりが見える。このままでは重要な情報が過小評価され、（避難など）次の予防措置を取る際に不都合が起きるのではないかと心配している。東電の枠組みの中では限界がある。全国の電力会社によるバックアップがさらに必要だ」
【東日本大震災】水田が巨大な「池」に 新型水門機能せず 宮城・石巻＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
「何億円だか、１０億円だか、金はかかっている。オレから言わせるとばかな水門だよ。万が一の際に役に立つモノをつくらないと意味がない」。同地区に住み、からくも津波から逃れた農業の男性（６１）はうらめしげだ。「津波が堤防を越えて集落を襲うとは、想定していなかった」。国土交通省河川環境課の担当者の声も暗い。 遠隔操作が無理となった水門は手動で４日後の１５日に開かれ、一帯の水をくみ取って河川側に流すポンプ車４台も緊急配備されている。だが、莫大（ばくだい）な水量に比べれば焼け石に水。「排水の見通しは立っていない」（国交省）という。 周辺では多数の死者、行方不明者が出ており、正確な数は特定できていない。地元の救助隊などが、重機や船などで、必死の捜索を続けている。軽トラックで通りすがった男性は「海水が入ってきちゃうと、田んぼが駄目になる。もう無理かもな」とつぶやいた。
【東日本大震災】目潤ませ、最後の校歌 大船渡の小学校が卒業式 - MSN産経ニュース
津波で校舎が浸水した岩手県大船渡市の市立綾里小学校が１８日、近くの中学校の教室を借りて卒業式を開いた。担任の女性が「元気に歌いましょう。みんなの笑顔がエネルギーです」と呼び掛け、目を赤くしながらも力強く指揮。ピアノもない式場で、児童は目を潤ませ最後の校歌を歌った。 卒業生の中には親を亡くしたり、自宅を流されたりした児童も。スペースの都合で保護者は出席できず、式も簡略化され、校長の式辞と校歌斉唱のみだった。鈴木晴紀校長は「盛大に祝ってあげたかったが申し訳ない。希望を持ち、元気を出して頑張って」と卒業生を送り出した。 小学校の校舎は１階が浸水、体育館は割れたガラスが散乱しているため、当分は使用できそうにないという。
【放射能漏れ】「教訓生かされず」チェルノブイリ被害者団体が東電を批判 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する１７日、キエフでインタビューに応じる「チェルノブイリ同盟ウクライナ」の代表、ユーリー・アンドレエフ氏（共同） チェルノブイリ原発事故の被害者団体「チェルノブイリ同盟ウクライナ」（キエフ）代表で、元同原発技師のユーリー・アンドレエフ氏（６１）は１７日、共同通信に対し、東日本大震災により福島第１原発が放射能漏れを起こしたことについて「チェルノブイリの教訓が生かされていない」とし、東京電力の情報公開が不十分だと批判した。 １９８６年４月のチェルノブイリ事故では、４号機の爆発の影響で漏れた冷却水が隣の２号機に入り込み、福島第１原発と同様に冷却装置や電源のバックアップシステムが故障したものの、辛うじて連鎖事故を回避した。 アンドレエフ氏は「福島第１原発は電源装置がチェルノブイリ同様、原子炉の直下にあり、津波などの水が入り込めば電気供給やバックアップシステムが壊れる」と話し、チェル
米政府が海外贈賄の摘発を強化 狙いは中国＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米国政府が外国政府に絡んだ企業による贈賄摘発を強化している。米司法省が２０１０年に摘発した海外贈賄事件は３８件と０９年から２割増加し、過去最高を記録した。グローバル化を進める企業が商業慣行や道徳観念の異なる新興国での直接投資や取引を拡大しているためで、財政難に悩む米政府としても企業からの罰金支払いを新たな収益源にしたい考えだ。最近は中国の国有企業と取引する米企業や投資会社も調査の対象となっており、米政府の政治的思惑が見え隠れする。（ニューヨーク駐在編集委員 松浦肇） 米国では企業やその職員が外国政府の職員に賄賂を渡した場合、海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）の適用を受けて、罰金を支払ったうえに公共入札から締め出され、贈賄行為に関わった個人は禁錮刑を受ける。ＦＣＰＡの適用範囲は広く、米企業でなくても米国内で業務を展開し、または米国内で証券を発行する外国企業も対象となるし、企業は海外グループ会社や
中国向けＶＯＡ放送停止 中国の反発が要因か - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国政府系の海外向け放送、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が今年１０月には中国向けの短波ラジオ放送を停止する方針だ。ＶＯＡの中国向けラジオ放送は中国国民に自国政府の検閲で知らされないニュースを提供する役割を果たしてきた。 ＶＯＡの運営方針を決める半政府機関の「放送管理委員会（ＢＢＧ）」が１６日、明らかにした。今年１０月から始まる２０１２年会計年度ではＶＯＡの中国向けの短波ラジオ放送の年間経費８００万ドルが削減され、同放送は停止される見通しとなった。 ＶＯＡ中国向け同ラジオ放送は１９４２年に開始され、近年では北京語と広東語の２４時間放送で世界や中国内部のニュース報道や論評が主体となってきた。中国当局はＶＯＡの中国向け放送を共産党の独裁体制維持に有害とみなし、常時、妨害を試みてきたとされる。だが同放送は中国のチベット族やウイグル族に対する民族弾圧や民主活動家などの状況を
「なぜ中国の独裁許す」民主化の激動 米国内で疑問噴出 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】中東・北アフリカの民主化の激動が、米国の中国への姿勢に微妙だが重要な変化を生み始めた。オバマ政権が同地域での民主主義の拡大に支援を表明するたびに、非民主主義の中国はどうかという疑問が政権内外から提起され、その疑問が同政権に中国の政治的抑圧への注視を改めて強める効果をもたらすようになったためだ。 中東・北アフリカでの激動が米国の対中関係に与える意味を改めて明確に説いたのは大手研究機関ＡＥＩの中国専門のダン・ブルーメンソール研究員（元国防総省中国部長）で、２３日に「中国が示した態度は中国が国際的な指導権を発揮できないことを証明した」という趣旨の論文を発表した。 同論文は、中国当局が同地域での民主化の拡大の自国への余波を恐れて、国内での情報統制やデモ抑圧を強め、同地域の情勢に対しては沈黙を保っている状態を「国際的リーダーシップの発揮どころか、万里の長城の陰に隠れてしまった
中国指導部に大きな試練 劉暁波氏のノーベル平和賞受賞 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝伊藤正】ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国の反体制作家、劉暁波氏にノーベル平和賞授与を決めた背景には、中国が経済発展の陰で、国民の民主的権利を抑圧しているとの国際的批判の高まりがある。中国政府は「内政干渉」と反発するだろうが、国内でも政治改革への圧力が強まる中、中国指導部は劉氏受賞への対応に苦慮しているとみられる。 劉暁波氏が平和賞の有力候補と伝わった後、ある中国の知識人は「もし受賞すれば、共産党のおかげだな」と話した。劉氏に対する懲役１１年の判決には、世界各国から批判と抗議の声が上がり、劉氏は一党独裁体制の犠牲者、民主化運動の殉教者として同情と共感を集めたからだ。 １９７０年代末に改革・開放に転じて以来、中国は経済発展のために、対外開放路線を取り、国際化を進める一方、党に対抗する言論や活動は弾圧し続けた。改革・開放開始直後の７９年、一党独裁を批判した魏京生氏を懲役１５年に処した
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「道理に合わず」 韓国高官、中国の戴秉国氏を批判 - MSN産経ニュース