新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ旅行や外食産業などの需要喚起策「Go　Toキャンペーン事業」の委託先の選定を巡り、経済産業省が委託費の上限を3095億円としていることが明らかになった。野党は巨額の税金投入だと批判し、追及する構えだ。 同キャンペーンでは、4月末に成立した第1次補正予算に必要経費1・7兆円が計上された。国内旅行や飲食店での食事などで使えるクーポン券や割引券を配布し、観光地や飲…

2006年「はてぶがドンドン馬鹿になっていく」http://web.archive.org/web/20190511210441/http://fladdict.net/blog/2006/08/post_32.html はてなブックマークが物凄い勢いで衆愚化していっている。 別にGigazineが悪いわけではまったくないけれど、Gigazineのエントリーが頻出するようになったあたりから、どんどんエントリーの質が下がってきている。もう最近あまりホッテントリも読まなくなった。 新しいこと画期的な概念、難解な議論は、とくに吟味もされずにスルーされて、まとめサイトや実務系tipsのような単なる再生産なのだけど実務での使用に耐える、そんなんばかりが増えていく。 結局ユーザー参加型コンテンツがたどり着くところはココなのか？ WEB2.0はガッカリなんす。 なんかね、壮大なユートピア、地上の楽園を作

安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日

行政の資本装備率 土台を壊した民主主義 利益分配としての民主主義 行政は利益分配に預かれない（労働組合は「ない」） 傭兵化（外注化）する行政 利益分配としての民主主義 行政は利益分配に預かれない（労働組合は「ない」） ダムや橋は票になる。行政の裏方は票にならない。その結果アナログが残る。 印刷3日がかり、アナログ書類点検…10万円「名ばかり」オンライン申請、混乱の舞台裏｜社会｜地域のニュース｜京都新聞 10年以上前だがIT化と言われて実態は公務員にPCを買わせていた。ソ連よりひどい三人に一人というパソコン設置率。 傭兵化（外注化）する行政 持続化貸金で電通やパソナやトランスコスモが叩かれている。 「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web だがその仕事を誰がするのかという視点が抜けている。公務員は急な需要の対応するほど人がいない。それは震災で経験

東京都は3日、都内で新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が10人台となるのは2日ぶりです。 都内で1日の感染の確認が10人台となるのは2日ぶりです。 3日、感染が確認された12人のうち、6人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの6人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、12人のうち7人が夜の繁華街で働いていたり、客として訪れたりしていたということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5295人になりました。 また、3日は死亡が確認された人はいないということです。 東京都内で感染の確認が12人だったことについて、小池知事は3日夜、記者団に対し「きのうは34人だったが、きょうはなんとか12人にとどまっている」と述べました。 そのうえで、12人のうち半分以上の7人が、夜の繁華街で働いていたり、

新型コロナウイルスの影響で住まいを失って東京都が用意したホテルに一時的に宿泊し、生活保護を申請するなどしたおよそ550人について、ＮＨＫが自治体にアンケート調査を行ったところ、新たな住まいがまだ決まっていない人が全体のおよそ7割に上ることが分かりました。生活に困窮する人が急増し、住まいの確保が難しくなっている実態が浮かび上がっています。 ＮＨＫは、ホテルに宿泊し生活保護を申請するなどした551人に、今後の住まいが確保できているかどうか、都内の自治体にアンケート調査を行いました。 その結果、先月末の時点で新たな住まいが決まっていない人が、392人と全体の71％に上ることが分かりました。 理由は ▽「アパートや困窮者向けの宿泊所などの空きがない」という人が120人、 ▽今後はネットカフェに戻るという人も80人いました。 ＮＨＫが調べたところ、東京23区では、ことし4月の生活保護の申請件数が21

東京都が新型コロナウイルスの感染拡大に警戒を呼びかける「東京アラート」を出してから一夜明けた3日、都内のスーパーでは買い物客に対し、レジで並ぶ際に間隔を空けるなど、感染防止に注意するよう改めて呼びかけています。 東京 墨田区のスーパーでは、緊急事態宣言が解除されたあとも買い物客による混雑を避けるため、来店客が多い時間をポスターで知らせたり、レジに並ぶ間隔を示すテープを床に貼ったりするなどの対策を続けています。 東京アラートが出されて一夜明けた3日も、スーパーではこうした対策を続けて利用客に注意を呼びかけています。 このスーパーでは、通常より1時間早く閉店する短縮営業を今月から取りやめる予定でしたが、感染拡大への警戒から当面、短縮営業を続けることにしました。 買い物に来ていた50代の女性は「人が少ない時間に買い物をしたり手袋をつけたりして対策しているが、さらに気をつけて生活したい」と話してい

3メガバンクとJR東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始める。3メガのデジタル通貨をJR東のSuica（スイカ）と連携できるようにする方向だ。デジタル通貨や電子マネーを使うキャッシュレス決済は急速に利用者が増えている。参入が相次いで競争が激しくなっており、囲い込みより利便性を高めて顧客の裾野を広げる。【関連記事】電子マネー相互利用促す　3メガバンク・JR東など協議会デジタル通貨、スイカ連携へ協議会 セブン銀やKDDIもみずほ銀行は地方銀行などと組み、送金やQRコード決済に使える「Jコインペイ」をすでに発行している。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自のデジタル通貨「coin（通称MUFGコイン）」の発行を検討中。ただ銀行勢はペイペイ

筆者は以前に、『深まる社会民主主義のジレンマ』というタイトルで、近年のヨーロッパ各国における社会民主主義政党の状況について考える論考を寄稿した（2019年3月26日公開）。今回はそこでの議論も踏まえ、その続編として「日本における社会民主主義」について考えてみたい。 現在において「日本の社会民主主義」を考える場合、まず思いつくのは、かつての日本社会党の系譜を受け継ぐ社会民主党の存在であろう。しかし直近の参議院選挙（2019年7月）で社会民主党は比例区にて得票率2.09%で、かろうじて１議席を獲得するにとどまった。この選挙で話題となったれいわ新撰組と比べても得票数は半分以下である。また、同じく話題となったNHKから国民を守る会を、比例区ではかろうじて上回ったものの、その差は６万票程度、得票率にして0.12%の差であった。 もちろん、社会民主党だけが社会民主主義を体現する政党というわけではないだ

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長（63）の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定した。 菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、法解釈変更の周知の必要性を問われ「検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかった」と述べていた。このやりとりに対し、立憲民主党の蓮舫参院議員が質問主意書で政府見解を尋ねていた。

サッカーならマラドーナ、音楽ならジャンレノンみたいに、人間にも誰かしらいるはずだよな。 人間史上最大のスターがよ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電車やバスといった公共交通機関ではいわゆる「3密」を避けることが難しいとして、東京などの都市部を中心に自転車で通勤する人が増えています。 東京 千代田区の健康関連企業に勤める玉木健太郎さん（56）は、会社がことし3月から自転車通勤を許可したことを受け、電車での通勤をやめ世田谷区の自宅から、およそ18キロの道のりを自転車で50分ほどかけて通勤しています。 玉木さんは「朝のラッシュアワーの電車は感染が怖いですが、自転車だと人との接触の心配がなく、乗っている間はその日の仕事の予定などを考える余裕も生まれます。感染の第2波が来るかもしれないと考えると、自転車通勤を続けたい」と話していました。 玉木さんが勤務する「保健同人社」では、会社内の駐車場の一角に自転車をとめられる場所を設け、社員の自転車保険への加入を条件に希望する人に自転車通勤を認めたということで「社員の