転職と同時に引っ越して1ヶ月が経過。ネットが遅くてイライラです。 遅いといっても極端に異常に遅いのではなく、100Mbpsなんですね。100Mbpsっていうのは、UHD画質配信(80Mbps)も見ることができる速度です。Netflixなどはそんな高ビットレート配信はしておらず、4K配信でももっと汚いです。なので一人暮らしで常に100Mbps出るなら基本的には問題はなく、ただ余裕もないので大容量ファイルの通信で待ち時間があるなーって程度なのです。そして私は大容量通信をよくやります。 マンションにはいくつかインターネットに種類があります。 最も良いものは光配線方式で、各部屋まで光ファイバーが来ています。この方式であれば、現在最高の10Gbps契約、フレッツ光クロスも基本的には契約可能です。 次に良いものがLAN配線方式となり、マンション自体には光で来ているものの、各部屋にはLANケーブルが伸び

ぇあああああAmazonのアカウント凍結したんですけど！？ なぜぇ！？！？？ 残高10万以上あるのに！！！！ 返してー！！！！？！？ — やみこ◆充電期間 (@yamicorpion) November 9, 2022 Twitterで似たような状況の人をたくさん見ました。どうも最近、大規模な凍結祭りがあったみたいです。 （アマギフ没収と検索してみてください） なんとかならないか全力で戦っていたら色々わかったことがあるので、紹介します。 【要約】知人からアマギフを貰って使ったらAmazonが凍結したので、意味が分からなくて抗議していたが、実は原因はそれじゃない違反アマギフだったっぽい。（確証は得られないのであくまで推測） 違反アマギフで凍結するのは前からなので、一応納得はいった。 とはいえ、Amazon側の問題は残っているのではないか。 ■凍結までの流れアカウント凍結までの経緯を時系列でま

現場マネージャーの96.5％が現在の若手育成に課題を感じている――「何か大きなボタンの掛け違えがあるのではないか」と、筆者は考えている。そもそも、昨今の日本の若手のキャリア形成にはある大きな謎がある。若手の労働時間や年次有給休暇の取得率などが明らかに好転している一方で、若手の離職率が下がっていないことだ。 近年、日本の企業、特に大企業は若手社員の定着を促進すべく、程度の違いはあれ、労働時間や過剰なストレスをかけないよう手を打ってきた。週当たりの労働時間を例に見てみよう。2016年の調査によると、大企業（従業員数1000人以上）の新入社員（大学卒以上24歳以下）においては44.5時間だったが、19年は43.5時間、20年は42.4時間と減少傾向が続いている。労働時間の縮減に伴い、仕事の量自体にもセーブがかけられているといった推測もできる。2010年代後半以降に起こった、働き方改革関連法などに

新人「奢りでも行きたくないです！」 こいつ絶対辞める気だろ そうなんだろ？

Shohei Ohtani during a game against the Oakland Athletics at Angel Stadium of Anaheim on Sept. 29, 2022. （ブルームバーグ）： 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸが、米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手やプロテニスの大坂なおみ選手らセレブを「広告塔」に起用し、「経験の浅い投資家」を標的にして欺いたとして、同社と共同創業者のサム・バンクマンフリード前最高経営責任者（ＣＥＯ）らに損害賠償を求め、米オクラホマ州在住の投資家１人が提訴した。 マイアミのフロリダ州南部地区の米連邦地裁に15日提出された訴状には、大谷選手らのほか、米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）でスーパーボウル７回制覇に貢献したトム・ブレイディ選手や米プロバスケットボールＮＢＡのステフィン・カリー選手、ＮＢＡの

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ツイッターで暇空茜氏が追求しているcolaboの不正疑惑について、公共調達の視点から考察してみる。 弁護団の不正疑惑説明書の考察も書きました。 東京都とcolaboの契約関係若年被害女性等支援モデル事業委託「若年被害女性等支援モデル事業委託（以下、「colabo事業委託」という）」は、疑惑にあがっている事業である。この委託は補助金を交付する事業ではなく、「委託契約」という契約形態をとっている。契約は、以下の図書によって規定されており、委託の内容を示すものが仕様書である。 委託契約書 仕様書 東京都若年被害女性等支援事業実施要綱 東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金「東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金（以下、「DV被害者支援交付金」という）」は、令和3年度にcolaboが得た交付金である。これは、モデル事業の委託契約と異なり、「交付金」である。仁藤氏は弁

国会では、政治資金をめぐる問題が相次いで明らかになっている寺田総務大臣に対し、質疑が行われました。寺田大臣は選挙運動の費用の一部を後援会が支出しており、違法だと新たに指摘されたのに対し「法的な問題はない」と述べ辞任を否定しました。 16日の参議院の特別委員会で立憲民主党の小西洋之氏は、去年の衆議院選挙のあと、寺田総務大臣が提出した選挙運動の費用に関する収支報告書に「寺田稔竹原後援会」の名前でガソリン代やレンタカー代などの振り込みの明細書9枚、およそ106万円分が添付されていると指摘しました。 そのうえで「公職選挙法では選挙費用は選挙運動の出納責任者がすべて管理することになっている。第三者である後援会に支払わせたのは違反ではないか」とただしました。 これに対し、寺田大臣は「後援会の口座を取り次いだが、財源は私個人の資金であり、出納責任者の責任で行われた支出だ。公選法違反に当たらず、収支報告書

防衛力の抜本的な強化を検討する政府の有識者会議は、来週提言を取りまとめる予定です。 提言には、防衛費を増額する場合は安定した財源が欠かせないとして国民負担の必要性を盛りこむ方向で調整を進めています。 外交・防衛や経済・財政などの専門家がメンバーの有識者会議は、これまでに3回議論を重ねていて来週、政府に対する提言を取りまとめる予定です。 これに向けて有識者会議は、防衛費を増額する場合の対応について、歳出改革を徹底し、むやみに国債の発行に頼ることがあってはならないという姿勢を明記するとともに、安定した財源が欠かせないとして国民負担の必要性を盛りこむ方向で調整を進めています。 これまでの会議では、幅広い税目による国民負担が必要だとして、所得税や法人税の引き上げに言及する意見が出されていることから、こうしたことも踏まえて引き続き調整が行われる見通しです。 一方、提言では、弾道ミサイルに対処するため

2022年9月23日に開業した西九州新幹線（長崎～武雄温泉間）。計画では九州新幹線とつながるはずだが、残る佐賀県内区間の着工にめどが立たず、離れ小島状態の長期化は避けられない。なぜこのような状態が続くのか。「問題の元凶」と批判の声もある佐賀県の山口祥義知事が、日経ビジネスの単独インタビューに応じた。